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2015.06.20
カテゴリ： カテゴリ未分類
2015/6/20
新浪氏 「再増税しなくてもいい」
●経済財政諮問会議メンバーの新浪剛史サントリーホールディングス社長が、６月１日の同会議で、「過去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも１・２から１・３程度を示している。今までの中長期見通しではこれを１・０と置いていた。これは保守的過ぎるため、弾性値を１・２から１・３程度にすることが妥当である」（同会議議事要旨から）と言い放ったことはほとんど大手マスコミは報じていない。 なんというマスコミの社会に対する報道義務放棄であろう。 いま水面下で論議されている軽減税率に新聞を入れろとの要請に対する官邸や財務省の機嫌を考慮しているためであろうが、もっとも大切な社会の合理性にももとる報道放棄はじつに情けない。 それにしても
安倍晋三首相の膝元で飛び出したこの爆弾発言はまさに新浪剛史氏という当代若手で最も気骨ある経営者のもっとも勇気あるやむに已まれぬ正義感を感じるのである。 安保法制の吹きすさぶ政治状況の中でいずれ来る消費増税の10%への再実施にその必要はないと喝破したその見識は大いに時節柄特筆すべきものである。 それに対する詳しい論拠はここに書くまでもなく読んでみて、いかに安倍政権がさきの消費税の延期によっていまの経済が救われているかを実感したはずであり、去年4月の3%引き上げの反動の煽りがいかに強かったは日銀黒田総裁の想定を上回る回顧発言で明白であった。 わたしは安倍首相の政治行動の中でこの消費税延期決定は唯一賢明な一つとどなたも評価されるものと思っている。 いずれ来る17年4月に向けて、財務官僚のいまの延期によって辛うじて心証的にも折角上向いているこの景気現象をまたしても懲りずに潰そうとする無責任な「大嘘」に対しては、日経新聞など御用メディアやそれに連なる御用学者の意識的なスルー無言と政権にすり寄る誘導発言を決して信じてはならないのである。 今回はトリガー条項は無いにしても別段上げる必要がないときは、国民大衆の担税能力と景気退行の観点からもこの新浪氏の爆弾指摘はまずもって安倍首相が納税者の負担を考え景気の冷却化からも財務官僚への洗脳に努めなければならないはずだ。 とにかく官邸と財務省のハブとマングースの闘いはいまは公平に見て珍しくもハーフハーフで歴代でも唯一非常に評価されてもいい。
むろん構造改革全体から見ればほとんど進展はない中で、国民大衆にいちばん密接なこと消費税に関してはどうしても次の値上げは、その必要のないなかでの実質税収アップがどう見ても確実に担保されているのだ。 これ以上官僚らによる増税効果の国家的隠匿と暴挙は許してはいけない。それにしてもこの新浪氏の勇気ある発言は並み居る大手企業の経営者の中にも気骨のある人物がすくなくともひとりいたことに大いに喜びを感じる。 やはりサントリーはキリンと合併しなくてじつによかった。 いまキリンの落ち目の三度笠の経営実績をみてつくづく経営は人物であるとの認識を新たにした。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
新浪氏 「再増税しなくてもいい」
●経済財政諮問会議メンバーの新浪剛史サントリーホールディングス社長が、６月１日の同会議で、「過去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも１・２から１・３程度を示している。今までの中長期見通しではこれを１・０と置いていた。これは保守的過ぎるため、弾性値を１・２から１・３程度にすることが妥当である」（同会議議事要旨から）と言い放ったことはほとんど大手マスコミは報じていない。 なんというマスコミの社会に対する報道義務放棄であろう。 いま水面下で論議されている軽減税率に新聞を入れろとの要請に対する官邸や財務省の機嫌を考慮しているためであろうが、もっとも大切な社会の合理性にももとる報道放棄はじつに情けない。 それにしても
安倍晋三首相の膝元で飛び出したこの爆弾発言はまさに新浪剛史氏という当代若手で最も気骨ある経営者のもっとも勇気あるやむに已まれぬ正義感を感じるのである。 安保法制の吹きすさぶ政治状況の中でいずれ来る消費増税の10%への再実施にその必要はないと喝破したその見識は大いに時節柄特筆すべきものである。 それに対する詳しい論拠はここに書くまでもなく読んでみて、いかに安倍政権がさきの消費税の延期によっていまの経済が救われているかを実感したはずであり、去年4月の3%引き上げの反動の煽りがいかに強かったは日銀黒田総裁の想定を上回る回顧発言で明白であった。 わたしは安倍首相の政治行動の中でこの消費税延期決定は唯一賢明な一つとどなたも評価されるものと思っている。 いずれ来る17年4月に向けて、財務官僚のいまの延期によって辛うじて心証的にも折角上向いているこの景気現象をまたしても懲りずに潰そうとする無責任な「大嘘」に対しては、日経新聞など御用メディアやそれに連なる御用学者の意識的なスルー無言と政権にすり寄る誘導発言を決して信じてはならないのである。 今回はトリガー条項は無いにしても別段上げる必要がないときは、国民大衆の担税能力と景気退行の観点からもこの新浪氏の爆弾指摘はまずもって安倍首相が納税者の負担を考え景気の冷却化からも財務官僚への洗脳に努めなければならないはずだ。 とにかく官邸と財務省のハブとマングースの闘いはいまは公平に見て珍しくもハーフハーフで歴代でも唯一非常に評価されてもいい。
むろん構造改革全体から見ればほとんど進展はない中で、国民大衆にいちばん密接なこと消費税に関してはどうしても次の値上げは、その必要のないなかでの実質税収アップがどう見ても確実に担保されているのだ。 これ以上官僚らによる増税効果の国家的隠匿と暴挙は許してはいけない。それにしてもこの新浪氏の勇気ある発言は並み居る大手企業の経営者の中にも気骨のある人物がすくなくともひとりいたことに大いに喜びを感じる。 やはりサントリーはキリンと合併しなくてじつによかった。 いまキリンの落ち目の三度笠の経営実績をみてつくづく経営は人物であるとの認識を新たにした。
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