消費者保護
電子商取引における消費者保護
みなさん「特定商取引に関する法律」をご存知ですか？
訪問販売，通信販売などのルールを定めていた「訪問販売等に関する法律」は，マルチ商法に対する規制の強化，内職・モニターに関する規制の新設， 電子商取引の消費者保護 に関する改正がなされ，「特定商取引に関する法律」として平成１３年６月から，施行されました。
インターネットショッピングを行ううえで，知っておかなければならない法律なので，簡単に説明しますので，必ず読んでください。
急速に普及するインターネットショッピングにおいて，パソコンの誤操作等によるトラブルが増加しています。悪質な業者のサイトでは， 「顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする仕組み」 が取られており，消費者が知らないうちに請求書が来るようにしています。
具体的には，つぎのような仕組みが使われています。
- あるボタンをクリックすれば，有料の申し込みであることが消費者に判らないようにしている。
- 申し込みをする際に，消費者が申し込み内容を確認し，かつ訂正できるようになっていない。
表示が義務付けられている事項
- 価格
- 支払いの時期と方法
- 商品等の引渡し時期
- 商品等の引渡し後の返品の特約（特約が無い場合はその旨）
- その他
- 事業者の氏名/名称，住所，電話番号
- 事業者（法人)の代表者名，又は通信販売業務の責任者名
- 申し込みの有効期限（期限がある場合のみ）
- 価格や送料以外の付帯的費用
- 商品に隠れた瑕疵がある場合の事業者の責任について（規定がある場合のみ）
- 商品の販売数量の制限，その他特別な販売条件
- 広告の表示事項の一部を表示しない場合に，それを記載した書面を請求した場合にその費用負担（消費者に負担を求める場合のみ）
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