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2012.02.16
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カテゴリ: カテゴリ未分類
2/16 原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念
 民主党は15日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。
 党エネルギープロジェクトチーム(PT)は3月をめどに、ストレステスト(耐性評価)の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。
 PTは15日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済3団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸念から原発の再稼働を強く要請された。
○ 今年の夏の東電電力は枝野が先月足りると明言した。 それにインチキ関電も電気予報の今まででもなんらでんき不足の兆候もない。 なにをそんなに急ぐのか? すべて既得権益維持のために足元の情報を開示せずにまたまたむやむゃで逃げようとする官僚独特のその場しのぎをせんがためじゃ。
何回同じ轍を踏まないとあらためないのか?  まったく筋の通った理屈はついぞ聞いたことがない。  大阪市の橋下市長の話し以外は。
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2/16 2トップ、福島事故で謝罪 「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」
2012.2.15 22:20

 国会が設置した東京電力福島第1原発事故調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)の第4回委員会が15日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。
 班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵(かし)があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は(対策を)やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。
 寺坂氏は平成16年の美浜原発配管破断事故などを挙げ、「(保安院は)安全規制を進めようとしていたが、個別の問題の改善や安全確保に相当な時間や人員をとられた」と釈明した。
 官邸への助言など、事故当時のそれぞれの行動について、班目氏は「1週間以上寝ていないのでほとんど記憶がない。私がいた場所は固定電話が2回線で携帯も通じず、できる助言は限りがあった」と説明。寺坂氏は「私は文系なので、官邸内の対応は理系の次長に任せた」と述べた。
また、放射性物質の拡散予測システム(SPEEDI)を避難に活用しなかったと政府事故調などで指摘されていることについて、班目氏は「SPEEDIがあればうまく避難できたというのは全くの誤解だ」と反論。寺坂氏は「避難方向など何らかの形で有用な情報になったのではないかという思いはある」と述べ、異なる認識を示した。
 黒川委員長は委員会後の会見で「安全委員会と保安院は安全を担う使命を持っているが、緊急時の備えができておらず、事故がない前提で原子力行政を推進するなど、国民の安全を守る意識が希薄だ」と批判した。
○ 実に唖然とした。 公務員の本質的な逃げる卑怯な態度。 やはり大阪の橋下市長の日本の統治機構の根底からの作り直しが正しい。 これ以外にこの国に巣を食うこんなシロアリを退治する方法はない。 もうあとは日本人の覚悟有るのみ。 それに異を唱える者はあとでぶつぶつ言うなということになる。 こんなやつらの人生は偽りのレッテルを心に引きずって生きるだけと突き放してやれ。 いまさら何を言い訳しているのだ。バカ!!
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2/15 橋下市長、参院廃止し「第2院」創設の素案検討
 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は13日、同市内で開かれた維新の全体会議で、次期衆院選に向けた公約となる維新版「船中八策」について、参議院の廃止など憲法改正が必要になる政策や、小・中学の学校選択制などを盛り込んだ素案を示した。
 維新幹部によると、橋下氏は、国政に地方の声を反映させるため、参議院を廃止し、首長が国会議員を兼務する第2院を創設することを検討。議員歳費を半減し、政党助成金を削減する意向も示した。首相公選制や道州制の導入、地方交付税の廃止も打ち出す考えだ。

○ 参院廃止は衆議院の暴走に繋がると批判が猛然とあったが、じつはそのあとに(第2院)構想がありバランスをとっている。国と地方のバランスがそこにはあって今のような一方的な中央集権の頭ごなし押さえつけの政治形態を
組み替えて暴走を止める手立てが考えられている。 そこでは地方の首長による住民の意見がより反映されるのは今の制度では届かない大欠点を補う点で最大の狙いがある。 とにかく中央官僚はまったく現場感覚がなく机上で鉛筆をなめなめして政治行政をもてあそんでいるのだ。 こんな何百年も前からの
大弊害はこのグローバル時代に適切な運営ができるわけはないのである。
この制度変更を過半数でするようにというのもいまの現状を考えて理解できるのでは。 改廃を自由化するには2/3条項は緩める方が時代の進展に合致して弾力的に運営する方がいい。 とにかく市民・国民・有権者の方へ目線を向けたものにすべきで公務員・官僚のための国家構造ではないことはこれまでの経緯を見ても十分すぎるほどの根拠がある。
国破れ官僚・公務員ではあまりにも漫画チックではないか? 目覚めよ。日本の

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2/16 枝野経産相に理解=東電国有化方針-同友会代表幹事
 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は14日の記者会見で、枝野幸男経済産業相が東京電力への公的資金の資本注入で実質国有化を目指していることについて、「抜本的な再建のために権限を担保しておきたいという意味で理解できる」と述べた。
 経団連の米倉弘昌会長は13日の記者会見で枝野経産相の方針について「国有化とはとんでもない。勘違いしている」と厳しく批判しており、経済界トップの意見が大きく分かれた形だ。(2012/02/14-17:53)
○ 経団連と経済同友会に東電の国有化問題で見解の違いが出た。 結構なことだし、明らかに経団連は東電に依怙贔屓した見方だ。 いまの民主党程に国民の一般解釈と乖離している。 国民は東電に対する国有化を少なくとも期限付きで立ち直れるのでは政府管理下に置くべきだと思っているのでは。
○ いまの東電には民間意識は実体的にはない。 換骨奪胎してまず経営者の入れ替えを人事的にすべきと思う。 それが東電を親分とする電力業界の再編へのきっかけになり、目標とする電力自由化に繋がる。 その意味で東電の政府管理下は業界の再編の基本となる大事なことだ。 政府は譲ってはならない。 2/3の議決権は握るべきだ。
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Last updated  2012.02.16 12:47:55
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