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7/16 原子力規制委の選定
9月に発足する原子力規制委員会の委員長を含む5人の選定は今後この国の原子力方向の基本を決める重要人事だ。
政府が委員長と4人の委員を任命するには、国会で同意を得なければならない。
問題は、人事案が国会に提示される前に報道されれば、原則としてその人事を認めないルールがあることだ。2007年、野党だった民主党の要求で衆参両院の議院運営委員長合意に明記された。
規制委の人事は、国民の関心が高く、提示前でも報じられることは十分あり得る。実際、今年3月には、事前報道された日本銀行審議委員の人事案が撤回された。この規定は早急に削除すべきだ。
この規定を悪用し、報道機関に漏らして人事案をつぶすことも可能となる。政府が最善と考えた人事を、事前報道を理由に撤回させれば、人事が混乱し、原子力安全行政は停滞しかねない。
野党時代の民主党のように、同意人事を政争の具とすることは許されない。
今回事前報道人事のルールを今回は外して適応除外とした。自民はかってこのルールを弄んだ民主のご都合主義を非難しているが今回に限り合意した。
とにかく日本の原子力政策はここで決まる。とても大事な人事だ。
癒着とかいろいろ阻害要件は多多あっても最終的には一旦緩急があったときの冷厳な判断に基づく胆力と総合的な識見の有無に掛ることだけは確かだ。
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