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2014.11.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
世のなかとんとん
安倍政権が来春の賃上げを経済界に要請。漂う政策の手詰まり感
●実質賃金浮上のため、やはり手っ取り早いのは柳の下のドジョウか?
その見返りに法人税の切り下げのお誘い。 安倍首相は2014年11月19日に開催された政労使会議の場において、経済界に対し来春の賃上げを要請した。経済界はこれを受け入れる可能性が高い。 政労使会議は、昨年度は5回開催され、最終的にはベースアップの実施など、賃上げと雇用拡大に関する合意文書が作成され、今年の春闘における賃上げの流れを作った。
本来、従業員の待遇は労使間の交渉で決定すべきものだが、日本の企業や労働組合は完全に機能不全を起こしており、政府が介入しないと、意思決定ができない状態となっている。現在の日本では、政労使会議が実質的な労使交渉の場となっているといっても過言ではない。 ただこれはいまの労働力不足を過熱させ、大企業はまだしも中小企業にはその余力余地がどこまであるのか疑問でもある。 これにより価格転嫁が進められるかである。 どうしても大企業だけの限定的効果に止まる。 しかしそれ以外には即効的効果がないとすれば政権側はそぅせざるを得ない。 それでないと消費が落ち込むことになるのだ。 いずれにしても消費増税の18ケ月延長の時間猶予もすぐに来てしまう。 本来的な政策効果による底上げで全般的な経済波及効果を求めるのが本筋だ。 それにしてもアベノミクスの成否が問われだしている現在、同じやり方でしかリカバリーできない小手先頼りではこの先のアベノミクスには黄信号が灯っているのかもしれない。いわゆるトリクルダウン効果が一部しか働かない。 こんななか、今回与党で共通公約になった軽減税率について自民や財務省筋からの声として、10%引き上げ時に軽減税率を実行することを目途とするなどと、一部後退意見出ていることは実に由々しい華からの公約潰しと受け取られかねない。 あきらかに安倍政権に対する抵抗勢力の兆しもあるのかと警戒すべきである。 そのことによって投票行動を左右する有権者も多いのだ。 受け皿が不在と見ての舐めた自民党の増上慢があるとすればしっぺ返しも大きい。
とくに陰には財務省が見て取れるのだ。 実に腹立たしい姑息なことだ。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
安倍政権が来春の賃上げを経済界に要請。漂う政策の手詰まり感
●実質賃金浮上のため、やはり手っ取り早いのは柳の下のドジョウか?
その見返りに法人税の切り下げのお誘い。 安倍首相は2014年11月19日に開催された政労使会議の場において、経済界に対し来春の賃上げを要請した。経済界はこれを受け入れる可能性が高い。 政労使会議は、昨年度は5回開催され、最終的にはベースアップの実施など、賃上げと雇用拡大に関する合意文書が作成され、今年の春闘における賃上げの流れを作った。
本来、従業員の待遇は労使間の交渉で決定すべきものだが、日本の企業や労働組合は完全に機能不全を起こしており、政府が介入しないと、意思決定ができない状態となっている。現在の日本では、政労使会議が実質的な労使交渉の場となっているといっても過言ではない。 ただこれはいまの労働力不足を過熱させ、大企業はまだしも中小企業にはその余力余地がどこまであるのか疑問でもある。 これにより価格転嫁が進められるかである。 どうしても大企業だけの限定的効果に止まる。 しかしそれ以外には即効的効果がないとすれば政権側はそぅせざるを得ない。 それでないと消費が落ち込むことになるのだ。 いずれにしても消費増税の18ケ月延長の時間猶予もすぐに来てしまう。 本来的な政策効果による底上げで全般的な経済波及効果を求めるのが本筋だ。 それにしてもアベノミクスの成否が問われだしている現在、同じやり方でしかリカバリーできない小手先頼りではこの先のアベノミクスには黄信号が灯っているのかもしれない。いわゆるトリクルダウン効果が一部しか働かない。 こんななか、今回与党で共通公約になった軽減税率について自民や財務省筋からの声として、10%引き上げ時に軽減税率を実行することを目途とするなどと、一部後退意見出ていることは実に由々しい華からの公約潰しと受け取られかねない。 あきらかに安倍政権に対する抵抗勢力の兆しもあるのかと警戒すべきである。 そのことによって投票行動を左右する有権者も多いのだ。 受け皿が不在と見ての舐めた自民党の増上慢があるとすればしっぺ返しも大きい。
とくに陰には財務省が見て取れるのだ。 実に腹立たしい姑息なことだ。
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