2025年03月の記事
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3月31日は何の日❓→三井銀行の創業記念日
★3月31日は何の日❓ →三井銀行の創業記念日 3月31日は三井銀行の創業記念日である。三井銀行の創立は、1875年３月に三井組を、「三井バンク」と改称し、三井八郎右衛門高福らを発起人とし、創立出願を東京府知事宛に提出した。当時の銀行条例では国立銀行以外に銀行と称することを禁止していたが、国立銀行が、第一、第二、第四、第五の四行に留まっていたことなどから抜本的改正を余儀なくされ、1876年３月31日に駿河町三井洋館に日本最初の私立銀行が設立される（大蔵省、三井銀行の設立認可を東京都府に指令）。～～～ 現在の組織は、太陽神戸銀行を吸収し、三井住友銀行（SMBC）という組織である。 もとの住友銀行のルーツは住友家（屋号を「泉屋」）が別子銅山の経営を中心に発展。1890年11月1日に銀行業を個人経営から開業、1912年2月23日に株式会社に改組され株式会社六十一銀行を買収した。★
Mar 31, 2025
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世界景気は停滞：米国景気は2024年10~12期までは 前期比年率2.3%と11期連続で順調ながら、前期からはペースを落とす
★米国景気は2024年10~12期までは 前期比年率2.3%と11期連続で 順調ながら、 前期からペースを落とした１．米国景気概況（2025年2月） ～ 三菱UFJリサーチ&コンサルティング景気は底堅いか❓ 米国経済は底堅く推移している。 2024年10-12月期の実質GDP成長率（速報値）は 前期比年率2.3%と、11期連続でプラス成長となった。 個人消費が同4.2%増と大幅に増加し成長率を押し上げた。 一方、設備投資は同2.2%減とおよそ3年ぶりに減少し増勢 が一服した。 企業の景況感を示すISM景況指数は、製造業で判断の目安 となる50の水準を2年3ヶ月ぶりに上回ったほか、非製造業 も堅調に推移している。 先行き、個人消費がこれまで好調に推移した反動などで 弱含むとみられるが、全体として景気は底堅く推移する 見通しである。２．米国経済マンスリー： 2025年2月 ～ノイズを見極める～ | 前田 和馬 | 第一生命経済研究所 米国経済は総じて堅調さを保っているものの、 1月の雇用者数や小売売上が市場予想を下回るなど 緩やかな減速の兆しを示している。 1月は悪天候等の一時要因が影響した可能性はある ものの、今後も移民流入の減速等を背景に、景気 鈍化ペースがより鮮明となるリスクに警戒が必要 だろう。 1月の消費者物価指数は市場予想を上回るなど、 インフレ再燃の懸念は依然払拭されるに至って いない。今後は対中関税等の引き上げが財政イン フレの加速を招くリスクがあり、FRBは当面の間 利下げを停止し、こうした不確実性を見極める 姿勢を明確にしている。1月20日のトランプ政権 発足後、閣僚承認が比較的スムーズに進行する 一方、関税政策を巡る不確実性は高い状況が続い ている。3月4日に対メキシコ・カナダへの25% 関税、4月2日に自動車関税がそれぞれ発動される リスクが浮上するなど、引き続き関税政策の動向 が注目される。３．【2025年最新】世界GDP（国内総生産） ランキング（IMF） 日本のGDPは世界4位を維持も、 5位インドとの差はさらに縮小 セカイハブ順位 国名 名目GDP2025年 同成長率１ アメリカ 30兆3,371.6億ドル 4.0% 2 中国 19兆5,348.9億ドル 6.9%3 ドイツ 4兆9,215.6億ドル 4.5%4 日本 4兆3,893.3億ドル 7.8%5 インド 4兆2,719.2億ドル 9.8% 6 イギリス 3兆7,302.6億ドル 4.0%7 フランス 3兆2,834.3億ドル 3.4% 8 イタリア 2兆4,596.0億ドル 3.5%9 カナダ 2兆3,303.1億ドル 5.2%10 ブラジル 2兆3,071.6億ドル 5.4% ４．IMFの世界経済見通し 実質GDP成長率予測★
Mar 30, 2025
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トランプ大統領の米国の関税対策～カナダ・メキシコを除く全ての国に対して25%
★トランプ大統領の米国の関税対策～ USMCA：カナダ・メキシコを除く 全ての国に対して一律25%課税 『解放の日の始まりだ』 関税率として新たな25%がUSMCA以外の国に上乗せされるから、乗用車は現在の2.5%から27.5%に、トラックは25%から50%になる。 外国製品への依存が安全保障上の脅威になるとして、米国通商拡大法232条に基づいて関税率を引き上げる。米政府高官は、新たな関税で年間で1,000億ドル以上の税収を見込めると述べた。 USMCAの条件を満たす自動車部品については当面、関税は免除される。 米国商務省によると、昨年の乗用車の輸入額はメキシコ487億ドル、日本399億ドルであった。 財務省の貿易統計では日本から米国への自動車輸出額は６兆261億円で、対米輸出の3割弱を占める。 全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は26日に「これは、３０年以上続いた自由貿易という名の失敗に終止符を打つ転換点となる動きだ。」との声明を公表し、トランプ氏を称賛した。 欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会ウルズラ・フォンデアライエン委員長や、ドイツ自動車工業会のヒルデガルト・ミューラー会長は、トランプ大統領の自国防衛主義は、世界のサプライチェーンに大きな負担をかけるとの見方である。Today is an another special day of 1. the anniversal day of Mitsuya Cider Corp. on the March 28 ・・・which has lovers of Emperor Taishō or Yoshihito, Dr.Natsume Souseki, Mr. Miyazawa Kenji.2. the anniversal day of Roran(楼蘭）Desert along with the Silk Roads on which China is a first silk state( India 2nd, Uzbekistan 3rd), and in Japan(as 10th ranked State but now refined for medical and industrial uses) the Gunma Prefecture was nominated as a first silk and silky product one in Meiji Era. （群馬の富岡生糸場が有名であった） ↓ 世界遺産登録はまもなく10周年の節目を迎える。 Another news:1.都区内物価指数は 値動きの大きい生鮮食品を除く総合は前年同期比 2.4%上昇し109.1（2020年＝１００、中旬速 報値）となった。 高騰が続く米類の上昇率が 89.6%と比較可能な1971年以降で最大を更新す るなど食品の値上がりが影響した。 政府の電気・ ガス代への負担軽減策が全体を約0.3%押し下げ たが、食品を中心に幅広い品目で値上がりした。 流通量の減少生産コストの上昇で高騰が続く米、 外食のすし、幕の内弁当が値上がりした。食品以 外ではルームエアコン、宿泊料の値上がりが目 立つ。2．GM株価は急落 27日のNY株式市場で、米自動車大手GMの株価 が前日比7%安と急落し、同業のフォード・モー ター株も４％安だった。野村證券によれば、米国 内で販売する自動車の内GMは５割、フォードは ２割をメキシコなどから輸入しており、追加関税 の導入によって米国での車両価格の上昇やコスト の増加に繋がる恐れがある。 他方で米電気自動車大手のテスラ株は0.4%高に 上昇で、関税の影響を受けにくいとの見方が株価 を支えている。★
Mar 28, 2025
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防衛予算案 最大の8.7兆円 トランプ政権で増額圧力も ～日本経済新聞
★防衛予算案 最大の8.7兆円 トランプ政権で増額圧力も ～日本経済新聞★
Mar 27, 2025
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３月26日は、「食品サンプルの日」として「いわさきグループ」が記念日を制定
★３月26日は、「食品サンプルの日」として 「いわさきグループ」 が記念日を制定 いわさきグループとは，（株）いわさき、（株）岩崎、岩崎模型製造（株）がそれぞれ同日に記念日を制定し、食品サンプルは大正末期ごろに日本で誕生し、近年では機械による製造が増えているものの、一部では職人の技が代々受け継がれており、その完成度は遠目から一見しただけだと見紛うものが多い、ほどの質を誇っている。 そのために、特に外国人観光客から人気を集めており、食品サンプル＝さん（３）＋ぷ（２）＋る（６）=March 26 を、★ミニチュア化★キーホルダー化★食卓一式セット化したものは「あげたら喜ばれる日本土産の代表的なもの」にもなっている。★
Mar 26, 2025
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警察庁が特殊詐欺被害の急増を受け、 ７５歳以上による１日のATMの利用 限度額を引き出し、振り込みとも 30万円に制限に検討
★警察庁が~「特殊詐欺被害の急増を受け、７５歳以上による１日のATMの利用限度額を引き出し、振り込みともに30万円へ制限」を検討 これは犯罪収益移転防止法の関連規則の改正に向けた、全国銀行協会などとの調整である。 ATM(現金自動受払機）の利用限度額は現在、各金融機関の自主的な取り組みとして「引き出しは１日50万円」、「振込・振替は１日100万円」などと決められているが、一律の制限は初めてとなる。 特殊詐欺事件では、犯罪組織が高齢者らを電話でＡＴＭに誘導し、指定口座に振り込ませる手口が長年続き、中には偽の警察官が誘導する手口や電話番号の末尾に-110を振る手口もある。昨年の特殊詐欺被害の認知件数は２万987件、約721億円（前年比1.6倍）に上り過去最悪となった。特に高齢者が狙われており、被害者2万951人（法人を除く）の約45%が後期高齢者「75歳以上」であった。 支店の統廃合を進める金融機関側からは、利便性の低下や窓口業務の負担増加を懸念する声もあるため、警察庁は、年金支給額を１日30万円とし、出入金の多い個人事業主は制限の対象外とすることも検討している。 一方、大阪府・議会では、24日に、過去3年間にAＴＭに振り込んだことがない70歳以上の老人は、その振込限度額を１日10万円以下にすることを義務化する条例改正案が可決・成立。府内では、高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作することも禁じ、事業者には必要な措置を義務付ける。通話禁止は全国で初めてとなる。これに関連したNews～TBS News Dig Powerd by JNN【速報】2024年の特殊詐欺 被害額は過去最悪“721億円超”で3年連続増加 “SNS型投資・ロマンス詐欺” も大幅増の “1,268億円超” ~~~警察庁 去年1年間の特殊詐欺の被害額が過去最悪の721億5,000万円となり、3年連続で増加したことが警察庁のまとめでわかりました。 オレオレ詐欺などの特殊詐欺の認知件数は、去年1年間で2万987件と前の年と比べて1,949件増え、過去10年で最多となりました。 被害額は過去最悪の721億5,000万円で、3年連続で前年を上回り、依然として深刻な状況が続いています。 特殊詐欺の内訳では、オレオレ詐欺の被害額が452億8,000万円と最も多かったほか、警察官を騙って現金をだまし取ったり、国際電話番号を使ったりする手口が増加しているということです。 また、日本だけでなく世界中で深刻化している「SNSを使った投資詐欺」や、恋愛感情を抱かせて金をだまし取る「ロマンス詐欺」の被害が大幅に増加しました。 投資詐欺の認知件数は、去年1年間に全国で6,380件で被害額は871億円と、前年のおよそ3倍に上りました。 500万円以下の被害がおよそ半数を占めるものの、1億円以上が94件あり、最も高額なものでは、8億900万円の被害があったということです。★
Mar 25, 2025
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2026年度から手形・小切手→ネットバンク移行へ
★2026年度から手形・小切手 → ネットバンク移行へ 全銀協は企業間の決済手段として広く利用されてきた手形・小切手が2026年度末ですべて廃止される見通しで、今後はネットバンク移行である。 手形や小切手をめぐっては、決済に時間が掛かる上に、受け取る側の企業の資金繰りに支障の出る場合もあるために、政府が業界に廃止を求めていた。 「下請け虐めの温床」との指摘もあった。 2027年4月1日で、これらの決済システムが全て運用終了となる。 手形・小切手はピークの1990年の4,797兆円から、その1.5%までに減っていた。 この決済システムは中小企業や地場の商店を中心に需要は根強いが、半面で、下請け企業虐めの誹りを受けていた。 ついに、日本のビジネス慣習のひとつが終わりを迎えます。 明治時代から150年以上も続いてきた伝統的な「手形」、「小切手」による仕組みの終了を意味します。★
Mar 23, 2025
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世界的な防衛力強化の姿勢はトランプ氏のお陰？→ドイツの防衛力強化（憲法改正）
★世界的な防衛力強化の姿勢は トランプ氏のお陰？ →ドイツの防衛力強化（憲法改正） ﾄﾞｲﾂ連邦の参議院（上院）は21日、財政拡張を可能にする憲法基本法の改正案を承認し、米政権のトランプ大統領が欧州に安全保障面の自立を促す中、財政規律に従った歴史的な方針を一挙に転換した。 今後は改正により、財政赤字を国民総生産GDPの0.35%未満に抑える第二次世界大戦後の基本法のルールを緩和し、「債務ブレーキ」を緩めてウクライナへの軍事支援30億€、経済成長につなげる社会基盤投資向け特別基金5,000億€も創設する。 現在の欧州は対外的にはフランスの核の傘の下にあり、イギリスはグループ組織上は、防衛力以外は、欧州の外になっている。ドイツ、イタリアは第二次世界大戦で敗戦国となり、戦時体制は今まではとれなかった。これが一挙に、ハンガリーを除いて対ロシアへの防衛力の強化に走る。米国はアジア、ヨーロッパへの関与を弱めて、国際機関への出資を少なくし、世界の警察の役割を辞める覚悟を示しつつある。メキシコ湾をアメリカ湾と言い換えるトランプ政権がその元凶である。４月からその動きが明確となろう。★
Mar 22, 2025
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3・2・１の6年生の間は → 「3月21日はランドセル」の日、など語呂合わせが続く
★3・2・１の6年生の間は、「3月21日はランドセル」の日、 など語呂合わせが続く 小生などは、3,2,1のつぎはZERO 「ドーン」である。 最近は少年犯罪が多いと聞く。 家内や近くの主婦連中も若者によく騙されている。 幸いにも、逆に注意の対象や電話などの応対拒否となったり、金融機関などが注意を呼びかけるなどでいままでは未然に防げ切れた。 少年犯罪が多発しており、これらの少年はこれらの犯罪に対して、悪いことをしているなどと思ったこと等ないようである。 つまりは、頭の幼稚なものは、知能犯にとっては「犠牲者にすぎない」、力の強いものにとっては、「力の弱い弱者・身体障碍者達は犠牲者である」という考えのようである。 しかし、これは明らかに「犯罪」であり、厳しく取り締まるべき範囲にある。 年々ながら、パソコンによる確定申告も年寄りには扱いにくくなっており、ほとんどの人が確定申告離れをしており、特にマイナンバーカードの更新で複雑化しており、殆ど対応は不可能に近い。 頭脳がボケた老人には対応不可となりつつある。 これらを政府関係者は無視しているのだろうか。 一方的に、納税制度を取り決めてシステム化するので、システム自体が形骸化していないだろうか。 国が成り立つ基礎の上あるべき納税制度が誤った認識で運営されていれば、国家の運営そのものが壊れることにならないか・・・を憂える。 生成AIなぞに振り回される前に、キチンとした確定申告、より多方面で簡明なシステム化を構築すべきであろう。 警察を相手取り、警察署を名乗るなどの手口も多発しており、悪質化・犯罪化しつつあるので、今後は一般住民と警察(善側)と、AI化した悪知恵者（悪側）の全面戦争が始まると予想されよう。 今後は、人間が住む社会にとって何が「善か」、「悪」かの判断が進む段階にある・・・が、それと同時に自然の変化にも気が付くであろう。 もう間に合わないが、その先は神のみぞ知ることになる。 人間の犯した結果に対した～「罪か罰」かであろう。「罰」くらいで済んでくれればいいが・・・ 人類は滅亡かも。 Ransel（オランダ語）でなくRassel(ドイツ語)かも知れないのだ❓★
Mar 21, 2025
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米関税25%政策の影響を日銀は注視・・・いつ利上げか❓
★米関税25%政策の影響を日銀は注視 ・・・いつ利上げか❓～0.5%据え置きへ 米政権が４月２日にもすべての国・地域からの自動車の追加関税25%upを発動すれば、日本も米価格などの上昇の中で影響は避けられないので、日銀の現状0.5%の金利政策変更も避けられないであろうとの見方が強い。 今後の経済イベント４月１日 日銀は短観公表４月２日 米政権がすべての国・地域からの自動車 の追加関税25%upを発動４月７日 日銀の支店長会議４月23日 主要20ヶ国・地域の蔵相・中央銀行総裁 ～24日 会議４月30日 日銀金融政策決定会議～５月1日★
Mar 20, 2025
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地価公示価格2025年は 地方では4年連続プラス～災害を受けた石川県と大きな格差が・・・
★地価公示価格2025年は 地方では4年連続プラス ～１年前(2024年１月）に 地震災害を受けた石川県と 大きな格差が・・・ 国土交通省が3月18日公表した地価公示価格（１月１日時点）は全用途の全国平均が前年から2.7%上昇（調査地の９割で上昇、下落地点3.5%を大きく上回った）、４年連続で上昇した。 用途別では住宅地が2.1%上昇、商業地が3.9%の上昇で、東京、大阪、名古屋の3大都市圏は全・用途平均が４年連続で上昇、(東京圏では平均8.2%の上昇、23区では11.8%で、全ての区で上昇率は拡大)、上昇率は拡大した。 地方主要４市（札幌、仙台、広島、福岡）も高い上昇率を維持し、４市を含む地方圏は４年連続プラスとなった。 大阪市は11.6%上昇し、再開発の効果でマンションとホテル用地の重要が伸びた北区、福島区で上昇率が拡大、京都市では10.2%の上昇率となり、神戸市、奈良市も前年から上昇率が拡大している。 名古屋市は5.0%上昇、中心部では上昇幅は建設費の高騰などで上昇幅は縮小し、 西三河地域、知多北地域では駅周辺エリアで店舗、マンション需要が堅調である。 2024年1月1日に災害のあった石川県では、商業地、住宅地とも、1%台で、各地の標準値の最大の下落はそれぞれ▲16.8%、▲14.5%となっている。 これらの災害地の標準値を、繁栄した標準値と比べると・・・商業地の上昇値は 48.8%(~北海道千歳市）、住宅地の上昇値は 31.3%(~北海道富良野市）であり、他方で下落率は地震恐怖でマイナスは大きいから・・・その落差は商業地65.6%、住宅地45.8%と極めて大きいと言えよう。★
Mar 19, 2025
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EU外相、「力の支配」台頭を非難・・・AP=時事~3/12
★ EUカヤ・カラス外相、「力の支配」台頭を非難 ・・・AP=時事~3/12 国連安全保障理事会の対EU関係に関する会合で、国際法を「力の支配」に置き換える試みが世界中で増加しており、ロシアのウクライナ侵攻はその一例にすぎないとの見解を示した。 読売新聞では、さらに、この動きが中国を利すると言及・指摘している。 「米政治家はトランプ氏には逆らえない」・・・「暴君・ネロ」演説に例える仏議員もいる。 （クロード・マルリュ上院議員） 「国際社会で大きな発言力を持つのは、人口、軍事、経済の超大国（米国、中国、ロシア、インド）またはEU、ASEANのような国家連合である。 日本はアフリカ会議（TICAD）を重視しているというが、現在はアフリカ在住の中国人が100万人いるのに対して、日本人が～1万人以下に過ぎない。 日本の影響力が年々に低下しているという。 「目の覚めるような、かつ地球温暖化対策や、対米関係を損なわないような工夫」が必要である。」★
Mar 16, 2025
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NY金先物価格が一時ながら3,000ドル(/1トロイオンス当たり)の価格高騰
★NY金先物価格が一時ながら3,000ドル (/1トロイオンス当たり)の価格高騰 を記録した。 読売新聞によると3/13の取引で、金価格は一時、前日比２％高の3,001.50ドルまで上昇した。 金は有事の際の投資の捌け口として極めて重要な指標となる商品である。 価格高騰の最大の要因は、１．米国返り咲き大統領トランプ氏への 警戒感（1）就任直後から各国への関税引き上げ（2) 12日の米国輸入の鉄鋼アルミニウム 製品へ25％の追加関税 (３)13日の欧州産ワインやシャンペン等 に200%の関税を課す２．EUの執行機関・欧州委員会は12日対抗 してウイスキーを含む最大260億€ 相当の米国製品に報復関税を課す３．カナダ、その他国からも同様の報復関税 の動きがある★
Mar 15, 2025
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日本では「ネットカジノ」が法律で禁止されていることを国民が理解できない❣
★日本では「ネットカジノ」が 法律で禁止されている ＝「違法である」 ことを国民が未だに理解できていない❣→警察の怠慢❓→国民が法律に疎い❣ なんと、ネットカジノに海外旅行で嵌った人々が３百万人以上もいるらしい。 日本では、禁止されているというが、逮捕されたのはほんの僅かである。 このことが、海外での旅行者の増加、海外での若者～知らず知らずのうちに悪に染まる人々の増加をもたらしている・・・日本の警察が海外で悪の増加を後押ししているような恰好・・・現状の警察の海外事情❓ これらは「警察が悪い」のか、いや、「甘い」のである・・・ 日本の警察も甘い腰を見直して真剣に取り組み始めている。 今後は、海外向けネットカジノの接続などでより厳しい見張りをしてもらい、自分ではこれらのサイトに接続できないようなDEVICEを開発してもらいたいものだ！ 特にお年寄りには特別の配慮を望む。読売新聞の調べでは・・・3/14(金)掛け金総額では年1兆2,423億円経験者は約337万人現在利用者は197万人カジノで借金は46%ギャンブル依存症は60%(特に10~30歳代は約7割)違法性の認識なしは44%日本語でできる海外のサイトも分析し、日本からの利用禁止を明言したサイトは２つだけで、昨年8~10月には日本から35サイトに計約1,700万回のアクセスがあったという。★
Mar 13, 2025
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3月12日のNews:2024暦年の我が国の国内総生産（支出側）GDP(実質値・名目値)
★3月12日のNew:2024暦年の我が国のGDP日本の国内総生産（支出側）の2024年10~12月度QE の年換算額（億円）～第２次推計値 実質値の正式系列は 公表済み系列の正式系列の内の 現在有効な「2015歴年連鎖価格」 による。但し、オリンピックの開かれる年＝4年毎・・・は閏年に当たり１日多くなります。下記では当該年は2016,2020,2024が該当します。 実質GDP 億円（前年比）2013/1-12 5,282.5 （2.0)2014/1-12 5,298.1 (0.3)2015/1-12 5,308.1 (1.6)2016/1-12 5,421.4 (0.8) ＊2017/1-12 5,512.2 (1.7)2018/1-12 5,547.7 (0.6)2019/1-12 5,525.4 (-0.4)2020/1-12 5,295.0 (-4.2) ＊ 2021/1-12 5,437.8 (2.7)2022/1-12 5,488.6 (0.9)2023/1-12 5,570.2 (1.5)2024/1-12 5,574.8 (0.1) ＊ 名目GDP 億円（前年比）2013/1-12 5,087.0 （1.6)2014/1-12 5,188.1 (2.0)2015/1-12 5,380.3 (3.7)2016/1-12 5,443.6 (1.2)2017/1-12 5,530.7 (1.6)2018/1-12 5,566.3 (0.6)2019/1-12 5,579.1 (0.2)2020/1-12 5,396.5 (-3.3)2021/1-12 5,530.7 (2.5)2022/1-12 5,604.6 (1.3)2023/1-12 5,919.1 (5.6)2024/1-12 6,094.3 (3.0) 内閣府 経済社会総合研究所 国民経済計算部 （GDP統計）より★
Mar 12, 2025
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3月６日の中国の軍拡・内需拡大について(世界の軍事費ランキング)
★3月６日中国の軍拡・内需拡大について1. 2025年度 国防費の国家予算ランキング米国＜予定＞ 米国第一主義へ転換❓ バイデン→トランプ 民主党→共和党 2023年SIPRI 9,160億ドル 全体の37.5%**中国＜予定＞ １兆7,846億元 * (約36兆7,600億円）* 全体の12.3％** 以上で約半分ロシア＜前年＞13兆5,000億ルーブル 約19兆円 全体の4.5%ウクライナ＜前年＞２兆2,248フリブニャ 約８兆円EU加盟国＜予定＞約8,000億€ （約127兆円） 日本＜予定＞ 約8兆7,005億円 （過去最大） 2. Gabage News による世界の軍事費 2023年度の推定値→SIPRI3. 讀賣新聞オンライン★
Mar 6, 2025
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新年度予算案で年収１０３万円の壁を引き上げ~で個人の令和６年度所得税申告は何とか終了❣
★年収１０３万円の壁NHK2025.3.4読売新聞2025.3.4★
Mar 4, 2025
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2025年3月3日～英・ウクライナなどの自由世界は米国の離反でより強固に
★2025年3月3日の雛祭りの日～英・ウクライナなどの自由世界は米国の離反でより強固に★
Mar 3, 2025
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ウクライナ大統領の期待を米国大統領側が打ち砕く~自由主義とは？ 自由の女神像とは❓
★ウクライナ大統領の期待を 米国大統領側が打ち砕く ～自由主義とは❓ 自由とは❓ 自由の女神とは❓ 本家では？読売新聞2025.3.1ロシアは外国人をウクライナ戦地に送り込み～ ウクライナ戦地では血液検査で外国軍人 死者から出身地特定へ朝日新聞★
Mar 1, 2025
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- プロ野球全般。
- プロ野球立教大学野球部OB（野手編）…
- (2025-11-29 11:30:04)
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- 福岡ソフトバンクホークスを応援しよ…
- NPBアワーズでホークス勢8人受賞、パ…
- (2025-11-26 23:31:03)
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