第6回オフ会山本啓東北大大学院教授のお話
平成１６年１１月５日（金）
○講演 山本啓 東北大学大学院情報科学研究科教授
「広域化と効率化時代の自治体～住民自治の充実を目指して」
・今日のレジュメについて、「はじめに」はごく常識的な部分をまとめたものである。なかでも、広域化の問題は大きな問題である。現在市町村合併が大きく進んでいるが、西高東低といわれるように東北は合併が相当遅れている。山形は全滅状態である。私は山形県の広域行政推進アドバイザーをやっているが、ここ２年ほどは呼ばれていない。山形市の近隣２市２町で合併をするという話が今週ご破算になった。議会の定数特例と在任特例のすり合わせがうまくいかない。知事をはじめ、首長の能力が問われると言わざるをえない。
財政問題は、日本の行く末を決定づけるもっとも重要な問題であり、三位一体改革の路線の方向性はたとえ小泉内閣が倒れても変わらない。この点をよく確認していないといけない。
１０年ほど前から「地域デザイン」という言葉を使っている。盛岡で公共政策フォーラムが開催され、滝沢村の村長も地域デザインという言葉を使っていた。これからの広域化では地域デザインという言葉が重要になってくる。地域経営と地域デザインをどうやっていくか。広域化は、地域デザインをどうやっていくかということが重要になる。
「地方切り捨て」と言われているがその通りであり、総務省の香山事務次官は「地方主権」と言いつつもその内容にはふれていない。三位一体改革は補助金をそのまま地方交付税にスライドさせて一般財源化するのだから良いじゃないか、という言いぶりである。９０年代半ばまで、行政学者たちもそう言っていた。しかし、２１世紀になってから事態は全面的に変化し、地方交付税交付金が大幅に削減されている。財源がなければ、施策は展開できない。
自治体は投資的経費の箇所付けに大変苦労していると思うが、一般的経費がないために投資的経費を回さざるをえない状況にあって、これから自治体は次の３つの点が問われると考えている。
1 首長のリーダーシップ
研究室で密やかに外部評価しているところであり、北川前三重県知事のようなマニフェスト評価ではなく、もっと綿密に外部評価を行うものだが、現在合併が進んでいるので、時期が来れば公表できる時代が来るかもしれない。
2 地方議会の問題
首長とあわせて２つの車輪のはずが、現在ではお荷物になっている。地方議員が自分の地位に恋々としている。地方の名望家が議員になってきたが、地方政治の「牛耳を執る」一方の担い手である議会が機能していない。広域化の大きな抵抗勢力として、議会が存在している。
3 第三の勢力「地域住民」
気の利いた市民が10人もいれば呼びかけ人になることができるのだが、山形にはこの
10人もいなかった。
滝沢村の村長も住民の１割がしっかりしていれば何とかなると言っていた。新潟の地震でも地域住民の中からボランタリーな動きは一部を除いてほとんど見られなかったが、地域住民のうちに何人か気の利いた住民がいれば広域化においてもうまくいくはず。気の利いた首長の中には広域化にあたって直接住民に働きかけ、ますます議会の危うさが露呈してきている。つまり、広域化についても、3つの課題（首長のリーダーシップ・地方議会・地域住民）が関連すると考えている。
地域内分権と地域の自立的組織が立ち上がることで、これまでの地方議員が地域リーダーとして帰っていくことができる可能性がある。現在の地方議員が地域リーダーとして長いスパンの中で住民から見放されない道だと考える。
「討議民主主義」、「熟議民主主義」、「審議民主主義」、ディスコース（討議によってお互いに歩みより、合意していく）デリバレイティブ・デモクラシー、これらは、現在の地方議会で無理であり、むしろ市民に対して当てはまるのではないか。
「公共空間」という言葉に対して行政学者たちは定義づけを行わないまま使い始めている。公共サービスを提供するのは必ずしも公共部門だけではない。地方の統治（ローカル・ガバナンス）の主体は地方政府だけではない、ということを確認してもらいたい。
これまでは委託事業という形で民間企業に一部委託をしたりしてきたが、民間の営利セクター、非営利セクターをパートナーにアウトソーシングを行うのはごく当たり前のことになりつつある。
広域化の問題と公共サービスの問題は、メダルの裏表のような関係にある。
現在、総務省はがむしゃらに合併しろと叫び、一部の自治体は自立経営を行うと反対しているが、三位一体改革の流れの中で本当に自立財源を確保し、余剰人員を抱えながら小さな自治体経営を行っていけるのか。人口が少ないほど一人当たりの交付税が多いという傾斜配分の恩恵を受けている状況が続いていくのか。自立経営ができるのか。ある部分はリストラということにならざるをえない。しかし、合併をすれば解決するというものでもない。地方における三位一体改革は、首長と自治体の職員、地域住民、これらが三位一体となって地域デザインをつくりあげ、地域経営を行っていくことができるのかということである。何を基準に考えて財源が無いと言えるのか改めて考えなければならない。
岩手県の宮古市長は、公共政策フォーラムで人口が滝沢村に負けたという話をしていた。私は以前茨城県の守谷町に住んでいたが、近隣との折り合いがよくない。宮古市の場合も、合併特例法のあとで合併をするということなので、どのような形でこれをくぐり抜けていくのか。宮古市長は市町村がしっかりしていれば都道府県は要らないと言っていたが、現在は都道府県が縦割りで大きな権限を持っている。市町村に職員を派遣して牛耳っているという枠組みをどうやって変えていくのか。
ここで問われてくるのは市町村の職員の人材育成である。これは単に勉強ができるという意味ではなく、いかに職員になったあと、さまざまな物事に目配せができるかにかかっている。
現在、相当NPMが自治体に浸透している。（行政学者はNPMを「新公共管理」と訳していて困る。）今、新人職員研修で「君たちが５年１０年経ってから新しい理論が出て来るんだよ」という話をしている。皆さんが15年くらい経つと大学で学んできたことは古くなる。NPMが今どう受け止められているかというと、市場原理や民間経営手法の導入と捉えられているが、「ステークホルダー」をどう捉えるかによって考え方が異なってくる。先進的な首長の多くは「住民は顧客である」と言っているが、ここから１歩２歩進んでいただきたい。「消費者」から「顧客」に進んできたが、今後はステークホルダーとして地域住民にどのような役割を投げかけていくのかというところまではまだ来ていない。
住民のうちの１割くらいがステークホルダーという基準を満たしているのかなと思っている。地域経営を一緒にやっていくということだと思っている。
自分の頭で考え、行動できる人が住民の５％でも出てきてくだされば良いと考えている。相当高いレベルを地域住民に期待しているが、期待するだけでは何も始まらないので、東に西にお話をして回っている。
本当にそこまで住民に期待して良いのか、という点では学会では疑問視されている。これから先、公共サービスをパートナーシップでやっていくということであれば、避難所で「行政の対応が悪い」という前に自分たちで立ち上がるチャンスでもある。地域経営を本当に3本柱でやっていくということを考えると、住民にそういう訓練が必要である。合意形成を自分たちでいかに図れるかということである。
行政の枠組みに組み込まれたということもあるが、このような場を第27次地方制度調査会の答申では、地域自治区としている。ここで、自治体職員と地域住民がどれくらいブラッシュアップできるかということが大きな課題になってきている。
さまざまなところで、いろいろなアイデアを出す首長が出てきた。しかし、そういう首長も広域化という問題では苦労している。
効率化については、志木市長のように職員は５０人いればよいという考えでやっていけるという判断もあるが、市町村の中には役所が最大の産業だという地域がたくさんあるので、すべての自治体に同じ考えを当てはめる必要はない。効率化は、今までのように単にアウトソーシングだけではなく、いわゆるPPPでやっていけるのかということが試されている。自治体職員や地域住民がブラッシュアップし、地域をデザインできる人材になっていけるかどうかということが大きな課題である。
今のところ、町内会・自治会とNPOは水と油だが、自治会がNPOになるというケースも出ている。NPOは今のように清貧にボランティアをやるだけではだめで、事業体になって収益事業をやっていかなければならない。一方、力の弱いNPOには、自治体からの支援が必要である。
自立化を実現するためには、インキュベーションをすることで対処しないといつまでもおねだりの枠組みで終わってしまう。つまり、NPOの自律化で、公共部門の一体性が出てくるのである。
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