Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など 326
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★Microsoft Being★ SVBという銀行は技術の箱舟に入っている企業をいち早く見つけ世界に届ける能力~卵から孵化させヒヨコを育成する=スタートアップを発信し続けたが何故倒れたのだろう。 この米国カリフォルニアには、高い技術力を持ちながら、上場企業のように世界に知られた企業として発信できていない企業にその能力を身に付けさせる「スタートアップ企業のカタパルト」として→SVBがあったはず。 技術に関しては保守的である日本では新規の技術を世界に発信できた企業は~1,000社に3社(千に三つの世界)だとされている。 米国は自由の社会であり、優れたものをそのままに受け入れる広い心と、それを支えるシステムが存在することを証明しているのが~このSVBの存在であろう。 この地域にはコンピューター関連の技術の集積が高く、日本以上の新しい領域での企業の存立が保証されており、SVBの可能性は高いと思われていた。 このような新規企業を多く抱えたSVB(将来において新分野で多額の業績が期待できる孵化装置に居る企業群を抱えた銀行)が倒れてしまったのは誠に勿体ないことである。 本来、銀行とは、このような新規企業を育成するのが役割である。 信用創造の機能を果たらかせて、このように有能な企業を優位に働かせて、育成することがこれら銀行の役割である。 それなのにこのように有能な銀行を倒産に追いやったのはスタートアップ銀行としての役割を見失ったのであろう。 経営陣は利上げに反応して、価格が落ち込んだ債権を大量に購入しているが、価格面で、落ち込んだ債券を売却する時期を見失っている。 FRBの動きを見て、利下げ(債券の上昇時期)を把握できなかったのであろう。 FRBは余りに度々に利上げをし過ぎており、市場の利下げのタイミングを失っているのが、根本原因ではないだろうか。 FRBはこれらの銀行は儲けることは稀であっても、情報不足に陥り倒産することのないように配慮・指導すべきであろう。 SVBの倒産は、このようなスタートアップ段階の企業の脆弱さを支えて余りある経営上のタフさを経営陣が培わねばならないこと、また、信用創造が特に強固であらねばならない事(この段階の企業は体質が弱いので特に注意すべきである)などからFRBやその他監督金融業界はその資金繰りなどに目を光らせるべきである。 従って今回の倒産は、FRBを含めて政府の責任が大きいと言わねばなるまい。★★
Apr 5, 2023
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★Microsoft Being精美的螺旋楼梯图片PC画像オランダ★ SVB(シリコンバレー銀行)の倒産に続く米国の金融危機騒動(資本主義社会)は~~~2021年10月14日に掲載した中国の恒大集団(共産主義社会)の元本利払い危機に次ぐもののように見える。 この事件では、恒大集団はあまりにも大きな負債であり、中国政府でも手を子招いたほどの規模であった。 組み替えて元利金を支払う返済計画は、一方的な債務者からの申し出でで押し切られた形だが、延々と続いている。 庶民への橋渡しとしての不動産会社の役目 恒大集団(Ever Grande)の債務延払い額は52兆2,440億ドルに及び巨額であるが、資産も相応にあるので、何とか生き延びてはいる。 SVBなどは企業の預金を対象としたもので、同社の全預金:2,090億ドルのうち、安値であった時の国債を買ったが、利上げと共に目減りした国債を補填するために、国債を売却、▲18億ドルの穴が開き倒産した。 米国と言う自由主義世界では倒産を招き、共産主義の中国では、国策会社のような形で何とか存続している。 恒大集団とは名ばかりで、実態は国営会社のような形であろう。★ 自由主義世界では、企業が存続できなければ廃業か倒産するしかなく社会から消え去るが、共産主義世界では、余りに大きくなれば消えるのでなく国策会社となり生き残る。 後者では、経営陣は刷新されてしまう。 ロシアのウクライナ侵攻を嫌う米国は国際社会からロシアを非人道的な行為を行う角で締め出したが、中国は中立的な立場をとっているとして、自らが台湾との対立がある当事者国の立場から、米国とロシアの橋渡し役として役立とうとしている様に見える。 つまり、ロシアからは、「非」はNATOとして米欧が軍事同盟を強化しているにあり、ロシアはそれに対して防衛すべく進攻したに過ぎない~という狂信的錯誤的感覚。 米欧からは、進攻したのはロシアであり、しかも人道に反する行為をしており、ロシアの指導者・プーチンは国際人道条約違反者であるとの、人道的見解である。 これは、一発触発の状態にある紛争国で何方側が石を投げたのか(攻撃主体)解らないのに、仲裁に入るようなものであろう。 其の仲裁者が、利害の絡む権益を有しているから、利害の内容を詳らかにして置かねばならない。 兎に角、話は、米ロの対立があるなかで、各陣営の銀行筋が何方側をどのような形で支援したかが問題である。 銀行は儲けで動く機関であり、自由主義VS共産主義というイデオロギーとは別物である。 儲けで支援するのと、イデオロギーで支援するのは別物なのに、同じ土俵で判定しようとした矛盾に過ぎない。 動物の肉の場合は売買ができるが、人間のお肉なら売買ができないように、極めて人道的な問題である。 米ロ対決と言うよりも、人道的に見て究極は、どちらが人間的かと言う問題になろう。 つまり、米ロ対決ではなく、「人」対「動物=肉」のような問題を人類(国連)は抱えてしまったのである。 通常兵器を融通し合う米ロ対決の姿勢、最後の核兵器だけは使用しないというリング対決は~~~「人類」対「人類」の戦闘はせずに「動物」を肉としてだけ求め、人類も動物並みに扱う=消費する社会ではないだろうか。 ウクライナ・ブチャ地域での屠畜的行為を見ても、人を人として扱っていない。 ̪死は誰にでも訪れるもので、それが役立 ・・・・・・・・・・つのは誰の為かが大事である・・・との「死~役立ち論」・・・プーチンの為に論。 ここには「人間の肉」=「動物の肉」 ・・であり、「人の尊厳」はどこにもない。 ロシアの世界は「人間」ではなく、プーチン大統領のための「人間の肉」だという考えなのだろう。 つまり、人間の肉を切り売りする「ベニスの商人」がピッタリするのであろう。 このような儲け=ピューリタン的な日常の努力で「正当な努力の果実」というよりも「人を騙しても儲けは儲け」という「果実主義」に塗れたロシアが目に浮かぶ。 人間の尊厳を理解できないロシア的な考えで貫けば~国際協力や相互理解などはあり得ない。 もう一度、シェイクスピアにベニスの商人の意味を聞いてみたい。 米国に端を発した金融危機は、資本主義の中での矛盾を表しており、ロシア的な解釈では崩壊しかあり得ぬであろう。 ★
Mar 27, 2023
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★PC画像 今日は形成外科での粉瘤摘除手術後、 2週間+1日の抜糸である。 幸いにして癌ではなく、無事に抜糸できた。 これで足の付け根の両側に粉瘤(大きなニキビ状) が数年間隔で~できたことになる。 万一、再発の場合でも~~~ 悪性(癌)ではないから町の皮膚科かこの形成外科 で摘除可能らしい。★2022年6月の米国貿易収支https://www.bea.gov/sites/default/files/2022-08/ trad0622.pdfhttps://www.census.gov/foreign-trade/Press-Release/ current_press_release/index.html(以下は季調済みです)1.米国の月次のモノとサービスの貿易赤字推移 縦軸は貿易赤字額(▲10億ドル) 青字:月次額 赤字:3ヶ月移動平均 貿易赤字のピークは2022年3月で 以後は低下している。 依然として~赤字は高水準ながら・・・2.2022年6月の「モノとサービス」の貿易赤字額******文字の拡大には「CTRL」+「+」を数回押す元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******3.米国のモノとサービス別の輸出・輸入・貿易赤字額 単位:百万ドル 2021暦年の「モノの貿易赤字」は輸入急増で 初の1兆ドル超え (19.3%増加)となった。 2022年6月は季調済みで見ても、 輸出が 1,830億ドルと前月比で増加し、 輸入は 2,825億ドルと前月比で微減し 貿易赤字は▲994億ドル(前月比▲4.7%)と 落ち着きを見せ始めている。 (2022年3月が▲1,268億ドルとピークである。) (1)暦年、上半期、月次(2)暦年、上半期、下半期と上半期の伸び率%(以下は原系列です)4.米国のモノとサービス別の輸出・輸入・貿易赤字額 製品別 2022年6月度、上半期 単位:百万ドル 上半期の貿易赤字の最大の製造物品は 電算機・電子製品, 輸送設備、 電気設備類などである。 貿易黒字品目は 再輸出品、農業品、鉱物、スクラップなど にすぎない。 ********************* 世界最大の先進工業国・米国が貿易構造では 最終尻でみると・・・ 工業品輸入国(資本集約財を輸入)、 農産品輸出国(労働集約財を輸出)となっている。 「レオンチェフの逆説」 生産要素の賦存量比率だけでは 貿易パターンを決定できない ↓ ↑ 「ヘクシャー=オリーン命題」 自由貿易を行う国では、 ある一定の条件の下では, その国に相対的により多く賦存する生産要素を より集約的に用いた財の輸出が,他国に対して 比較優位となる (→先進国間~水平貿易、 先進国・発展途上国間~垂直貿易) *********************5.米国のモノの輸出・輸入・貿易赤字額 主要国別 2022年6月度、上半期 単位:百万ドル(1)輸入(c.i.f.ベース)が上半期で 10,000百万ドル以上の地域・国 未調整 (2)うち輸出ランキング 2022年上期は~カナダ、メキシコ、中国、日本・・・(3)輸入ランキング 2022年上期は~中国、カナダ、メキシコ、日本、ドイツ・・・(4)うち貿易収支(赤字)ランキング 2022年上期は~中国、メキシコ、ベトナム、カナダ、日本・・・ 同時に黒字は~オランダ、ブラジル、ベルギー、英国・・・6.米国の原油の輸入~量(千バレル)・ 通関貿易額・CIF表示貿易額(単位:千ドル) 主要地域・国別 2022年6月度、5月度、上半期 原油の量で見ると、 上半期の輸入ランキングは~ カナダ、メキシコ、サウジアラビア、コロンビア・・・ (以下は季調済み実質値です:2012年連鎖価格)7.米国のモノの実質輸出・輸入額・貿易差額 用途別 2021年1~12月、2022年1~6月 単位:百万ドル貿易差額は当方が演算★PC画像の説明>★
Aug 6, 2022
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☆<前置き> トランプ大統領は、米国の「錆びた工業地帯(=Rust Belt)」があるのは貿易の不均衡が原因であり、自国の貿易赤字は他国による搾取のようなものだと、憚らない。 自分の工業プロセスが怠惰に流れて生産性が落ちるのはすっかり忘れて、「自分の不出来」は「他国の責任」のような「自分を忘れた愛国主義」で「米国ファースト」を貫こうとしているように見える。 「一種のポピュリズムのような台風」を感じるのは呆けの小生だけではないであろう。 大衆迎合主義というのは、全大衆をいうのではなくて、米国の白人の大衆を味方につけた政治手法とでも言えるのではないだろうか。 ナチスはドイツ国民全体をひとつの誤った方向に纏めたが、トランプ大統領のように「反対勢力は嘘つきグループで、自分の陣営だけは正しいグループと、嘯く姿は民主主義(=過半数を制す)の危うさを示している。 特に、論点が多岐にわたり、意見が割れている状態ではポピュリズムが突如として優勢になりかねない。 「昔懐かしい、その良き日の栄光を取り戻したい」米国ほどではないが、国が鼎立(高麗VS新羅VS百済)してきた韓国では、巡り巡って現在は北朝鮮に一方的に?親密な高麗系政権が台頭しており、「過去の敗戦に固執し、苛められた汚点を逆に攻撃に使う戦略をとる狡猾さ」などで、アジアにも不思議なポピュリズムが渦巻いているようである。 つまり、民主主義国家であっても、合理的な判断が出来ないのが現実の様だ。☆讀賣新聞 2019.8.22 5:00[経済学×現代] <5> 自由貿易 恩恵と格差「経済学及び課税の原理」 ブドウ酒は フランスとポルトガルで、穀物は 米国とポーランドで、金物類その他は 英国で作るべしデービッド・リカード(1772~1823)英国生まれ。当時の政府による穀物の輸入制限に反対した。 従業員20人ほどの神奈川県の半導体製造装置メーカーには、7月以降、サムスン電子など韓国の半導体大手から連日のように電話やメールが来る。 日本政府が韓国への半導体材料の輸出管理を厳しくし、今後も取引ができるのか不安にかられての問い合わせだという。 「先方は売上高で数十兆円もの大企業。 それでも、うちの装置がないと半導体を作れない」。 このメーカーの社長は胸を張る。 1980年代から90年代前半に世界を席巻した日本の半導体は、大量生産にたけた韓国勢に取って代わられた。 それでも製造装置で日本は強みを持ち続け、高い輸出力を誇ってきた。 時代が変わっても、国には相対的に得意、不得意な分野がある。 この構図に着目し、自由貿易の必要性を訴えたのがリカードだ。 1817年の著書「経済学及び課税の原理」で、各国が得意とするモノの生産に特化し、それ以外は輸入すればより多くの利益が得られると主張した。「比較優位」と呼ばれる考え方だ。 実際、戦後の世界経済は貿易の拡大とともに成長してきた。 世界貿易機関(WTO)によると、2018年の世界全体の貿易額は19兆ドルと、過去70年間で300倍以上に膨らんだ。 だが、世界では今、その理念が揺らぐ。 比較優位の理論の誕生からちょうど200年後の2017年、自由貿易に異を唱えるトランプ米政権が誕生。 各国で保護主義の機運が高まる。 背景にあるのは、「ラストベルト」に代表される国際的な競争から取り残された人々の不満だ。 対照的に、巨大IT企業は巨額の富を築く。 キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「自由貿易は恩恵を受ける側とそうでない側を生み出し、誰もが恩恵を受ける側に移れるわけではない」と指摘する。 日本でも昨年12月に環太平洋経済連携協定(TPP)が発効し、牛肉の関税が段階的に縮小していく。 牛の飼育から加工・販売まで手掛けるカミチク(鹿児島市)の山下大三社長は「国産牛の輸出を増やす好機」と意気込むが、廃業を懸念する小規模農家もある。 一方で、リカードは、自由貿易によって得られる国民の利益に着目した。 「全体の利益は世界的な自由貿易によって最も保障される」。 外国からの安い商品は消費者にメリットをもたらし、国際的な分業で企業はもうけを大きくできる。 理想と現実がぶつかる貿易問題をどう考えるか。泰斗の言葉は今なお、一つの手がかりを与えてくれる。 比較優位 各国が自国の得意とする分野の生産に力を入れて輸出を増やし、足りないモノを海外から輸入すれば、全体で見た時により少ないコストで生産が可能になるとする考え方。 生産コストの大小に着目する絶対優位とは区別される。(おわり。経済部 戸塚光彦、中西梓が担当しました)☆・・・・・・・・・・・・<学者の考え方>・・・・・・・・・・・・[経済学×現代] <5> 利益を比較 優位を選択…学習院大教授 伊藤元重氏いとう もとしげ 1951年生まれ。東京大名誉教授。経済財政諮問会議議員などを歴任。著書に「日本経済を創造的に破壊せよ!」「経済危機は世界に何をもたらしたか」など 国際貿易では、自国の得意とするモノの生産に特化し、他は輸入によって賄うことで全体の利益が高まる。 アダム・スミスもこうした考えを出していたが、リカードは理論的に示した。 比較優位論は現代でも通じる重要な点を示している。 貿易は両国にとって利益があり、打撃を受ける特定の産業だけを見るのではなく、経済トータルでの影響を考えなければいけない。 また、貿易問題では生産者の視点が強くなりがちだが、最終的には消費者の利益が重要だ。 リカードは消費者主権の考えを明確にしたとも言える。 比較優位を考える際は、自国の産業同士で生産性を比べることが大事だ。 日本の農業なら日本の自動車産業と比べ、どれだけ競争力があるかをみる。 外国との競争とは分けて考える必要がある。 リカードは同じ産業の中での生産性の違いにも着目していた。 貿易が自由化され、国内で競争メカニズムが働けば、生産性の高いところに資源が移る。 例えば、農業を自由化すると、生産性の低い農家は厳しいが、生産性の高い農家に資源が移る。 その結果、国内生産が増える可能性がある。 日本でも、約6%しかいない年間1000万円以上の農家で、販売額全体の7割近くを占めるようになった。 リカードが示した経済モデルは非常に単純であるがゆえに、物事の本質を表現した。 もちろん当時と現代で時代背景は大きく違うが、応用範囲が広く、最先端の経済学の実証分析でも比較優位モデルが使われている。 多国籍企業が国際的な分業により製品を供給しているのも、比較優位の考え方の一つの応用事例と言える。 家業の証券取引で富築く 金融業を営んでいた父と、商家出身の母との間にロンドンで生まれた。 14歳で家業の証券取引の仕事に就いた。 結婚を巡り、父と仲たがいして独立するが、国債などの取引により若くして巨額の富を手にした。 仕事のかたわら、数学や化学、地質学などの研究もしていた。「リカードウ評伝」(中村広治著、昭和堂)によると、妻の療養のため訪れた保養地の貸本屋でたまたまアダム・スミスの「国富論」を読んだことで、経済学に興味を持ち、仕事の合間に時事問題を語り合うようになった。 フランス革命後の戦乱に伴い、英国内でポンド価格の下落とインフレが問題になった。 その原因が、イングランド銀行による紙幣と金の交換停止にあるかどうかを巡って起こった「地金論争」に参加。 交換を再開すべきだという立場から論陣を張り、一躍有名になった。 安い穀物の流入を制限した穀物法が制定されると、反対の立場を鮮明にして「経済学及び課税の原理」をまとめた。 経済の問題について発言を続けたが、大学に職を得ることはなかった。 晩年は証券取引の仕事から離れ、下院議員に就いた。 穀物法の廃止を主張し続けたが、生前には実現せず、死後に廃止された。 産業革命 戦争 格差 不況…時代の課題と向き合う 経済学者たちは時代と向き合いながら、様々な課題の解決策を模索してきた。 18世紀から19世紀前半にかけて生きたスミスやリカードらが問題にしたのが、産業革命の進展や植民地貿易の拡大をどのように国の発展につなげるかだ。 当時は戦争が多く、戦費調達のため貨幣発行を増やして生じたインフレへの対処も課題だった。 スミス、リカードとも基本に据えたのは、自由な経済活動が社会を最も豊かにするという考え方だ。 スミスは見えざる手と表した市場の調整機能に委ねれば、個々人の経済活動が社会全体の利益につながると主張し、リカードは比較優位と呼ばれる自由貿易を擁護する理論を示した。 一方で、資本主義経済の発展とともに、貧困や格差の問題が深刻になる。 1922年には、社会主義国家のソビエト連邦が誕生。 29年には世界恐慌が起きた。市場に任せるべきだという従来の経済学は、有効な解決策を示せなかった。 そこで脚光を浴びたのが、不況の原因は経済全体の需要不足にあり、政府が積極的に財政支出を行う必要があると主張したケインズだ。 市場に任せるのでは問題の解決にどれだけ時間がかかるかわからず、政府が動くべきだという考え方で、ケインズは「長期的には我々は皆、死んでしまう」と指摘した。 市場機能が万全ではないとする姿勢は、株式市場での投資行動を合理性とは遠い美人投票と呼んだことにも表れる。 ケインズ経済学は戦前から60年代にかけ、世界の経済政策に反映された。 これに異を唱えたのがシュンペーターとハイエクだ。 シュンペーターは、新たな商品やサービスの開発、生産・販売方法の刷新といったイノベーションが経済発展の原動力であると主張。 資金の出し手である銀行にも積極的な役割を求めた。 こうした資本主義の発展プロセスを創造的破壊と呼んだ。 また、資本主義経済で景気の循環は避けられず、不況は企業家が新しいイノベーションを生むために必要な期間と位置づけた。 ハイエクは、「人間の理性には限界がある」という立場から、政府による経済の介入が失敗に終わると強調、政府の役割は最小限にするべきだと訴えた。 政府だけが貨幣を発行する理由はなく、民間企業にも発行を認めるべきだという貨幣発行自由化も唱えた。 徹底した自由主義者で、社会主義を厳しく批判した。 70年代以降、インフレと不況が同時に起きる事態にケインズ経済学がうまく対処できなくなると、市場機能を重視するハイエクの経済理論が再び注目を集めるようになった。 同時代を生きた3人は「政府」と「市場」などを巡ってそれぞれの主張を展開し、その後の経済学に影響を与えている。<終わり>☆
Aug 23, 2019
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☆ <前置き> 昨昼は、ヨチヨチと都内まで同期会の集まりに出掛けた。 すでに、80歳に届こうという高齢であるからお墓(終い)のお話が盛り上がった。 銀行経験者が集まったようだ。 6人のうちで4人もいる。 学生時代は数%のリクイデティトラップで議論してきた仲間達である。 呆けの小生は、現在のゼロ金利を齎しているのは政治家の独断専行の戦略に過ぎないと考える。 お金を勝手に刷ることで過剰流動性を生み出す政府、日銀がマイナス金利を生み出している。 これは、日本政府の膨大な借金を軽く見せているが、他方では、年金生活者の年金の目減り、金利生活者の収入減少などを齎している。 大銀行や地方銀行の経営にも悪影響がある。 日銀が遂行する超・過剰流動性の下では金利が低下して正常な収益があげられない。 金利がマイナスと言うことは、日本国民にとって将来の希望がマイナスであるということであろう。 何か、狂った経済運営が日本全体~世界全体を覆っているように、呆けの小生には思える。 このような観点はハイエクにはあるのだろうか?☆「読売新聞の2019.8.20 5:00」[経済学×現代] <4> 暗号資産と貨幣 競う フリードリヒ・ハイエク(1899~1992)「貨幣発行自由化論」 オーストリア生まれ。 自由主義を追求し、社会主義を鋭く批判した人々はいくつかの民間通貨の中から、政府が供給するよりも良い貨幣を選ぶであろう 世界約120か国に中古車を輸出している「エスビーティー」(横浜市)は今夏、アフリカの顧客から代金を受け取るのに、現地で広がる送金サービス「ビットペサ」の利用を検討し始めた。 今は代金の受け取りまで10日以上かかることがあるからだ。 ビットペサは現地通貨を暗号資産(仮想通貨)のビットコインに換えて送金し、受け取り側はドルを選べる。 手数料が大幅に減るうえ、送金時間を数十分に短縮できるという。 エスビーティーの深尾佳広取締役営業本部長は「うまく利用できればアフリカ向けビジネス拡大のチャンスになる」と期待を込める。 貨幣に代わる存在はなかったが、現代では複数のコンピューターで取引記録を管理する技術を支えに暗号資産が登場した。 投機の対象と批判されながらも、クレディ・アグリコル証券の森田京平チーフエコノミストは「国際送金やインターネット決済で使われる余地は大きくなる」とする。 そもそも貨幣の発行主体として、最もふさわしいのは政府なのか。 今の状況を予期したかのように問いかけたのがハイエクだ。 1976年の著書で、さまざまな民間主体が貨幣を発行し、質の向上が競われるべきだと説いた。 ハイエクの問題提起が現実になるかもしれない――。6月、米フェイスブック(FB)が暗号資産「リブラ」の発行計画を発表すると、世界に波紋が広がった。 FBの利用者は世界で27億人に上り、実現すれば既存の金融システムを脅かしかねないとして、各国から警戒の声が上がる。 もっとも、ハイエクが貨幣発行の自由化を唱えたのは、送金がしづらいといった不満からではない。 政府は目先の景気を良くするため貨幣の発行量を増やす誘惑にかられがちで、そのことは長い目で見ると貨幣の価値を下げ、経済に悪影響を及ぼすと考えたからだ。 日本では金融緩和が長期化し、各国で利下げの動きが広がる。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「中央銀行は目先の景気対策を求める政府の歯止め役になるべきだが、独立性が薄れている。 中長期的には経済の不安定化を招く恐れがある」と指摘する。 ハイエクは、複数の貨幣が市場に出回れば、価値の下がった貨幣は自然に使われなくなるとした。 思考実験にすぎなかった自由な貨幣発行が技術的に可能になり、その主張は重みを増しているように見える。 貨幣発行自由化 通常は国にしか許されない貨幣の発行を民間企業にも認めるべきだという考え。 実現性が乏しいと受け止められることはハイエクも予期していたとみられるが、競争により、貨幣の価値を下げるインフレ政策に歯止めをかけられるとした。☆<学者の意見>☆[経済学×現代] <4>政府の存在 絶対視せず…早稲田大教授 岩村充氏 いわむら みつる 1950年生まれ。日本銀行に入行し、ニューヨーク駐在員、金融研究所などを経て、98年から早大教授。著書に「中央銀行が終わる日」「金融政策に未来はあるか」など 1940年代から50年代にかけては財政の役割を重視したケインズ経済学が主流で、金融政策への期待は決して大きくなかった。 その後、財政政策の限界が明らかになり、金融政策の役割が強調されるようになった。中央銀行にしか貨幣発行を認めない理由の一つは、金融政策の効果を発揮しやすく、国にとって都合がいいためとされる。 だが、ハイエクは早くから、金融政策が長期的な成長を導くことはないと主張した。「害はないが、本質的な問題は解決しない」という考え方だ。 近年、日本をはじめ、金融緩和政策によって経済を押し上げようという動きが世界的に強まっている。こうした流れに疑問を投げかける存在だ。 貨幣発行の自由化を唱えたのは、貨幣もさまざまな商品の一種で、中央銀行の独占を認める積極的な理由はないと考えたからだろう。 歴史上はさまざまな貨幣が併存した時期がある。 暗号資産(仮想通貨)が登場した背景には、国が発行する貨幣が様々な問題を抱えていることがある。 貨幣の使い勝手がよければ、フェイスブックが暗号資産「リブラ」を発行しても広く使われることはなく、それほど騒ぐ必要もないはずだ。 ハイエクは徹底した自由主義者だった。 根本にあるのは、政府も企業も絶対的な存在ではなく、間違いがある以上、自由な競争があることが大事だとの考えだ。 日本をはじめ戦後の資本主義国では自由と豊かさが共存し、自由が大事だという考えが広く受け入れられてきた。 ただ、いつまでも両者の共存が続くとは限らない。 その時にどちらを重視するかという問題もハイエクは問いかけている。計画経済の欠点批判 学者の多い一族に生まれたハイエクは、小さい頃から学問の才能を発揮していた。「ハイエクの経済思想」(吉野裕介著、勁草書房)によると、植物学者だった父親の影響で、植物や昆虫の採集に夢中になり、生物の授業以外は集中力を欠くような一面もあったという。 ウィーン大では、心理学や法学など幅広く学んだ。 オーストリア景気研究所の初代所長に就任すると、1929年の世界恐慌の到来を予測し、脚光を浴びた。 31年にロンドン大に移ってからは、中央集権的な計画経済の欠点を批判し、社会主義者と論争を繰り広げた。 世界恐慌への対応策を巡り、政府の役割を重視し、財政出動の必要性を訴えるケインズとも激しい議論を交わした。 44年発刊の「隷従への道」は、政府による経済への介入は個人の自由を奪うことにつながると警告し、世界的なベストセラーとなった。 50年に米シカゴ大に移って以降は、幅広い学問を統合して自由論の研究を進め、「自由の条件」を刊行した。 ケインズ経済学が主流となり、一時は影響力が薄れたが、74年にノーベル経済学賞を受賞すると、ハイエクに再び注目が集まった。「小さな政府」を志向した米レーガン大統領や英サッチャー首相の経済政策には、ハイエクの思想が反映されたと言われる。☆
Aug 22, 2019
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☆<前置き> 小生は、「排泄のコントロール不調」と同時に、右足の指の異常を感じていた。 両足の底はブヨブヨ(感覚)だが、右足の爪が異常に白濁している。 それも最近は白濁→血色が良くなった。 腰椎脊柱管狭窄症馬尾型の内視鏡手術から1年もかかったが、次第に改善されてはいるようだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆ [経済学×現代] <3> 技術革新 ITの大波 讀賣新聞2019.8.17 5:00「資本主義、社会主義、民主主義」 経済構造に絶えず内部から革命が起きる。この「創造的破壊」の過程こそ資本主義の本質を示す ヨゼフ・シュンペーター(1883~1950)オーストリア・ハンガリー帝国生まれ。企業家による技術革新の重要性を強調した 経済の新陳代謝はいつの時代も、企業による新たな商品やサービス、生産方法の開発などイノベーションでもたらされてきた。 こうした資本主義の発展プロセスを「創造的破壊」という言葉で表現したのがシュンペーターだ。現代ではそのスピードと規模がかつてないほど速く、大きくなり、破壊の衝撃も激しくなっている。 インドネシアの首都・ジャカルタでは夕方になると、主要道路がバイクの運転手と通行人であふれる。 多くはスマートフォンの配車アプリ「ゴジェック」の運転手と乗客だ。以前は「流し」のバイクタクシー事業を運営していたが、2015年に配車アプリを開発すると、バイクを好きな場所に呼び出せるなど便利さが支持され、爆発的にヒットした。 国内外の200を超える都市で配車事業を展開。 食事や飲み物を運転手に買ってきてもらうサービスも手がけ、注文件数は累計で5億2900万回を記録する。 ゴジェックの勢いに、タクシー最大手ブルーバードグループは全面対決を諦め、提携により高級サービスなどに特化している。 先進国も無縁ではいられない。 仏・パリでは急速に拡大した民泊の影響で不動産価格が上昇し、市の中心部から転居する人が増えたため、閉鎖する学校や幼稚園が出ている。 PTA団体「FCPE」のジャンジャック・ルナール副会長は「民泊により、パリの中心地が住民のいない地区になりつつある」と嘆く。 現代の創造的破壊の担い手は、多くが創業から数十年で市場を支配するようになった。 中でも大きな力を持つのは、グーグルやアマゾンなど「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米巨大IT企業だ。 新興企業を次々と買収し、莫大ばくだいな研究費を投じて貪欲に成長を続ける。 シュンペーターは、資本主義で独占企業が出現することを見越したが、そこから先の未来図はシニカルだ。 独占企業の内部が官僚化し、新興企業のイノベーションが阻害されるなどし、資本主義はやがて社会主義に移行するとした。 「資本主義は行き詰まって失敗する」と主張したマルクスと対照的に、「成功するがゆえに自壊する」という見立てだ。 その予言は今のところ杞憂にすぎず、むしろ巨大化する企業への対応が難題になっている。 独占の弊害を防ぎながら、創造的破壊のダイナミズムを維持することができるか。 かつてなく問われている時代と言えそうだ。 創造的破壊 革新的な商品などが登場し、既存の産業や制度が淘汰されること。 1942年刊行の著書「資本主義、社会主義、民主主義」で初めて使った言葉だが、考え方は早くから示していた。・・・・・・・・・・・・・・・<学者の見方>・・・・・・・・・・・・・・・[経済学×現代] <3>自由な企業活動 社会変革…法政大学経営大学院教授 米倉誠一郎氏 よねくら せいいちろう 1953年生まれ。一橋大学名誉教授。著書に「経営革命の構造」「イノベーターたちの日本史」など シュンペーターは、新しい商品や生産方法の開発、市場の創出などのイノベーションが資本主義経済の本質と主張した。 ケインズが国の経済活動水準は需要の大きさで決まると主張したのに対し、企業の動きを重視する考え方だ。 企業家に自由に活動してもらえば、より便利な社会が生まれるとも指摘した。 「創造的破壊」という言葉が示す通り、イノベーションが生まれる過程では、既存のビジネスが破壊され、大きな経済的変化が起きる。 破壊される側に抵抗が生まれるのは当たり前のことで、一方が正しくて一方が悪いということではない。 社会に与える便益や影響を見極めないといけない。 資本主義の進歩に伴って生じる格差や貧困の問題に対しても、社会的課題にビジネスの手法で取り組む「ソーシャルビジネス」など新たなイノベーションで解決していく必要があるだろう。 シュンペーターは、資本主義が発展すると大企業による寡占を招き、やがては衰退して社会主義に転換していくと考えた。 実際には旧ソ連など多くの社会主義国は崩壊した。富の分配はできても、富を創造する力はなかったということだ。 その中でも、中国は市場経済を取り入れた独自の社会主義を生み出した。 社会主義体制の中に資本主義の制度を併存させるという、中国の「一国二制度」は、制度的なイノベーションといえる。独裁的な政権が特定分野に資金を集中させ、経済発展を促す手法だ。 一方、世界では今、ポピュリズム(大衆迎合主義)を背景にした独裁主義的な風潮が広がっている。 イノベーションには精神の自由が必要で、本能的に自由を求める企業家が、こうした流れに歯止めをかけてくれるのではと期待している。戦前訪日 文化楽しむ シュンペーターは、ケインズと同じ年に生まれた。 4歳で父が他界。母の再婚に伴い、10歳でウィーンに移り住んだ。 早熟の天才で、10代で6か国語に堪能だったという。 博覧強記で、社会学から統計学まであらゆる学問を吸収した。 20代で刊行した「経済発展の理論」で、早くも資本主義に関する独自の理論を打ち立てた。 「シュンペーター伝」(マクロウ著、田村勝省訳、一灯舎)によると、貴族的な振る舞いや機知にあふれる会話で多くの人に慕われたが、内面は繊細で、常に孤独や疎外感と隣り合わせだった。 40代で母と2番目の妻を相次いで亡くすと、妻の生前の日記を何年も書き写し続けたという。 銀行経営に手を出し、失敗したこともあった。 同時代のスター学者だったケインズに執着し、論文を隅々まで読み込んで舌鋒鋭く批判したが、ケインズからは関心を持たれず、ハーバード大の弟子の多くがケインズ学派になった。 シュンペーターの先見性への評価は1980年代から急速に高まり、多くの経営者や研究者に影響を与えている。 日本の複数の大学が招聘に動いたほか、日本人研究者が弟子にいたことから、日本に好意的だった。 戦前に来日して様々な文化を楽しんだほか、「経済発展の理論」の邦訳版には日本人読者向けの序文を記している。☆・米倉誠一郎教授プロフィル (WIKIPEDIA)☆
Aug 21, 2019
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☆<前置き> 小生は、ちょうど一年前に腰椎脊柱管狭窄症馬尾型の内視鏡手術を受けて、ハイハイ状態から歩くことができるようになった。 痛みはなくなったのだが、リハビリには時間を要する。 「要支援2」での「デイケア通い」は既に返上しているが、「腰椎脊柱管馬尾部は排泄の神経を司っており」、未だに「幼児期の肛門期」のごとき症状が抜けきれない。 今年の7月後半には「帯状疱疹」を久方ぶりに患った。 身体が異常を感じて抵抗力が弱まる時期には「帯状疱疹」が目を覚ますのである。 即ち、体の毒素が溜まるようだと帯状疱疹が現れるようだ。 しかし、ウイルスを除去し、毒素を綺麗にする薬を飲んで1~2週間で体質は元に戻ったようだ。 「肛門期」は慣れると乗り越えられそうである。 幼児が「自立のための重要な一歩」として、楽しく乗り越えられる期間(2歳~4歳)なのだから、年取って再び若返ったのだと、理解しよう。 さて、本題である。☆[経済学×現代] <2> 買い物 他人の好みで 讀賣新聞 2019.8.16 5:00「雇用、利子および貨幣の一般理論」 玄人筋の投資は新聞紙上の美人コンテストになぞらえることもできよう。 判断のかぎりを尽くして本当に最も美しい顔を選ぶわけではない ジョン・メイナード・ケインズ(1883~1946)英国生まれ。国の経済全体を巨視的に見る「マクロ経済学」を確立した。 「良いブランドだから、他の人も欲しいと思うはず」。 8月上旬、東京・銀座で、都内に住む女性(62)が価格を気にするそぶりを見せずに約2万円のパンツを買った。 何度か着てあきたら、フリーマーケットアプリでの転売を考えているという。 自分が本当に欲しい服より、後で売ることを見越して中古市場で売れやすい服を買う人が増えている――。 三菱総合研究所がフリーマーケットアプリをよく使う人の行動を調べたところ、そんな結果が出た。 ケインズは、株式市場の行動原理を「美人投票」の心理戦に例えた。 客観的に最も美しい人ではなく、他人から人気を集めそうに思われる人に票が集まる、という考え方だ。 現在では、投資家だけでなく一般の消費者までが「他人の好みの平均」を意識し、自らの購買行動を変えつつある。 こうした動きは、ビジネスでも生かせそうだ。 大阪経済大学の芳賀麻誉美まよみ准教授らの研究では、飲料について消費者に「この商品を買いたいか」と聞くより、「この商品はどれくらい人気があると思うか」と聞くほうが、実際の販売額に近い結果が出た。 一方、美人投票の広がりは弊害も生む。 ユニクロが6月、有名デザイナーと共同制作したTシャツを中国で発売したところ、客が殺到して暴徒化する騒動が起きた。 人気が出そうな商品には転売目的の購入者が買い占めに走り、売り手側は「商品が本当に欲しい人に届かない」と戸惑いを隠せない。 ケインズがもともと対象にした株式市場では今、多くのコンピューターがSNSの書き込みを市場の「心理」として解析し、株を自動売買する。 SNSやネット掲示板には、「明日全力買いだ」「倒産するらしいよ」などと真偽不明の書き込みがなされ、株価は時に、実際の経済状況とかけ離れた動きを見せることがある。 「真正な長期期待に依拠する投資は、今日ではほとんど不可能なほどの難事となっている」。 美人投票の理論が市場で先鋭化するほど、本質的な企業価値が評価されなくなる弊害をケインズは指摘していた。 自身、投資で手痛い目にあったことのあるケインズは晩年、将来性がありそうな企業に長期投資する手法を重視するようになったという。 日常的に「美人投票」の理論に翻弄ほんろうされる現代人の行動は、ケインズの目にはどう映るだろうか。 美人投票 自分が最も優れていると考える企業の株ではなく、他人から最も人気を集めそうな企業の株を推し量り、勝ち馬に乗るのが有効だとする考え方。 ケインズは当時、英国の新聞紙面上で行われていた美人コンテストに例えた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<学者の見方>[経済学×現代] <2>「有効需要」 不況時に威力 …立正大学長 吉川洋氏 よしかわ ひろし 1951年生まれ。東京大学経済学部長、財務省財政制度等審議会会長などを歴任。東京大学名誉教授。著書に「マクロ経済学」「人口と日本経済」など讀賣新聞ケインズが生きた20世紀前半は、英国経済が大不況と深刻な失業に苦しんでいた時代だった。 大英帝国の栄光を失い没落の過程にある中で、英国経済の抱える問題を直視し、そのかじ取りを終生考え続けた。 ケインズは、椅子に座って経済理論を考えるような経済学者とは異なっていた。 理論だけではなく、実務家としての能力も併せ持っていた。 ケインズが提唱した、需要が経済の状態を決めるという「有効需要の原理」は現代でも共有され、十分に生かされている。 リーマン・ショックが起きた際、欧米や日本、中国が歩調を合わせて財政を拡張し、世界恐慌の危機を回避したのが一例だ。誤解してはいけないのは、常に財政拡張を続けるというのはケインズの主張ではない。 経済政策は常に総合的な判断の問題だ。 「美人投票」の理論も、今でも十分に意味がある。 株式市場では、企業の将来性や技術力、経営方針などが長期的に評価され、株価に反映されるべきだが、「美人投票」が働くことで実際には正しく評価されないと、ケインズは指摘した。 金融市場は、投資資金を企業に配分する仕組みで、資本主義になくてはならないが、時に企業活動に誤った影響を及ぼしてしまう。 この「美人投票」の弊害は、経済の分野以外にも見受けられる。 一例が事実を軽視する「ポスト・トゥルース(脱真実)」の問題だ。 人々が、何が真実なのか自分で考えることを諦め、付和雷同的な態度を取る。 虚偽の情報が飛び交い、真実が議論のベースにならず、皆が共有すべき真実そのものが揺らいでいる。 付和雷同的な態度を回避するためには、自分の頭で考えるしかない。 ケインズは「美人投票」理論により、現代社会に生きる我々に警鐘を鳴らしたと言える。先物・株式で一大資産 父はケンブリッジ大学の学者、母は後のケンブリッジ市長というエリート一家に生まれた。「ケインズ伝」(ハロッド著、塩野谷九十九訳、東洋経済新報社)によると、少年期から好奇心旺盛で、数学から古典文学、スポーツまで幅広い分野に熱中した。 象牙の塔にこもらず、政治に深く関与した。第1次世界大戦中は英国の大蔵省で働き、終戦後にパリ講和会議に出席。 敗戦国ドイツに課した賠償金が巨額過ぎると批判した著書「平和の経済的帰結」は、世界的ベストセラーとなった。 第2次大戦末期には、通貨制度などを議論する「ブレトンウッズ会議」に出席した。 世界恐慌で失業者が街にあふれ、「価格によって需要と供給がうまく調整される」という伝統的な理論の破綻を目の当たりにし、1936年に「雇用、利子および貨幣の一般理論」を発表。 不況時には政府が財政出動をして需要を生み出すべきだと説いた。 ケインズの理論は一大ムーブメントを巻き起こし、「ケインジアン」という経済学の一大学派を形成。 各国の政策に大きな影響を与えた。 楽観的で、時に大胆な行動に打って出る性格だった。 投資にのめり込み、投機的な金融取引で一度破産状態に陥ったが、その後も先物取引や株式投資を続けて一大資産を築いている。 芸術にも造詣が深く、多くの絵画を収集した。 42歳でロシア人バレリーナと結婚した。☆
Aug 20, 2019
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☆☆<前置き> 1昨日は、長男が孫たち二人を連れてお盆休みのお泊りに来てくれた。 夜は、庭先で、小さな花火遊びである。 翌朝は家族そろって久方ぶりの市営霊園にお墓参りである。(秋) お墓も綺麗になった。 帰りは大利園に立ち寄って孫たちのお母さんに大振りの梨のお土産を買った。 普段店に置いてある500円や1,000円の梨セットと違いやや大振りの梨が1,500円で置いてある。 初めて、贈答用の梨を小分けして並べたらしい。 お土産にはとても良いと感じた。・・・さて本題である。☆ 日本経済新聞には経済学的に詳しい説明があるが、小生が購読している読売新聞にも珍しく判り易く書かれているので残して置きたい。 まずは、「見えざる手」が働いて経済は「国富」に向かうと楽観したい人々に現代はそうはいかないゾ、と警告を発している。 「見えざる手」が実はAIの発展で「見えるようになった手のうち」にあるようだ。 他方で、その考えも無視できないようだともいう。 「見えざる手」という表現の奥深くにある「人間の共感」という心理的な側面にスポットライトが当たり始めたのかもしれない。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[経済学×現代]<1>AIの「最適価格」幸せ?「国富論」――自分の利益を増やすことを意図しているからにすぎないが、見えざる手に導かれ、社会の利益を高められる人工知能(AI)、ビッグデータ、高速通信――。先端技術は私たちの生活を大きく変え、同時に新たな問題をもたらした。めまぐるしく変化する現代。その姿をどのように捉え、どう向き合えばいいのか。経済学の泰斗の言葉に、手がかりを探った。 手が見える その日によって変わる時価で商品を販売するファストフード店が東京・秋葉原にある。巻きずしとメキシコ料理のブリトーを融合させた「寿司すしブリトー」が名物の「beeat Sushi Burrito Tokyo」だ。注文はインターネットからで=写真=、「1,119円~」と記された商品を購入すると「1,208円」と出た。 すし屋の時価はその日の仕入れ状況などによって店側が決めるが、この店で価格を決めているのは、AIだ。仕入れや売り上げの状況、天気や曜日などをもとに、1円単位で計算しているという。 近代経済学は、自由な市場での価格による需要と供給の調整機能を「見えざる手」と呼んできた。ヨーロッパで産業革命が始まりつつあった1776年、アダム・スミスが著書の「国富論」で打ち出した考えだ。 デジタル化が進んだ現代では、市場に委ねて長い時間をかけずとも、最新技術が様々な情報を瞬時に収集、判断し、需要と供給に応じた最適な価格をつけることができる。慶応大の坂井豊貴教授は、「見えざる手が見えるようになった」と指摘する。 ネット通販の世界では、商品によっては1日に何度も価格が揺れ動くのが当たり前だ。「バリュース」(東京都渋谷区)が開発したシステム「プライスサーチ」は、アマゾンや楽天など約140か所のサイトから収集した最新の価格情報を提供している。「最安値より1円安くする」など事前にルールを決め、自社の販売価格を自動的に変更させることもできる。 「共感」が前提 需給の調整機能の高まりは、消費者のもとにモノやサービスが行き渡り、企業が利益を最大化する理想的な状況をもたらすように見える。だが、本当にそうか。 来年の東京五輪の期間中のホテルの空室を予約サイトで検索すると、通常の10倍前後の価格設定も出ている。 専修大の奥瀬喜之教授は「経済学の観点では適切な価格でも、消費者の観点からは妥当な価格かどうかが検討される必要がある」と説く。 同じ商品の価格が何度も変われば、消費者はその都度、購入するかどうかの判断を迫られる。「価格調整が効率的になるのと、人が幸せに感じるかどうかは別問題」(坂井教授)だ。 スミスは、人がそれぞれの利益を追求すれば、「見えざる手」が働いて社会の発展につながると主張した。とはいえ、利益の追求だけを勧めていたわけではない。 「人間はいかに利己的であるように見えようと、他人の運命に関心を持つ何らかの原理が本性の中にある」。著書「道徳感情論」で、人間が他人と同じ感情を抱こうとする「共感」が、社会を形成する前提と位置づけた。 高度化した見えざる手は、希少なモノやサービスは格段に高く、逆なら徹底的に安くする可能性をはらむ。技術が進めば進むほど、共感をともなう価格が大事になってくるのかもしれない。・・・・・・・・・<学者的観点から><1>スミス 市場の欠陥も指摘…大阪大名誉教授 猪木武徳氏讀賣新聞 2019/8/15 5:00 スミスほど誤解され、論者によって都合のよい部分だけが使われている人物はいない。個人が自己の利益を追求すれば、「見えざる手」に導かれ、高いレベルで社会全体の福祉が実現するという考え方が有名だが、利益をやみくもに追求してよいとしたのではない。 スミスは人間について、野心や虚栄心など、理性の論理では説明できない部分で動く存在とみた。そうした人間の社会に秩序をもたらすには、 各個人が他人から見て「同感」を得られるよう行動を律し、さらに社会の正義のルールを侵さないことが必要とした。 貿易についても論じていて、国同士の自発的な交換が大事だとした。 国が経済的に豊かになるからというだけではなく、友好と連携のために重要な手段と捉えた。現代の保護主義の高まりに反省を促しているともいえる。 スミスは市場を重視したが、欠陥も議論していた。市場が大きくなるほど分業が発達し、生産性は上昇する。同時に人は限られた仕事だけをするようになり、考える世界が狭くなる。 分業は経済発展の柱であると同時に、人を愚かにするとも指摘した。何かを非常に細かく知っているが、それ以外に関心が向かなくなる問題は、現代にも通じる。 また、市場社会が行き過ぎると、人は穏やかになりすぎ、戦うべき時に戦わなくなるとも指摘した。不要な争いを避けるのはもちろん大事だが、ややもすれば事なかれ主義に陥りかねないとみていた。 一方、社会の正義を管理する存在として、スミスは政府の役割に注目していた。政府の能力には限界があり、大きな製造業者や特権階級に取り込まれる恐れがあるとも懸念している。現代でもこのようなことは起きていないだろうか。 近年の技術の急速な発展は、スミスやスミス以降の経済学が考えた状況を大きく変える可能性がある。 IT企業は巨大な量の個人情報を収集し、人工知能(AI)を活用しながら個々の消費者に対して独占的な力を持つようになった。これは需要と供給が相互に、独立に形成されると考えてきた従来の経済学が想定する状況とは異なる。個人の政治的な選択にも影響力を及ぼすようになってきた。 問題は、AIがなぜそのような判断をしたのかブラックボックスになっており、個々人が自分で説明できないという点だ。 個人情報をどこまで取引の対象にしていいのか、倫理的側面を持つ。 人間の行動をどこまで機械に任せてよいのか。そうした問題が厳しく問われているように思う。「国富論」出版に10年 スコットランド東部の港町カーコーディで生まれた。税関職員の父を生前に亡くしたが、比較的裕福な環境で過ごした。「アダム=スミス」(浜林正夫、鈴木亮共著、清水書院)によると、本好きの勉強家で記憶力は抜群だったが、体は弱かったという。 グラスゴー大やオックスフォード大で学び、グラスゴー大に職を得た。 道徳哲学や修辞学、文学など幅広い講義を担当。利己的な個人が共存する可能性を研究した「道徳感情論」が評価され、学者としての地位を固めた。 評判を聞いた貴族から家庭教師を頼まれ、大学を離れる。フランスやスイスなどを旅行し見聞を広めるとともに、ボルテールら思想家と交流を深めたとされる。 英国帰国後は、「国富論」の執筆に没頭する。研究のための過労で体調を崩したこともあり、発刊まで約10年間を要した。国富論は生前に5版まで版が重ねられ、英国外にも広がった。経済学に関する初の体系的な書として、多くの学者に考えが受け継がれた。 晩年にはスコットランドの税関委員に就任した。生涯独身を貫き、母親と多くの時間を過ごした。同じスコットランド出身の哲学者ヒュームとの親交は生涯続いたという。 資産は慈善活動に用い、多くを残さなかった。生涯に本を2冊しか残さなかったが、亡くなる直前まで改訂し、自由主義のあり方を模索し続けた。[Q]経済学とは…資源配分の方法を探る学問 Q 経済学とは何か。 A 経済の語源は「経世済民」とされる。「世を治め、民を救う」という意味で、現代風には「私たちがうまく生活できるようにする」と言い換えられる。経済学は、そのための方法を探る学問と言える。 大きなテーマとして、限られた資源をどう無駄なく使うかということがある。「資源」とは原油などの天然資源に限らず、お金や時間、労働力、生産設備なども含まれる。理論を構築 現象を検証 Q 主な分野と分析手法は。 A 個人や企業などの経済活動を分析する「ミクロ経済学」、個別の活動を集計して国全体の経済の動きを捉える「マクロ経済学」がある。 いずれも各種の仮定を置いたうえで理論を構築し、現実の経済現象を説明できているか検証する。数学やデータも使い、自然科学に最も近い社会科学だと言われる。 ただ、多くの自然科学と異なり実験は難しい。現実の経済は幾つもの要因が絡み合って動いている。このため、増税と減税ではどちらが望ましいのかなど、基本的な問題を巡り専門家の間で正反対の意見が出ることが珍しくない。 Q これまでの歴史は。 A 貿易を通じた経済活動が広がった18世紀後半以降、学問として体系化された。 スミスやリカードに始まった「古典派経済学」は、市場の役割を重視する「近代経済学」と、労働の役割を重視した「マルクス経済学」に大きく分かれた。 マルクス経済学は、資本主義はやがて行き詰まると考え、社会主義革命の原動力になったが、旧ソ連の崩壊などで説得力を失い、現在では近代経済学が主流だ。 Q 近代経済学にはどのような考え方があるのか。 A 政府はなるべく介入せず、市場に任せれば経済はうまく機能するという考え方が長く主流だった。 ところが、1929年に起きた世界恐慌では、有効な対策を示せなかった。 代わって注目されたのが、不況時には市場任せにせず、政府が財政支出で支えるべきだとする「ケインズ経済学」だ。 以後、政府の役割を重視する考え方が一定の影響力を持つようになった。 ただ、バブル崩壊後の日本のように、政府の財政支出にかかわらず景気悪化を食い止められなかったケースもある。 やはり市場機能を重視すべきだとの考えも根強い。 Q 最近の傾向は。 A 近代経済学は基本的には、人間が合理的な判断をする存在であることを前提に、議論を積み重ねてきた。 だが、心理学などの研究で、人間が目先の利益につられるほか、得をするより損を避けることを優先するなど、必ずしも合理的ではないことが分かってきた。 こうした成果を踏まえた「行動経済学」などにも注目が集まっている。 Q ノーベル経済学賞とは。 A 創始者アルフレッド・ノーベルの遺言に基づいて1901年に始まった物理学賞や化学賞などとは異なり、1968年にスウェーデン銀行により創設された。 選考は他の賞と同様にスウェーデン王立科学アカデミーが行い、経済学上の優れた研究に対して授与している。 昨年は気候変動や技術革新が経済成長に及ぼす影響について研究した米国人学者2人に贈られた。 最先端の経済学が研究者の層の厚い米国中心に動いていることもあり、日本人の受賞者はまだいない。(以上は、讀賣新聞から)☆
Aug 19, 2019
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Chapter5 経済学は現実世界に太刀打ちできるのか<自由の女神:WIKIPEDIA> 高さ=93m 総重量=225t・自由度指数"2019 Index of Economic Freedom" ・・・ Country Rankings・・・ https://www.heritage.org/index/ranking Jan.25,2019Freedom No.1Freedom No.12Freedom No.30Freedom No.100Freedom No.18046.アルバート・O・ハーシュマン (離脱・発言・忠誠)「経済思想の歴史」https://cruel.org/econthought/profiles/hirschm.html孤高の経済学者アルバート・O・ハーシュマンは、世界を旅して歩いた。ベルリン生まれ、教育はパリ、ロンドン、トリエステ(ここで博士号取得)、1940 年には仏軍に従軍、1941 年にアメリカ移住、バークレーに二年、米軍従軍、1946 年にワシントン連邦準備銀行に入り、1952-56 年はコロンビアのボゴタに暮らし、さらにイェール大、コロンビア大、ハーバード大を歴任して、やっと 1974 年にプリンストンに落ち着いた。 ハーシュマンは、経済理論と政治理論の間のグレーゾーンにいる。処女作『国の力と貿易構造』(1945) は、経済力というのが国家間の政治力の手駒でしかないことを示した。おかげで、1940 年代にヨーロッパでマーシャルプランが実施される方法についてかなりの疑念が生じることとなった。だがハーシュマンが、もっと有名な開発理論を展開するようになったのはコロンビアでのことだった。1958 年「開発の戦略」(Strategy of Development) で述べたように、ハーシュマンは経済開発のための従来型経済教義に基づく処方箋の輸入適用に反逆した。経済開発はむしろ個別に分析せねばならず、土着のリソースや構造を活用して望む結果を得るようにすべきだ、とかれは固執した。現地の状況を無視して型にはまった教条的な構造を押しつけると、まちがいなく悲惨な発展が生じてしまう、とハーシュマンは論じた。 先進国や低開発国は、「隠れた合理性」を持っている、とハーシュマンは論じた。だから開発経済学者はそうしたものを活用し、開発計画にそれらを採り入れなくてはならない。ハーシュマンの「前方後方リンケージ (forward and backward linkages)」概念は、その後の経済開発理論できわめて多用されることとなった。つまりハーシュマンはある意味で シカゴ学派的な経済理論の教条的な帝国主義を先取り(またはそれに従事)していたことになる。 ハーシュマンの消費者独立性と競争構造の相互作用に関する研究は、もう一つの有名な著書『離脱・発言・忠誠:企業・組織・国家における衰退への反応』 (1970) を生んだ。内容(「BOOK」データベースより)離脱・発言・忠誠という人間の社会的行為の三類型の剔出を通じて、小は町の零細企業から大は巨大国家にいたる組織社会における人間の行動原理を明らかにする現代社会科学の古典の改訳新版。本書をめぐって国際会議が開催されたことにもその重要性が表れているように、本書は、経済学と政治学の生産的対話の試みであり、新古典派の市場主義一辺倒によって切り裂かれつつあるかにみえる公共性の再生・復権の手がかりを与える。47.トーマス・シェリング (ミクロ動機とマクロ行動)内容紹介本書で著者はさまざまな社会現象を取り上げる。講演会場の着席パターン。誰と付き合うか、誰と暮らすか、誰と仕事をするか、誰と遊ぶか、などの選択。白人と黒人の分居。高速道路上に落下したマットレスが渋滞を引き起こした例。アイスホッケーの試合で選手が負傷したという記事。等々。全体を構成する「個人」の行動特性とその「全体」の特性の関係性を分析する。内容(「BOOK」データベースより)「マクロの結果は個人の考えているようにはならない」―クルーグマンが『自己組織化の経済学』で絶賛した、2005年にノーベル経済学賞を受賞したシェリングの代表的著作。48.スティーヴン・D・レヴィット & スティーヴン・J・ダブナー (ヤバい経済学)(東洋経済)内容紹介「相撲に八百長なんてないとはとても言い張れない」データ示す八百長の証拠とは? 新聞・テレビ・ラジオ・雑誌で話題沸騰。悪ガキ教授が日常生活から裏社会まで、ユニークな分析で通念をひっくり返します。 不動産広告の「環境良好」の隠された意味って?90年代のアメリカで犯罪が激減したのはなぜ?勉強ができる子の親ってどんな人? 銃とプール、危ないのはどっち?相撲の力士は八百長なんてしない?学校の先生はインチキなんてしない?ヤクの売人がママと住んでいるのはなぜ?出会い系サイトの自己紹介はウソ?ウィキペディアは信頼できる? アメリカに経済学ブームを巻き起こし、400万部のベストセラーとなった話題の書がついに映画化され、日本でも公開。映画も原作もお楽しみください。【主な内容】序 章 あらゆるものの裏側第1章 学校の先生と相撲の力士、どこがおんなじ?第2章 ク・クラックス・クランと不動産屋さん、 どこがおんなじ?第3章 ヤクの売人はどうしてママと住んでるの?第4章 犯罪者はみんなどこへ消えた?第5章 完璧な子育てとは?第6章 完璧な子育て、その2 ―あるいは、ロシャンダは他の名前でも 甘い香り?終 章 ハーヴァードへ続く道二つオマケ 『ヤバい経済学』増補改訂版での追加内容(「BOOK」データベースより)アメリカに経済学ブームを巻き起こし、170万部のベストセラーとなった話題の書。若手経済学者のホープが、日常生活から裏社会まで、ユニークな分析で通念をひっくり返します。犯罪と中絶合法化論争のその後や、犬のウンコ、臓器売買、脱税など、もっとヤバい話題を追加した増補改訂版。49.リチャード・セイラー (行動経済学の逆襲)内容紹介“ぐうたら”学者がいざなう、行動経済学誕生の波乱に満ちた舞台裏。伝統的な経済学の大前提に真っ向から挑んだ行動経済学。そのパイオニアが、自らの研究者人生を振り返りつつ、“異端の学問”が支持を集めるようになった過程をユーモアたっぷりに描く。行動経済学は、学界の権威たちから繰り返し糾弾されながらも、どのように反撃して強くなっていったのか? これからどう発展し、世界を変えていけるのか? “ナッジ”の提唱者がすべてを書き尽くした渾身の力作。50.ディアドラ・マクロスキー (ブルジョアの平等) 53歳で男性から女性に性転換する 以前の名はドナルド。<英語>THE WALL STREET JOURNAL By DEIRDRE N. MCCLOSKE 2016 年 6 月 2 日 14:40 JST/////////////////////////(筆者のディアドラ・マクロスキー氏は イリノイ州立大学シカゴ校の名誉教授で、 専門は経済学、歴史、英語、コミュニケーション。この寄稿は新著「Bourgeois Equality: How Ideas,Not Capital or Institutions,Enriched the World」から引用されたもの)//////////////////////////////// なぜ私たちは裕福なのだろうか。米国人は平均で1日あたり130ドル(約1万4000円)を稼ぐ。これは世界で最も高給取りの仲間に入る。中国人は同20ドル(実質購買力、所得調整済み)で、インド人は10ドルだ。1日1ドルしか稼げなかった不自由な社会主義国家から抜け出して数十年が経っているにもかかわらずだ。「経済的改良と貿易の試練」をあと数世代経験すれば、彼らもまた裕福になるだろう。 実際のところ、「私たち」という言葉には大半の国が含まれるが、悲しい例外もある。 2世紀前まで、世界の1人あたりの平均所得は(現在の価値に換算すると)1日約3ドルだった。洞窟で暮らしていた頃からそれまではずっとそうだった。だが今や33ドルだ――これはブラジルの現在の水準であり、1940年代の米国の水準でもある。この200年で、1人あたりの平均的な実質所得は――現在も悲惨な状況にあるアフリカのチャドや北朝鮮を含めても――10倍になった。これは驚異的な伸びだ。貿易や経済的改良を全面的に受け入れた日本やスウェーデン、米国といった国は30倍にも達している――さらに驚異的だ。 この2世紀に経験したような「グレート・エンリッチメント(大いなる豊かさ)」は過去に前例がない。その要因は何か。通常はイデオロギーで説明される。マルクス以降の左派であれば、それは「搾取」がキーワードとなっている。1800年以降の資本家が労働者の剰余価値を搾取し、それを投資に回してきたという説だ。一方、アダム・スミス以降の右派によれば、カギは「貯蓄」だ。スミスは1776年にこう説いた。野蛮なスコットランド人も、単純に十分な資本を蓄積することができれば(そして互いに家畜を盗みあうことを止めれば)オランダ人と同じくらい裕福になれる、と。 スミス派の流れをくむ故ダグラス・ノース(ノーベル経済学賞受賞)が唱えた説は真の万能薬は「制度」だというものだ。この見解に基づくと、国の弁護士に良質な法服と白髪のカツラを与えれば、英国のコモンロー(判例法体系)のようなものが得られることになる。そうすれば法律が制定され、腐敗は消え、国は資本を蓄積することによって豊かさの最高水準にまで到達する――。 だが、どの説明もしっくりこない。 現代世界を豊かにしたのは労働者から搾取した資本ではない。道徳的な方法で蓄えられた資本でもない。日常的に資本を蓄積するための制度でもない。資本や制度、法律はもちろん必要不可欠だった。だが、労働力のほかに、液体の水や時間の矢(訳注:物理化学)も必要不可欠だったのだ。 資本が生産的なものになったのは改良のための発想力のおかげだ。田舎の大工や電信技士の少年、シアトル在住の10代のコンピューターおたくの発想力のたまものなのだ。 部屋を見渡して1800年以降のアイデアで生まれた製品を書き留めてみてほしい。電灯、冷暖房設備、機械で織られたカーペット、フロートガラス製法が登場する前には達成できなかった大きさの窓。もしくは大学で形成されたあなた自身の人材としての資本や、獣医にかかることで得られるペットの犬の健康を考えてみてほしい。 発想力があれば十分だ。鉄道やエアコン、現代の研究型大学のアイデアさえあれば、それを実現させるために必要な手段を得ることは比較的単純だ。利益を生み出すことがあまりに明白だからだ。 仮に資本の蓄積や法制度だけで十分であるなら、グレート・エンリッチメントは紀元前2000年頃のメソポタミアや西暦100年頃のローマ、800年頃のバグダッドでも起こっていたはずだ。1500年頃まで、ある面では1700年頃まで、中国は技術的に最も進んだ国だった。西洋より数百年も早く、運河で船を上下させるためのロック(閘門)を発明したのは中国であり、欧州のどこよりも運河自体が長かった。中国の自由貿易圏や法制度は、関税や専制国家によって細かく分断されていた欧州よりもはるかに広域に及んでいた。それにも関わらず、中国ではなく欧州の北西部で産業革命が起こった。そしてより間接的な結果であるグレート・エンリッチメントがここから始まったのだ。 ではなぜ、最初は1600年頃のオランダで、次に1700年頃の英国で、さらには植民地だった北米で、それからスコットランド、ベルギー、北フランス、そしてドイツでそれは起こったのか。 その答えを一言で言うと「リバティー(自由)」だ。解放され自由になった人々は独創性を発揮することが分かった。奴隷や農奴、抑圧された女性、王政や官僚制のピラミッドの中で身動きがとれない人々はそうではない。欧州では、欧州的な深い価値観とは全く関係なく、特定の政治的アクシデントによって多くの人々が解放されていった。ルターによる宗教改革、スペインに反抗して1568年から始まったオランダ独立戦争、1640年代のイングランドの内戦、さらに時代を下って米国の独立戦争やフランス革命などである。欧州の人々は、機会を得るために一般の人々は解放されるべきだと確信するようになった。それは、暮らし、自由、そして幸福の追求とも言えるかもしれない。 そして、ゆっくりと不完全ながらもやってきたのが平等だ。ただし、啓蒙思想家のルソーや経済学者のトマ・ピケティにちなんで「フランス風」とも言える、結果としての平等ではない。哲学者ヒュームやアダム・スミスに敬意を表して「スコットランド風」と呼べるような、法の前の平等であり、社会的尊厳の平等だ。それは人々を大胆にさせ、人は独力で改良策を追い求めるようになった。スミスが言ったように、それは「平等、自由、正義というリベラルな計画のもとに、すべての人が個人の利益を独自の方法で追い求めることを許した」。 それこそが、私たちの豊かさを説明する驚くべきもう一つの観念、リベラリズム(自由主義)だ。「自由な人間に値する」という本来の意味のリベラリズムである。リベラリズムは新しい発想だった。1685年に英国の平等派(水平派)のリチャード・ラムボールドは絞首刑執行人の面前でこう宣言した。「人の上に生まれてきた人はいない。鞍(くら)を背負って生まれてきた人は誰もいないし、ブーツをはいてその背中に乗るようにせき立てられている人もいない」と。その場に集まっていた群衆の中で、彼に同意した人はほとんどいなかった。それから100年後、哲学者で思想家のトマス・ペインや女性の人権拡張論者のメアリー・ウルストンクラフトがこの発想を取り入れた。それから2世紀が過ぎ、ほとんどすべての人がこの考えを受け入れた。そしてグレート・エンリッチメントが到来したのである。 商業の担い手となった――右派や左派や中道派の多くも軽蔑した――ブルジョワジー(有産市民層)がグレート・エンリッチメントと近代世界を誕生させた。エンリッチメントは私たちの暮らしを大幅に向上させた。それに伴い、社会ダーウィン主義やマルクス経済学が両方とも誤りであったことが証明された。劣っていると言われていた人種や階級、民族がそうではないことも証明された。搾取されているとされた労働者は貧困に追いやられたわけではなく、豊かになった。普通の男性と女性が上からの指図を必要とせず、敬意を払われたうえで干渉を受けなければ、とてつもなく創造的になるということが判明したのだ。 グレート・エンリッチメントは人類が初めて小麦を栽培し、馬を飼育して以降、宗教とは関係なく起こったできごとのなかで最も重要なものだ。帝国の盛衰や、これまでに存在したあらゆる社会の中の階級闘争よりも歴史的に重要だったし、これからもそうであり続けるだろう。帝政が英国を豊かにしたのではない。米国の成功は奴隷のおかげではない。力が豊かさにつながるわけではなく、搾取は豊かさの推進力でもない。フランス式の結果の平等へ向かう進歩は税制や再配分によって達成されたわけではなく、スコットランド式のかなり異なる平等の概念によってである。真の推進力は古典的なリベラリズムを拡大したイデオロギーだったのだ。 左や右や中道のエコノミストや歴史家はグレート・エンリッチメントを説明できない。おそらく彼らの科学には発想力を真剣に扱う「ヒューマノミクス」へ向けた見直しが必要だ。ヒューマノミクスはさや取りや占有、需要の弾力性、回帰分析といった考え方を見捨てはしない。そうではなく、言葉や意味、そしてそれらの豊かさへの驚くべき貢献に関する研究を付け加えるものだ。 どういった公共政策がこの革命を前進させるだろうか。できる限り小さいもの、というのが賢明だ。貧しい人々を助けるために徴税することは確かに可能だ。だがこれも覚えておいてほしいのだが、1800年以降に貧困層にもたらされた豊かさの95%は施しからではなく、生産性が向上した経済からもたらされたのだ。 トーマス・マッシー下院議員(共和、ケンタッキー州)は昨年、米誌「リーズン」で適切な考えを述べている。「『子供たちの暮らしは自分たちよりも良くなるだろうか』と人に聞かれると、『イエス。だが、それは政治家のおかげではなく、エンジニアのおかげだ』と私は答える」 彼の発言を補完しよう。それは安く買って高く売るという実業家によってももたらされるであろうし、新たな店を出す商機を見いだす美容師や、ノースダコタ州を気軽に出たり入ったりする石油関係の荒くれ者、基本的なブルジョワジーの商取引に同意するすべての一般人によってもたらされるのだ。ブルジョワジーの商取引とはつまり、「経済を改善し、貿易で試練を受ける機会を私につかませてくれ、そうすれば私が私たち全員を豊かにする」ということだ。・・・終わり・・・☆最後に「世界の経済学50の名著」 T・バトラー=ボードン著作の「目次」がDr.Tsunami から送られてきたので追加します。内容は小生のブログよりも本物(原書)をご覧ください。☆
Jun 18, 2019
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Chapter4 なぜ人はカネに翻弄されるのか・FX、株式投資<Yahoo! Japan ファイナンス から>・・・・・・レバレッジの概要(http://www.lec.ac.jp/pdf/activity/ kiyou/no07/06.pdf 諸井勝之助教授 から)ROE=(X-iB)/EROE=ROA+(ROA-i)*L純利益=X-iBROE:自己資本(純)利益率=(X-iB)/EX :営業利益B :負債E :自己資本ROA:(総資産)営業利益率=X/(E+B)i :負債利子率L :レバレッジ比率=B/E・・・・・・金融工学 数学講義内容http://web.econ.keio.ac.jp/staff/ito/pd・・・・・・37.ベンジャミン・グレアム (新 賢明なる投資家)内容紹介割安株の見つけ方とバリュー投資を成功させる方法《改訂版――現代に合わせた注解付き》古典的名著に新たな注解が加わり、グレアムの時代を超えた英知が今日の市場に再びよみがえる! 20世紀最大の投資アドバイザー、ベンジャミン・グレアムは世界中の人々に投資教育を施し、インスピレーションを与えてきた。グレアムがその「バリュー投資」哲学 ――投資家が大きな過ちから身を守り、長期的な戦略を立てるよう導くもの――を明らかにした『賢明なる投資家』は、1949年に初版が出版されて以来、株式投資のバイブルとなっている。 グレアムの投資戦略の英知は、長年の市場の動きによって証明されている。この改訂版は、グレアムの原文を完全な状態で残し、著名な金融ジャーナリストであるジェイソン・ツバイクが今日の市況を視野に入れつつ新たな注解を加え、グレアムの挙げた事例と最近の事例とを対比させる形をとっており、読者がグレアムの原則をどう応用したらいいのかがより深く理解できるようになっている。 決定版とも言えるこの『賢明なる投資家』改訂版は、みなさんが投資目標を達成するために読まれる本の中でも最も重要な1冊になるに違いない。内容(「BOOK」データベースより)20世紀最大の投資アドバイザー、ベンジャミン・グレアムは世界中の人々に投資教育を施し、インスピレーションを与えてきた。グレアムがその「バリュー投資」哲学―投資家が大きな過ちから身を守り、長期的な戦略を立てるよう導くもの―を明らかにした『賢明なる投資家』は、1949年に初版が出版されて以来、株式投資のバイブルとなっている。グレアムの投資戦略の英知は、長年の市場の動きによって証明されている。この改訂版は、グレアムの原文を完全な状態で残し、著名な金融ジャーナリストであるジェイソン・ツバイクが今日の市況を視野に入れつつ新たな注解を加え、グレアムの挙げた事例と最近の事例とを対比させる形をとっており、読者がグレアムの原則をどう応用したらいいのかがより深く理解できるようになっている。「新賢明なる投資家 上~」 を読んでの感想(引用)https://mitarashi-highland.com/book/benjamin-graham1.投資において上がれば買って、下がれば売る、で は成功を収めることはできない。2.安きを買い、高きを売るという手法も確実性があ るものではない。3.投資と投機は完全に別物であり、投資資金と投機 資金を同じ口座で運用してはならない。4.並みはずれたパフォーマンスではなく適切なパフ ォーマンスを望むこと。5.積極的にトレードをする人(投機家)よりも、辛 抱強くトレード数が少ない投資家の方がリターン は多い。6.株式ニュースを頻繁にチェックする投資家のリタ ーンは、一切ニュースをチェックしない投資家の リターンの半分。7.機関投資家の買い、売りの判断など個人ができる わけがないため、個人投資家が短期で稼ぐという のは非現実的である。8.利益が出たから利食いするフォーミュラ投資プラ ンを実行しても、その後株価が上がり続けるとポ ジションを買い戻しできず、それ以上の利益を得 られなくなる。9.上げ幅に相当する1/3以上下がることを、可能性 ではなくて見込んでおく。10.投資で勝つには感情的規律の訓練が必要である。11.一度決めた方針を周りの影響で曲げない、日々 の相場で一喜一憂しない。12.株価が大幅に上昇したすぐ後には絶対に株を買 ってはならない。また、大幅に下落したすぐ 後には絶対に売ってはならない。13.投資家が持ち株を売らなければいけない状態な どめったになく、もし株価が下がったとして も無視して構わない。14.ミスターマーケット(株式市場)が、株価の 大幅な上げ下げを見せたとしても自分で価値 を評価して判断すればいいだけで、売る売ら ないは自由。15.投資とは他人のゲームで他人に勝つことでは なく、自分のゲームで自制すること。16.他人がどれだけ稼ごうが、相場がどれだけ動 こうが投資は自分との闘いである。17.人の脳は株価が何日か上がり続けると、反射 的にそのまま上がると思って期待してしまう。 短期間の成果から将来の価格を予想できると 信じてしまう性向がある。18.下落すると怖がり狼狽売りをするのも人の脳 の本能。優れた心理学者は、「損失を被った 時の心の傷みの大きさは、同じ額の利益をあ げたときの喜びの倍以上」と示している。そ のため本能は、下落時損失にビクビクして底 値で売ることが多く、買い増しを拒む。19.自分がどれほど自制ができていないかに気が つけば、もっと自制ができるようになる。高 きを買い安きを売るという生物学的傾向を抑 える。20.上昇、下落により売買をしたくなる気持ちは わかるが、他人に投資判断を下されるのは拒 絶する必要がある。21.投資信託(ファンド)が並外れた収益を得た としても運の要素である確率が高く、驚異的 な利益を上げ続けることはプロでも不可能に 近い。22.個人投資家が投資を成功させるには、機関投 資家が買った銘柄は買わない、または辛抱強 く所持し続けること。23.インデックスファンドは個人投資家にとって 最高の選択肢。24.過去の実績により今後がわかるわけではない。 スポーツとは違い、投資の世界はそれが顕著 である。(投資信託)25.以前投機家がほぼ確実に損をする時代があっ た。顧客に投機から距離を置くように勧める 証券会社もあったが、手数料を稼ぐことが全 てで客の望む情報を提供することに熱を費や す証券会社も未だに多い。このような投機家 は最後は損して終わることがほぼ決まってい る。ギャンブルに等しい。26.どれだけ知的努力を注ぎ込めるかで投資の リターンが決まる。38.ジョン・K・ガルブレイス (大暴落1929)内容説明会社型投資信託のブーム、レバレッジ効果、バブル紳士の跋扈。動きの鈍いFRB。今も昔も変わらない人間の織り成すバブル崩壊劇を活写する。1954年初版。目次夢見る投資家当局の立場ゴールドマン・サックス登場夢の終わり大暴落事態の悪化暴落後の日々原因と結果著者等紹介1908~2006。カナダ出身の経済学者。主流派経済学の狭い理論的方法の枠を脱し、時代感覚に溢れた旺盛な執筆活動で世界的なベストセラーを量産。『アメリカの資本主義』で拮抗力、『ゆたかな社会』で依存効果、『新しい産業国家』でテクノストラクチャーといった新しい概念を生み出した。ハーバード大学教授のかたわら、民主党政権のブレーンを務め、ケネディ政権時代にはインド大使を務めた。39.ハイマン・ミンスキー (金融不安定性の経済学)内容(「BOOK」データベースより)経済の不安定性は、複雑な市場経済がいわば生来的に備えている欠陥なのであって、政府の政策的誤りや外生的なショックにその原因を帰することができるものではない。そしてその不安定性のメカニズムの鍵を握るものこそ資本主義経済に内生的な景気循環をもたらす「投機的金融」、「ヘッジ金融」そして「ポンツィ金融」なのである。―一貫して「金融不安定性仮説」を提唱してきた著者が、自らの主張を歴史的、理論的に検証し、経済を安定化させるための政策アジェンダを提示する。40.ロバート・J・シラー (投機バブル 根拠なき熱狂)内容紹介異様な高騰を続ける米国株式市場を斬新な角度から分析。暴落への警告を発して、全米にセンセーションを巻き起こした超話題書! 出版社からのコメント一向に回復の兆しが見えない日本の株価。バブル絶頂期の89年末、日経平均は38,915円まで高騰しました。それが今や13,000〜14,000円をウロウロする状況。この10年間で、なんと三分の一まで下落したわけです。90年代が「失われた10年」と呼ばれる一つの所以でしょう。そして今、90年代を通じて経済の絶好調を維持し、世界経済を牽引してきたアメリカにも景気後退の影が忍び寄っています。景気の先行指標といわれる株価は、2000年春以降、ナスダック指数、ダウ平均ともに乱高下を繰り返しつつ着実に下がっています。FRB(米連邦準備制度理事会)も金融政策を変更し、2001年頭には緊急利下げを実施しました。こうした米国株式市場の悪化を的確に予測し、いち早くバブルに警鐘を鳴らしたのが本書『投機バブル 根拠なき熱狂』なのです。アメリカで刊行されたのは2000年3月。まさにインターネット関連株が弾ける直前のことでした。米国経済の繁栄は続くとの楽観論が大勢を占めるなか、本書の警告は全米にセンセーションを巻き起こしました。主要紙誌はこぞって書評を掲載し、著者のシラーは各種メディアで引っ張りだこになったのです。シラーの主張は非常に明快。現在のアメリカの株価は明らかに「バブル」であり、いずれ大きな調整局面が訪れるであろうこと。バブルを引き起こすのは人間の不合理な(根拠なき)行動や感情であり、市場は効率的であるとの経済理論は疑わしいこと。さらに、政府は株バブルを助長する政策を直ちに変更し、投資家はリスクヘッジの手段を速やかに講ずるべきこと──これらのシンプルな主張を、該博な知識と膨大な資料研究に基づいて、実に論理的に展開していきます。記述も極めて平易で、難解さはまったく感じられません。主張のなかでも特に注目すべきは、バブル発生の主要因を投資家心理の非合理性に求めている点でしょう。従来の経済学は、人間の心理や行動といった面にあまり目を向けてきませんでした。しかし、監訳者の植草一秀氏も書かれていますが、現実の経済現象を分析するには、それらを知ることが不可欠なはずです。昨今、行動経済学、行動ファイナンス理論といった新分野が注目を集めていることもその証左といえます。本書はまさに、人間行動の謎にスポットを当て、株価変動メカニズムの解明に挑んだエキサイティングな書なのです。邦訳版が刊行される2001年1月は、基盤が不安定なブッシュ新政権が発足する時期です。株価への好材料はあまり見当たりません。果たして今後の米国市場はどうなるのでしょう。日本の90年代のような長期低落に陥る恐れはないのでしょうか?その影響をまともに受ける日本市場の今後を見通すためにも、是非、本書をお読みいただければと思います。41.ジョン・C・ボーグル (マネーと常識)内容紹介投資の世界に革命を起こした男が勝者のゲーム(=インデックスファンド)を語る。「多くの投資家にとって、なぜインデックスファンドが最高の選択肢なのか? その理由をボーグルが明快に示してくれた」(ウォーレン・バフェット)数ある投資信託のなかでも、すべての銘柄に平均的に分散投資するだけのインデックスファンドがアクティブ運用ファンドを凌駕するリターンをあげ続けているのはなぜか? その秘密を解き明かしながら、株式投資を含めた資産運用全般に通底する原理・原則をわかりやすく解説する。結局のところ、普通の人々にできることは、業者の手数料や税金として消えてしまう無駄なコストをできるだけ抑え、市場(=すべての企業)が生み出した利益のうちの正当な取り分を獲得することにほかならない。そして、その手段こそがインデックスファンドによる長期投資なのである。難解な数式や面倒なデータ分析がいっさいなく、明快で読みやすい語り口が魅力の万人向け投資入門書。郵便局や銀行・証券会社の勧誘にのせられて"手数料満載"の投信を掴まされる前に、ぜひ一読を。42.ニーアル・ファーガソン (マネーの進化史)内容紹介『劣化国家』『文明』の著者による世界的ベストセラー、全面改訳により文庫化! 「日本人はマネーのマジックにだまされてはならない」――野口悠紀雄氏(本書解説より)なぜ人間はバブルとその崩壊を繰り返すのか? 同じ間違いを犯さないために、私たちは歴史から学ぶ必要がある。貨幣の誕生から銀行制度の発達、保険の発明、ヘッジファンドの興隆など、マネーの進化をつづる。■著者紹介 ハーヴァード大学歴史学教授。スタンフォード大学フーヴァー研究所でシニアフェローも務める。英米両国で新聞や雑誌に頻繁に寄稿している。2004年にはタイム誌より「世界で最も影響力のある100人」に選出。本書を原作とし、自ら司会を務めたテレビシリーズは、2009年に国際エミー賞のドキュメンタリー賞を獲得している。著書に『憎悪の世紀』(早川書房刊)、『劣化国家』、『文明』などがある。内容(「BOOK」データベースより)世界経済はなぜ、バブルとその崩壊を何度も繰り返すのか―同じ過ちを犯さないために、歴史から学ぶことがいま求められている。金融は社会の発展にどう貢献し、その反面、私たちはどんなリスクにさらされたのか?貨幣の誕生から銀行制度の発達、保険の発明、ヘッジファンドの興隆、リーマン・ショックの背景まで、マネーの進化をつぶさに追う。ハーヴァード大学の歴史学教授が著した世界的ベストセラー。43.ライアカット・アハメド (世界恐慌)1952年生まれ。ブルッキングズ研究所理事。ハーバード大学とケンブリッジ大学で経済学の学位を取得。世界銀行の投資部門勤務を経て、いくつもの投資会社や保険会社で25年以上の経験を有する投資マネジャー。現在はいくつかのヘッジファンドの顧問も務める。『世界恐慌―経済を破綻させた4人の中央銀行総裁』で2010年度ピュリッツァー賞(歴史書部門)を受賞。44.マイケル・ルイス (世紀の空売り)内容紹介2016年3月公開 映画『マネー・ショート 華麗なる大逆転』原作世界中が、アメリカ発の住宅好況に酔っていた2000年代半ば、そのまやかしを見抜き、世界経済が破綻する方に賭けた男達がいた。投資銀行、格付機関、米政府の裏をかき、彼らはいかに世紀の空売りと呼ばれる大相場をはったのか。『マネー・ボール』の著者マイケル・ルイスが世界同時金融危機の実相を描く痛快ノンフィクション。解説・藤沢数希電子書籍では、マイケル・ルイス氏が映画化の経緯や、その見所について述べた「映画化記念 著者特別エッセイ」を収録。内容(「BOOK」データベースより)世界中が、アメリカ発の住宅好況に酔っていた2000年代半ば、そのまやかしを見抜き、世界経済が破綻する方に賭けた男達がいた。投資銀行、格付機関、米政府の裏をかき、彼らはいかに世紀の空売りと呼ばれる大相場をはったのか。『マネー・ボール』の著者マイケル・ルイスが世界同時金融危機の実相を描く痛快NF。45.ジョゼフ・スティグリッツ (ユーロから始まる世界経済の大崩壊)内容紹介ノーベル賞経済学者が、ついにやってくるユーロ破綻を緊急警告! イギリスのEU離脱、ドイツ銀行の破綻危機、再燃するギリシャ問題など、くすぶっていた爆弾がいよいよ炸裂する。とくに2017年はフランス大統領選挙、ドイツ総選挙があり、欧州分裂とユーロ瓦解が一気に進む可能性も指摘されている。ユーロ危機の根本原因は何か。そしてこれから世界に何が起こるのか。解決の糸口はあるのか。わかりやすく解説する。日本への特別寄稿付き。内容(「BOOK」データベースより)単一通貨ユーロは、ヨーロッパに繁栄の共有を約束して誕生した。しかし、実際にもたらされたのは、危機と不況に苦しむ新時代だった。その危機は欧州を分裂に導き、さらに世界へ拡散しようとしている。一体これはなぜなのか?ノーベル賞経済学者スティグリッツが、ユーロ・システムの致命的欠陥を喝破し、歪んだ通貨制度の末路と改革への道を示す。続く☆
Jun 17, 2019
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Chapter3 経済成長は不可欠か(http://www.garbagenews.net/ archives/1335765.htmlから)25.デヴィッド・リカード (経済学および課税の原理)(池上彰のやさしい経済学)・自国の得意とする生産に特化し、それ以外は 貿易によって賄う (「比較優位」)26.ジェーン・ジェイコブズ (都市の原理)都市が多様性を持つための条件(The conditions for city diversity)27.E.F.シューマッハー (スモール・イズ・ビューティフル)概要イギリス石炭公社の経済顧問であった著者は、来るエネルギー危機を本書で予言し、それは第一次石油危機として現実化した。また、大量消費を幸福度の指標とする現代経済学と、科学万能主義に疑問を投げかけ、自由主義経済下での完全雇用を提唱した。経済顧問として招かれたビルマで見た仏教徒の生き方に感銘を受け、仏教経済学を提唱した。先進国から途上国への技術支援のあり方として中間技術(適正技術)を提案している。28.ピーター・ドラッカー (イノベーションと企業家精神)イノベーションと企業家精神を生み出すための原理と方法論を具体的に解説。組織に働く人たちが、イノベーションを実践するための、方針と意思決定、機会とリスク、組織と戦略、人の配置と報酬に関して、社会と企業の歴史的考察に基づいて体系化した、ドラッカーの代表作。イノベーションの以下の七つの源泉についての考察がなされる。・予期せざるもの・調和せざるもの・プロセス・ニーズ・産業と市場の構造変化・人口構成の変化・認識の変化・新しい知識29.ロナルド・H・コース (企業・市場・法)「市場と情報」では、情報=知識と捉え、完全競争市場における情報の役割について考察したが、これは市場で商品が取引されることを前提として、市場に登場する消費者にしても企業にしても、その存在は前提されるものであった。一方で、企業は市場において商品を提供する取引主体であると同時に、それ自体「企業組織」として存在するものである。この企業組織の存在(企業の本質)を経済学的に解明したのが 1991 年にノーベル経済学賞を受賞したロナルド・コース(Ronald H.Coase, 1910-2013)である。コースは 1937 年の論文「企業の本質」 において、従来の経済学が企業を市場における質点を持たない点として捉えていたのに対して、企業が市場の中で組織として形成される過程を、市場の価格メカニズムと組織内の調整メカニズムを通して説明した。コースの取引費用の概念は当初はあまり注目されなかったが、2009 年にノーベル経済学賞を受賞したウィリアムソン(Oliver Eaton Williamson, 1932-)によって取引費用が生じる理由として人間の特性=機械主義と限定合理性と取引環境の特性=不確実性・複雑性と少数取引、として整理されることで注目されるようになった。コースは、市場の取引において価格メカニズムを利用するためには、そのための費用=取引費用がかかるとした。具体的には 検索費用:市場において取引相手を探し出すため の費用 調査費用:取引相手が信頼できるかどうかを調査・ 確認する費用 交渉費用:調査した相手と取引を開始するための 費用 契約費用:取引内容を確認し有効化するための費 用 監視費用:契約の履行状況を監視するための費用 紛争解決費用:契約どおりにいかなかった場合の 費用 情報開示費用:一連の取引を円滑に進めるための 費用など、様々な費用が必要になる3。一方、市場で取引されるものを組織化する(組織内で資源配分する)ことは価格のメカニズムを利用しないことにより効率的な資源配分ができなくなり、コスト(組織化による費用)が発生することになる。そこで、 組織化費用 < 取引費用となる場合は、費用を回避するために市場ではない組織、企業が選択されることになる。しかしながらこれは市場→組織への一方的進化の理論ではなく、組織化費用と取引費用の大小関係に基づく、市場か企業かの選択の理論である。コースの提起した取引費用(検索、調査、交渉、契約、監視、紛争解決、情報開示)の概念は、情報費用(例えば価格情報を知るための検索費用)とも捉えられる。そこで、情報技術=IT の発達は市場における取引費用を大幅に低下させ、市場での価格メカニズムと有効に機能させ、企業組織よりも市場を選択することが資源配分を効率的にする可能性も生まれる。 組織化費用 > 取引費用となる場合は、企業組織より市場が選択されることになる。そこで企業は組織化費用(内部費用)と取引費用(外部費用)の変化をみながら、最適な規模と携帯を選択することになる。30.マイケル・E・ポーター (国の競争優位)(Webから)マイケル・ポーターが提唱した国と産業の関係を示すフレームワークに、ダイヤモンドモデルというフレームワークがあります。特定の国において、ある産業では競争優位を持てても、他の産業では競争優位を持てないということを説明したモデルです。言い換えると、ある国では特定の産業でしかイノベーションが起きず、それ以外の産業ではイノベーションが起きないということもできます。文字通りダイヤモンドの形をしたフレームワークで表現されます。ポーターは、ダイヤモンドモデルにおいて、国の競争優位は、「強固な企業戦略と競争状態」、「要因条件」、「需要条件」、「関連産業と支援団体」の4つのファクターから成り立つとしています。ダイヤモンドモデルは、ある国の産業が、なぜ他の国の同産業よりも競争力をもつのかを説明していて、外国への直接投資を考える際の分析と活用することができます。しかし、実際の投資の意思決定の際には、同時にその国におけるPEST分析やファイブフォース分析をセットで行うべきでしょう。PEST分析はアメリカの著名な経済学者フィリップ・コトラーが、自社業界を取り巻く外部要因を調査する手法として提唱しました。コトラーは『コトラーの戦略的マーケティング』という著作の中で「調査をせずに市場参入を試みるのは、目が見えないのに市場参入をしようとするようなもの」と説明しています。自社業界のビジネスは政治、経済、社会、技術的といった社会全体の変化や影響を受けます。こうした自社を取り巻く外部環境要因のことを「マクロ環境」といいますが、PEST分析では中長期的に業界を囲むマクロ環境を把握し、どの項目がどのくらい自社に影響を与えるか分析し今後の営業戦略を決定していきます。ちなみに社会全体を視点とするマクロ環境に対して、自社を取り巻く市場の動向や競合の状況といった視点から見るのが「ミクロ環境」です。ミクロ環境の分析には「ファイブフォース分析」が使われます。ポーターは企業の競争要因(脅威)を5つに分類・既存同業者との敵対・新規参入企業の脅威・代替品の脅威・売り手の交渉力・買い手の交渉力3つの効果・自社の課題や強みを再認識することができる。・脅威による収益性の減少を防ぐことができる・脅威に対する対策を講じることで競争優位性を 築くことができる31.エリノア・オストロム (コモンズの管理)原書<業績:WIKIPEDIA>オストロムは公共財および共有資源(CPR、Common-pool resource)を研究した。公共財やCPRの管理について、それまでの政府か市場が対処するという主張に異議を唱え、資源を管理する効率性は市場でも政府でもなく、コミュニティが補完的役割を果たしたときに最も効果的になることを示した。オストロムは公共財およびCPRの自主管理(セルフガバナンス)において、長期間持続する制度には、次のような設計原理があると論じた。1.境界:CPRから資源を引き出す個人もしくは その家計とCPRの境界が明確である。2.地域的条件との調和:専有ルールが供給ルー ルと調和している。3.集合的選択の取り決め:運用ルールの影響を 受ける個人の大多数は、運用ルールの修正に 参加できる。4.監視:CPR条件と専有者を検査する監視者は、 専有者に対して責任がある。5.段階的制裁:運用ルールを侵害する専有者は 制裁を受ける。6.紛争解決:専有者間もしくは専有者と当局者 の紛争を解決するために、安価な費用の地方 領域に接する。7.組織化する権利の承認:制度を構築する専有 者の権利は、外部の政府当局によって異議を 申し立てられない。8.組み込まれた事業:より大きな体系の一部で あるCPRsに関しては、専有、供給、監視、 強制、紛争解決ルールは多層の事業で組織化 される。ロサンゼルスの地下水の自主管理をはじめとするフィールド環境と、ゲーム理論を用いた実験環境において、森や湖などの共有資源(コモンズ)を効率的に管理できることを明らかにした。自主管理の協力行動を繰り返しゲームで説明した研究は、制度の自己組織化とも関連する。32.ジュリアン・サイモン (究極の資源)原書 By Julian L. Simon 1995Simon's 1981 book The Ultimate Resource is a criticism of what was then the conventional wisdom on resource scarcity, published within the context of the cultural background created by the best-selling and highly influential book The Population Bomb in 1968 by Paul R. Ehrlich and The Limits to Growth analysis published in 1972. The Ultimate Resource challenged the conventional wisdom on population growth, raw-material scarcity and resource consumption. Simon argues that our notions of increasing resource-scarcity ignore the long-term declines in wage-adjusted raw material prices. Viewed economically, he argues, increasing wealth and technology make more resources available; although supplies may be limited physically they may be regarded as economically indefinite as old resources are recycled and new alternatives are assumed to be developed by the market. Simon challenged the notion of an impending Malthusian catastrophe—that an increase in population has negative economic consequences; that population is a drain on natural resources; and that we stand at risk of running out of resources through over-consumption. Simon argues that population is the solution to resource scarcities and environmental problems, since people and markets innovate. His ideas were praised by Nobel Laureate economists Friedrich Hayek and Milton Friedman, the latter in a 1998 foreword to The Ultimate Resource II, but they have also attracted critics such as Paul R. Ehrlich, Albert Allen Bartlett and Herman Daly.Simon examined different raw materials, especially metals and their prices in historical times. He assumed that besides temporary shortfalls, in the long run prices for raw materials remain at similar levels or even decrease. E.g. aluminium was never as expensive as before 1886 and steel used for medieval armor carried a much higher price tag in current dollars than any modern parallel. A recent discussion of commodity index long-term trends supported his positions.33.ウィリアム・J・ボーモル (革新的企業家のミクロ理論)<W.ボーモルの論文の骨格を探す>34.ダイアン・コイル (GDP(小さくて大きな数字)の歴史)内容紹介2013年のある日、アメリカの経済規模が突然、3%も大きくなったのはなぜか? 2008年、深刻な金融危機のさなかにイギリスの金融産業が大きく拡大したのはなぜか? これらの答えを握るのがGDPだ。この小さな数字は、ニュースをにぎわし、政治にも、日々の生活にも多大な影響を与えるが、その真の姿を理解している人は少ない。18世紀の戦争により始まった先駆的試みから、1940年代における誕生、戦後の「黄金期」を経て、現在直面している限界と課題までを歴史的にたどりつつ、GDPは何を測るのか、GDPはどのように変化してきたのか、21世紀にふさわしい新たな経済指標はなにかを明らかにする入門書。内容(「BOOK」データベースより)この数字は何を測ったものなのだろうか?この数字にはどんな意味があるのだろう?その誕生から利点と限界までをわかりやすくたどるGDP全史。数式なしに読みながら理解できる、GDP入門。35.エリック・ブリニョルフソン & アンドリュー・マカフィー (ザ・セカンド・マシン・エイジ)(NHK)36.ロバート・J・ゴートン (アメリカ経済 成長の終焉) 2012年に発表した「成長の終焉」論文で、アメリカ経済の成長率の鈍化と長期停滞入りを予言したロバート・ゴードンによる画期的なアメリカ経済史。 上巻は、南北戦争後の1870年から第二次世界大戦中の1940年までを扱う。 下巻には齊藤誠一橋大学教授の解説を収録。・・・・・・・・・ ロバート・ゴードンは本書で、富について――アメリカ人が過去にどのように富を創造し、享受してきたかを論じている。今後縮小するパイをどう分け合うかを議論するのではなく、さらに富を創出しようと思うのであれば、本書を読み、理解しなくてはならない。 ピーター・ティール、起業家、投資家、 『ゼロ・トゥ・ワン』の著者・・・・・・・・・ アメリカの歴史を知るうえで欠かせない「生活水準」が余すところなく語られている本書は、興味が尽きない。 ゴードンは、生き生きとした描写と印象的な統計で生活様式の変遷を浮き彫りにし、われわれは今後も引き続き満足な生活ができるのかを問いかける。その答えは意外なもので、将来の経済成長についての常識的な見方を覆す。比類ない画期的な書と言えよう。 ロバート・ソロー、ノーベル経済学者・・・・・・・・・ 本書はきわめて重要な結論をもつ力作である。具体的な事実と深い洞察が満載で、ページをめくる手が止まらない。読者はわくわくしながら、新たな発見をすることになるだろう。奥深い内容でありながらも、じつに読みやすい。 ジョージ・アカロフ、ノーベル経済学者・・・・・・・・・続く☆
Jun 16, 2019
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Chapter2 格差拡大に処方箋はあるのか・世界の一人当たりGDPランキングhttps://www.globalnote.jp/post-1339.html・GINI係数の分布ランキング (不平等順) https://www.globalnote.jp/ post-12038.html(GINI係数の分布:WIKIPEDIA)14.トマス・マルサス (人口論)・・・イギリス国教会の牧師であったマルサスは、産業革命(第1次)期の人口増加に直面してその動向を分析し、1798年に『人口論』を発表し、「人口は幾何級数的に増加するが、食糧は算術級数的にしか増加しない」という命題を打ち出した。 人口増加がこのまま進めば、イギリス社会の貧困が深刻になると危機感を持ち、人口抑制の必要を説いた。マルサスは牧師らしく、人々に自己の性的欲望を抑えて結婚年齢を遅らせることを訴え、イギリスの将来に不安の影を投げかけた。このような思想は「マルサス主義」とも言われ、産児制限などが始まった。 しかし、イギリス経済は19世紀を通じて加速度的な成長を遂げ、その工業化のおかげで、その間の3.5倍に増加した人口をみごとに支えることができた。ただし、アイルランドでは1840年代にジャガイモ飢饉が起き、イギリスによって半植民地されたこともあって工業化が遅れ、貧困が続いた。<村岡健次『世界の歴史』22 1999 中央公論社 p.348>15.ヘンリー・ジョージ (進歩と貧困)私的所有をベースとしながらも、自然とりわけ土地は人類の共有財産との考えに基づき、諸税を廃止し地価税への一本化(土地単税)を図る、ジョージズムの提唱者としても知られる。土地課税を柱とする思想であることから、土地を意味する接頭詞 geo- より、ジオイズム(Geoism)とも。私的所有の概念をベースにしながらも、自然物わけても土地に限っては人類全体の共有財産とする点に特徴がある。地価に対する単一税(土地単税)の賦課で名高く、同説の支持者は地価税が経済における効率性や公平性を達成する上で優れており、導入された暁には、効率性や公平性を欠く他の税を減らせる(又は無くせる)ほど十分な税収を確保できると述べている[1]。 ・・・WIKIPEDIA16.アマルティア・セン (貧困と飢饉)「影響を与えた人物」のなかに日本人がいる。 鈴村興太郎教授である。<抜粋>純粋な理論書が多いセンの著作の中で例外的に実証研究を中心にしたのが、貧困と飢えの問題をあつかった『貧困と飢饉』である。旱魃などの天災と被災者を結ぶ本当の理由が貧困問題にあることを、1943年のベンガル大飢饉や74年バングラデシュ飢饉、アフリカの飢饉などの詳細な検討から明らかにした。センの経済学に彼自身が幼少時に経験したベンガル大飢饉が強い影響を与えていることはよく知られている。その意味でもインドに関心を持つ読者に特にお勧めである。 途上国を主に対象とした貧困研究と、先進国を意識した公共経済学での彼の業績とをつなぐのが、センによって画期的進展を遂げた不平等の理論である。この分野の古典的研究は長らく絶版になっていたから、改訂英語版の翻訳『不平等の経済学』がこのたび書店に並んだのは画期的である。ただしこの本は数式が次々と出てくる専門書なので、一般向けのお勧めという点では『不平等の再検討』である。センの「潜在能力」(capability)アプローチによって、不平等と自由との関連がいかに分析できるのかが平易な言葉で説明されている。潜在能力に関してはもあるが、数式が多くてとっつきにくいかもしれない。・・・黒崎卓(くろさきたかし:一橋大学経済研究所教授)17.ゲーリー・ベッカー (人的資本ー教育を中心とした理論的・経験的分析)<業績>経済学の分析手法を家族・差別・犯罪・麻薬・政治など様々な社会問題に応用した最初の経済学者の一人であり、1970年代にはジョージ・スティグラーとともに価格理論による嗜好の表現方法を洗練し、それまで経済における市場行動の分析に限られていた新古典派経済学の枠組みによってあらゆる人間行動が合理的な選択の結果として分析できることを提唱した。人的資本のパイオニアの一人としても知られる一方で、ロバート・バローらと共に出生行動や結婚の経済分析を確立した。またソースティン・ヴェブレンの顕示的消費やシャルウィン・ローゼン(文化経済学のパイオニア)に由来するスター現象を価格理論によって説明付けようという試みもシカゴ大学同僚のロバート・フランクらとともに行っている。また、進化論による価格理論の生物学的基礎付けも行っていた。政治に関しては、利益集団がどのように搾取を行うかという観点から分析を行った。これは後にジーン・グロスマンやエルハナン・ヘルプマンの分析に引き継がれている。なお政治学からはこの立場は合理的選択理論と呼ばれている。また犯罪に関する分析はスティーヴン・レヴィットなどに引き継がれている。移民税を提唱している。 ・・・WIKIPEDIA18.エルナンド・デ・ソト (資本の謎)デ・ソトのフロリダへの旅は、隊員にとって過酷であった。金も繁栄も獲得できず、ひとつの植民地も建てなかった。当時の遠征の評判は、エルナン・コルテスへのそれよりも後のドン・キホーテのそれに似ていた。それでもなお、 いくつかの結果をもたらした。一方で、遠征隊は旅行した各地にその足跡を残した。逃げたり盗まれたりした馬の一部は、北アメリカ西部でのムスタングの最初の個体群となり、デ・ソトが持ち込んだ豚は南部に豚肉をもたらした。デ・ソトは、インディアンと白人間の敵対関係のきっかけとなり、白人にとっての新大陸でインディアンと敵対したほか、多くの遠征隊が衝突を引き起こした。しかし、さらにインディアン社会を荒らしたのは、戦いよりも遠征隊が持ち込んだ伝染病であった。遠征隊が通過した地域の中には過疎化したところもあり、インディアンの多くが、伝染病によって荒らされた領土から、周囲の丘や沼地へと逃げた。当時のインディアンの社会構造は、根本的に変えられてしまった。遠征の記録は、ヨーロッパにおいて地理的、生物学的そして民族学的な知識に多大な貢献をした。デ・ソト遠征隊の北アメリカのインディアンの記述は、北アメリカ大陸南東部社会についての、初期の有名な資料となった。インディアンが他の白人と遭遇する前の、北アメリカのインディアンの習慣に関する白人の唯一の記述である。同時に、デ・ソトの部下は、ミシシッピ文化の最盛期を体験した、最初で最後の白人であった。デ・ソトの遠征はまた、スペイン王室にメキシコの北の領地に対するスペインの態度にも影響を与えた。彼は北アメリカの大部分をスペインの所有とするよう主張し、伝道所は主にフロリダ州と太平洋沿岸に集中することになった。ミシシッピ州デソト郡(彼が死んだとされる場所)とその郡庁所在地ヘルナンド、ルイジアナ州デソト郡、フロリダ州ヘルナンド郡とデソト郡はエルナンド・デ・ソトにちなんで名付けられた。彼の上陸した場所であるエスピリトゥ・サントはフロリダ州ブレイデントン西のデ・ソト国定記念物に記されている。他の都市や車のモデル名にも、彼の名にちなんでいるものがある。19.ポール・クルーグマン (格差はつくられた)<訳者書評>■アメリカではもはや戦後の比較的平等な中流社会は夢と消えてしまった。途轍もないスーパーリッチ層が登場する一方、平均以下の国民の生活はどんどん苦しくなっていく。これはエコノミストの言うとおり、グローバル化や技術革新といった市場の力が生み出した「しかたのないこと」なのだろうか。いや、実は経済的な格差は、レーガン以来の共和党の「保守派ムーブメント」が、金持ち優遇税制や、貧困層から福祉を取り上げることによってつくり上げたものなのだ。特に医療問題は深刻だ。国民皆保険の欠如は、富裕層による医療の独占と価格の高騰を許し、保険に入る余裕のない人々から実質的に医療を受ける機会を奪っている。■では、この民主主義・多数決の国で、一部の利益を代表するにすぎない共和党は、いかにして国民を支配してきたというのか。なぜ恩恵にあずかる人数の多い国民皆保険制度は実現しなかったのか。実は保守派はアメリカ建国以来の原罪である人種差別を明に暗に煽り、脅迫的な手法で国民の支持を集めてきたのだが、彼らのやり口はだんだんと通用しなくなってきている。■来るリベラル派のアメリカは現在の大きな格差を解消し、より平等な民主主義の国をつくれるのか。世界が注目する経済学者が、道義にもとる反動的な保守勢力の横暴を暴き、真に進歩的な国への道筋を照らし出した話題の書。20.ナオミ・クライン (ショック・ドクトリン)21.ダンビサ・モヨ (援助じゃアフリカは発展しない)ザンビア出身のエコノミストで作家。世界銀行や米ゴールドマン・サックスでの勤務経験あり。ダンビサ・モヨは1969年にザンビアの首都ルクサ生まれ。1990年のケネス・カウンダ大統領クーデター未遂事件で大学が閉鎖されたためにアメリカに渡る。奨学金を得てワシントンのアメリカン大学で化学専攻(学士)、同大学MBA、ハーバード大学ケネディ行政学院で修士獲得、オックスフォード大学(経済学博士号)を修めた秀才。学生で世界銀行のアドバイザー(二年間)、オックスフォード在学中を含めゴールドマン・サックスに8年間、卒業後に金の採掘業社世界一のバリック・ゴールド社、SABミラーやバークレイ銀行の取締役など。2009年タイム誌「世界で最も影響力のある人物トップ100」。22.ハジュン・チャン (朝鮮語: 장하준 張夏準 Ha-Joon Chang) (世界経済を破綻させる23の嘘)23.ダニ・ロドリック (グローバイゼイション・パラドクス)<「訳者あとがき」抜粋>https://www.hakusuisha.co.jp/news/n15979.htmlグローバリゼーションのさらなる拡大(ハイパーグローバリゼーション)、国家主権、民主主義の三つのうち二つしか取ることができない、とする本書の「トリレンマ」に従うなら、今後の世界には三つの道がある。①グローバリゼーションと国家主権を取って民主主義を犠牲にするか、②グローバリゼーションと民主主義を取って国家主権を捨て去るか、③あるいは国家主権と民主主義を取ってグローバリゼーションに制約を加えるか、である。 新自由主義に共鳴し国内改革とグローバル化の推進を唱える経済学者は①を、欧州統合の実験に代表される二十一世紀のグローバル・ガバナンスに期待を寄せる政治学者は②を選ぶのは想像に難くない。そうすることが正しいとする研究も、それぞれの分野にごまんとある。だが、政治学、経済学、そして歴史をクロスオーバーさせる著者が期待を寄せるのは、③の道だ。自由貿易のもたらす便益を認めつつも、グローバリゼーションを「薄く」とどめることで、世界経済に安定を取り戻そうというのである。 国境線の持つ意味がますます小さくなり、政治も経済も文化も国家という単位を脱ぎ捨ててグローバルに融合していくはずだと考える人にとって、国民経済を強化するという選択は歴史の逆行のように思えるだろう。だが、本書が示すように、歴史はそう単線的に進んでいない。過去三百年の歴史を振り返って分かるのは、国民国家の成熟や民主主義の進展もまた歴史の止められない歩みであり、それらを犠牲にしてグローバル化を進めるのは理想的でも現実的でもない、ということだ。 もちろん、③の選択が実現されるには、いくつもの困難がある。たとえば著者は、民主主義の進展に新興国の持続的発展の鍵を見ているが、国家が直面する難題に民主主義がつねに正しい答えを導くわけではないのは、先進国の経験を見ても明らかだ。国家主権と民主主義に基づくナショナル・ガバナンスの強化は、国家間の対立を深めて今よりも世界経済を不安定にしてしまうかもしれない。ブレトンウッズ体制はアメリカという覇権国の存在によって可能になった(著者は必ずしもそうした見方に与していないようだ)面があるが、Gゼロ時代を迎えた二十一世紀に、覇権国なしで新たな国際協調の枠組みが本当に作れるのか、という疑問もある。 だが、難しいのは①や②も同じことだ。本書で示されたアルゼンチンの事例や、欧州統合の事例は、新自由主義的な発展戦略や、グローバル・ガバナンスの実現がいかに障害に満ちているかを明らかにしている。民主主義がどんなに危なっかしいものであったとしても、民衆や利益団体の強い反対を抑えてまでグローバル化を進めれば、政治体制が不安定化するのは当然である。国家主権が紛争の原因となるのが事実だとしても、いったん生まれた国家意識は簡単に消え去らない。それどころか、世界経済が不安定化すると国家意識はますます先鋭化して出てくるというのが歴史の教訓でもある。(後略)24.トマ・ピケティ (21世紀の資本)<週刊現代:講談社>実はみんな読み切れない トマ・ピケティ『21世紀の資本』を簡単図解 恥をかかないために続く
Jun 15, 2019
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Butler-Bowdon was born in Adelaide. He graduated from the University of Sydney (BA Hons, Government and History) and the London School of Economics (MSc Politics of the World Economy). ・・・ 上記の本を市の中央図書館で借りて目を通してみた。 分厚い専門書だが、2週間しか借りられない。 後続の読者が待っているからだ。 でも、呆けの小生には時間の問題ではなさそうだ。 著者の意図は理解できたが消化できないので原本リスト(Chap.1~5)を並べて置きたい。 以下の経済学者達は主にWIKIPEDIA、AMAZONなどによる。 「目次」、「50の名著」などの順番は原著の通りだが、「図表」、「説明」などはめいてい君の好みで掲載した。 あくまで小生が後日に振り返るためのもの。 ・・・目次Chapter1 資本主義に希望はあるのか世界の名目GDP 国別ランキング・推移(IMF)https://www.globalnote.jp/post-1409.html1.アダム・スミス (国富論)(池上彰のやさしい経済学)・重商主義を批判し、輸入によっても国は豊かになると 唱えた・富とは国民の労働で生産される必需品と便益品・人間だけが行うことのできる生産性を高めるための分業・それぞれの利己心による社会的分業によって経済は回っ ている・経済は「見えざる手」に導かれ、うまく回っていく2.カール・マルクス (資本論)(池上彰のやさしい経済学など)・資本主義経済は失業者を生み出すとマルクスは 予言した・資本家は労働者を搾取し、利益を生み出している・土地、労働、資本の3つの生産要素と所与の技術 と,同質の消費者と企業,完全な情報と参入の自 由さえ確保されていれば,ある均衡が成立する。 その均衡が成立したところで定常状態となる。 定常状態が続くと,利潤率が傾向的に低下し, 利潤獲得を目的とする資本家の事業欲に支えられ てきた資本主義経済は活力をなくし,やがて社会 主義に道を譲るとマルクスは予言したのである。・自由競争をやめ、計画経済による理想の社会を 目指した3.アルフレッド・マーシャル (経済学原理)翻訳:馬場 啓之助・「経済学者は冷静な頭脳と暖かい心を持たねば ならない」 ケンブリッジ大学教授就任講演「経済学の現状」・現在、経済学で当然と思われている需要と供給に よる価格決定は、マーシャルの業績に拠っている。・需要供給分析、弾力性、消費者余剰、外部性、 部分均衡分析など現代経済学に必須のメカニズム を考案。4.ソースタイン・ヴェブレン (有閑階級の理論)翻訳:高哲夫 講談社学術文庫・・・書評から:「顕示的浪費」という鍵概念で消費社会を鮮やかに論じた『有閑階級の理論』で知られるソースタイン・ヴェブレンは、ノルウェー移民の子としてアメリカに生まれました。そのような生い立ちにもよるのか、世の中の不公正に敏感で、「不在所有制」「社会的共通資本」「製作者本能」などの、時代を何十年も先取りする概念を考えだし、多くの重要な著作を発表しました。 稲上 毅 著 「ヴェブレンとその時代 ――いかに生きたか、いかに思索したか」5.マックス・ウェーバー (プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神)・・・「好書好日」 大澤正幸が読む社会学史上最も大きな影響力をもった書物である。中国やイスラム圏に比べ経済的に遅れた地域だった西欧で、近代的資本主義が生まれたのはなぜか、という問いを通じて西洋と近代の本質に迫った。この問いへのヴェーバーの回答は、カトリックに対抗して16世紀に出てきたプロテスタントの厳格な倫理的生活態(エートス)度に、資本主義の精神の源泉がある、というものだ。 資本主義は強欲と結びつけられているので、凡庸な学者は、宗教的束縛から欲望が解放されたことが原因だと考える。だがヴェーバーは真実は逆だと洞察した。日常生活全体に禁欲を浸透させた思想が逆説的にも、資本主義の精神に繋(つな)がった、と。(中略) ところが何と、ヴェーバーによれば、予定説が、人間の行動にかつてないほど大きな変化をもたらした。どんな論理が作用したのか。この論理こそ、資本主義が隠してきた、最も奥深い秘密である。 ここでは、思わせぶりのヒントだけ書いておく。神は(人間の教師と違い)全てを――結果だけではなく過程を含む全てを――知っている。信者によるこの想定に鍵がある。(社会学者)=朝日新聞2018年4月21日掲載6.ジョン・メイナード・ケインズ (雇用・利子・貨幣の一般理論)(池上彰のやさしい経済学)・不況を食い止めるためには消費を増やす必要がある・公共事業のために財政支出をしたときの経済効果の ことを「乗数効果」・お金持ちから貧しい人たちへ社会福祉としての所得 の再分配・中央銀行が金利を下げて企業の事業投資を増やす・ただ、景気が回復しない「流動性の罠」が存在する7.ヨーゼフ・シュンペーター (資本主義・社会主義・民主主義)「一橋大学附属図書館企画展示」『資本主義・社会主義・民主主義』 -資本主義衰退論-「資本主義の成功がその衰退をもたらす諸要因を作り出す」という著名な命題を展開してインテリ層の関心を呼び、シュンペーターの著作の中では最も大衆的な人気を博した。「資本主義」は、革新による「創造的破壊」を原動力とするが、資本主義の発展はそれと両立しない合理性文明を確立して、それが資本主義の野生的・浪漫的な原動力を憔悴させる。「社会主義」は、資本主義の最高の発達段階を意味するのであり、遅れた発展段階にある国が開発戦略として採用する現実の社会主義を指すのではない。第一次世界大戦後、オーストリア社会主義政権の大蔵大臣を務めたが、彼は社会主義者でなく、時期尚早な社会化に反対した。しかし資本主義の変質と崩壊により、究極的に経済学的に管理される社会主義の到来の可能性を推論した。なおこの書は、資本主義が次第に衰退して社会主義に移行していくという「結論」部分のみが注目されたことや、シュンペーターがその著書を当初はa weekend book(週末休みに手にとる軽い読み物)と呼んだため、特に学問的に重要な貢献をしたものとみなされてこなかった。しかし塩野谷の研究(『シュンペーター的思考』)によって、本書は「経済の領域と非経済の領域との間の長期的な相互交渉」にまで踏み込んだ「経済社会学」の仕事として高く評価されている。・・・・・・・・・・・・・・・8.カール・ポラニー (大転換) 「概要」ハンガリーからイギリス、アメリカへと渡ったポランニーが、研究成果として第2次世界大戦中に執筆した。人間の経済は社会関係の中に沈み込んでおり、市場経済は人類史において特別な制度であるとした。そして、市場経済の世界規模の拡大により社会は破局的混乱にさらされ、やがて市場経済自体のメカニズムが引き起こした緊張によって崩壊したと論じた。市場経済が世界規模で進む様子をウィリアム・ブレイクの言葉を借りて「悪魔のひき臼」と呼び、市場社会の崩壊と複合社会への揺り戻しを、書名にも用いられている「大転換」(Great Transformation) という言葉で表現した。 WIKIPEDIA9.フリードリヒ・ハイエク (社会における知識の利用)古典的自由主義・・・WIKIPEDIAハイエクは現在はリバタリアニズムの思想家の一人とみなされているが、本人は古典的自由主義者 (classical liberal) を自称し、エドマンド・バークに倣いオールドホイッグと呼ばれることを好んでいた。 またハイエクの「自由」に対する考えは、単に経済学にとどまらないものがあった。ハイエクは集産主義と計画主義には市場のどの参加者よりも一部のエリートの方が賢明であるという前提があると考えた。だが実際においては市場の参加者の情報や知識をすべて知ることは不可能であり、参加者達が自らの利益や選考に基づいて判断を下す市場こそがもっとも効率のよい経済運営の担い手であると説いた。「法と立法と自由」では、「銃火器については、一定の知性と道徳を備えた人物だけがその取引を行えるようにすることが望ましい。」と論じた。また軍隊の徴兵制も支持していた。 同性愛に関しては、「成人の私的行為であれば、それが多数派の忌み嫌うようなものであっても、国家による強制の対象としては適当ではない。国家の目的は強制を最小化することである。」と述べている。「自生的な秩序においては、個人の私的領域を守る必要がある場合にのみ強制は正当化されるのであって、強制的に個人の領域を侵害することがあってはならない。」さらにハイエクは特にフランスに見られるような、「理性」に至上の地位を与えるような合理主義には常に反対していた。人間は現存の秩序をすべて破壊し、そこにまったく新しい秩序を建設できるほど賢明ではないとし、既存の秩序、つまり「自然発生的秩序」の重要性を説いた。彼の自由主義は、あくまでイギリス・アメリカ的経験論に基づくものである。コモン・ローなどがその代表例としてあげられる。彼は理性の傲慢さのもたらす危険性を常に問題視していた。ハイエクの自由主義とは反合理主義であり、人間の理性には限界があり、慣行・慣習・マナーといったルールに従うべきであり、ルールに従わなければ、人間は不完全な理性しか持たないので、制度を設計したりすることはできないとする。つまり、理性を使い、国家や社会という複雑なものを合理的に設計できるというマルクス主義や全体主義は誤謬であるとし、彼らは自分たちの理論に従い世の中を設計し、その理論から外れたものについては弾圧する。ハイエクにとっての全体主義は合理主義で、反合理主義こそが自由主義であるとされる。この考え方は、同じく反全体主義的なハンナ・アーレントやポパーと同じく理性主義的であり個人の自由を擁護し、計画性を批判する部分があり一つの整合性と体系を持っている。10.ポール・サミュエルソン & ウィリアム・ノードハウス (サムエルソン経済学)本書は、経済学の基本的な命題・分析方法をすべて盛り込んだ、模範的なテキストとして高い評価を得ている。今回の改訂は、広範な研究成果を取り入れたうえで、激動の現代経済のありようを、最新のデータに基づき、国際経済との関連のなかで、具体的に分析する。経済学を学ぼうとする、学生・ビジネスマンにとって、最良の手引きである。11.ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス (ヒューマン・アクション)●春秋社創業90周年記念復刊●〈自由はとはなにか?〉〈市場がなぜ必要なのか?〉人間行為学(Praxeology)の基礎的地平から、市場、通貨、景気などの経済的命題を捉えなおし、社会主義国家、福祉国家による市場干渉の誤りを解明し、自由主義思想の金字塔となったミーゼスの代表作。近年にわかに高まりつつあるハイエクに大きな影響をあたえたことで有名。本書を読むと、ハイエクがいかにその思想をミーゼスから引き継いでいるかがよくわかる。12.ミルトン・フリードマン (資本主義と自由)(池上彰のやさしい経済学)・人間にとって何よりも重要なことは「自由」である (「新自由主義リバタリアン」=「シカゴ学派」)・政府が世の中を流れるお金の量さえコントロールす れば経済はうまくいく・政府はとにかく国民の自由を尊重し、これを侵害し てはならない・政府は国を外国の攻撃から守ること。そして国内に おいて、個人がほかの人から暴力的な攻撃を受ける ことを防ぐこと、これを第一の基本原則・どうしても政府がやらなければいけないことがある ときは、なるべく下の地方自治体に任せたほうがい いという考え方・自由な市場経済は結果的に言論の自由を守ることに なる・弊害:新自由主義政策が巨大な格差社会を生み出した・批判:強い立場や能力がある強者の論理ではないか、 弱者にとってはこの理屈は成り立たないのでは ないか13.アイン・ランド (資本主義ー知られざる理想)英語アイン・ランド(Ayn Rand、/ˈaɪn ˈrænd/;、1905年2月2日 - 1982年3月6日)は、ロシア系アメリカ人の小説家、思想家、劇作家、映画脚本家である。本名アリーサ・ジノヴィエヴナ・ローゼンバウム(露: Алиса Зиновьевна Розенбаум)。2つのベストセラー小説『水源』(The Fountainhead)および『肩をすくめるアトラス』(Atlas Shrugged)で知られる。また自ら「オブジェクティビズム」と名付けた思想体系の創出者としても知られる。ロシアで生まれロシアで教育を受け、1926年にアメリカ合衆国に移住した。ハリウッドで映画脚本家として働き、劇作品の一つは1935年から1936年までブロードウェイで上演された。初期の小説2作品は当初それほど評判にならなかったが、小説『水源』(The Fountainhead、1943年)で名声を得た。1957年には代表作の小説『肩をすくめるアトラス』(Atlas Shrugged)を出版。その後は自らの思想を伝播するノンフィクションに転向した。自ら雑誌を刊行し、いくつかのエッセー集を発表し、1982年に死去した。ランドは理性を知識を得る唯一の手段として擁護し、信仰や宗教を拒絶した。合理的かつ倫理的なエゴイズムを支持し、倫理的利他主義を拒絶した。政治においてはInitiation of Force(自分の側からの強制力の行使)を非難し、集産主義および国家主義に反対した。また無政府主義にも反対した。最小国家主義および自由放任資本主義を、個人の権利を守る唯一の社会システムと信じ、支持した。芸術においてはロマン主義的写実主義を唱道した。一部のアリストテレス派哲学者や古典的自由主義を除き、ほとんどの思想家および思想的伝統を辛辣に批判した。文芸評論の世界では、ランドのフィクションはほとんど認められていない。アカデミズムの世界では、ランドの思想はほぼ無視または否認されている。オブジェクティビズム運動は、ランドの思想を一般およびアカデミズム界に広めることを目指す運動である[6]。リバタリアンおよびアメリカ保守主義者の間では、ランドは大きな影響力を持ち続けている。・・・WIKIPEDIA続く☆
Jun 14, 2019
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1.昨日は「めいてい君のブログ」に Dr.Tsunamiの寄稿もあり 日経の経済教室「成長の源泉はどこに」 (上、中)を掲載した。 その時、大学でのゼミの話が出たが、 小生には、夏季ゼミの副読本で 懐かしく思い出した人がいる。 WIKIPEDIAでその人を探したが、 既に故人となっていた。 その人の名は、 Irma Adelman。 呆けの記憶だから空想かも? たしか、ゼミの大先輩である 大学院生が指導教官補佐として 選定してくれた副読本なのだ。 ゼミテンの皆は忘れていても 小生の記憶にはある。 ・・・2.また、 呆けの小生が「流動性」で思い出すのは⇒ 『雇用・利子および貨幣の一般理論』と 新古典派経済学がドッキングした 「マクロ経済成長理論」のような気がする。 (1)完全雇用下の成長理論 (2)成長路線を外れた景気循環 (3)その他 を分析したが、企業間移動、労働者間移動などにまで 細かくは分析しなかった。 それでも、企業間の成長の跛行性、 中小企業・大企業の二重構造などに 気付いた研究は数多く存在していた。 めいてい君は、「多くの変数」、 「多くのパラメーター」が、互いに入れ替わる イルマ・エーデルマン女史の 「諸学説を大分類」した 論文を思い出す (夏季ゼミの副読本)。 ******* ”Theories of Economic Growth and Development” 1961/6/1 Stanford Univ. Press by Irma Adelman ******* 彼女の理論展開は懐かしい。 変数やパラメーターを入れ替えれば 新しい説(=Theory)が生まれる気がする。 残念ながら、原書は何処かに 無くしたようである。 <WIKIPEDIA> 覚えている限りでは、彼女は汎用性のある CES生産関数?を使用して、生産要素である 労働、資本、自然資源、技術進歩など、 所得分配率などを 変数や、 パラメーターに多用して、「アダム・スミス」、「リカード」、「カール・マルクス」、 「シュンペーター」、「ネオ・ケインジアン・モデル」など のエッセンスを見事に解明したように記憶している。 数学的には微分・積分程度の知識があれば 理解できるから、呆けの小生にも、経済学の先駆者 の狙い目が判るように展開してくれた。 それぞれの時代には、 当該時代を鋭く分析した偉人たちが居たのであり、 それぞれの時代こそが偉大な経済学者を 育てたのであって、普遍的な経済理論を 導くことは誰にもできないのである、と感じた。 世にある宗教でも普遍的なことを述べ得る教祖は 居ない筈である。 わが国では「令和」で国民は、 万葉集に浮かれているが、 和歌を愛でうる人物は、 当時には一握りの貴族であり、 ほとんどが平民であったはずで、 あなたたちはそこに居たのだろうか。 今の様な平和な世の中でこそ 大事にしなければならない 「和」の精神であろう。 何か、狂っているような時代感覚が 現代を支配しているようだ。 危ない、危ない・・・ それにしても、人々の「福祉」のために 経済学を発展させた女流経済学者達の 偉業を偲びたい。 ・・・めいてい君Irma Adelmanほか著名な女性経済学者の紹介をご覧ください。・・・・・・・・・・・・・・・・・ https://www.jstage.jst.go.jp/ article/peq/47/2/ 47_KJ00009395293/_pdf特にIrma Adelmanについて: ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ☆<追加補足> Dr.Tsunamiが日本経済新聞で「経済教室」の「成長の源泉はどこに」を紹介しました。しかし、(中)のみでしたので、先日、後段に(上)を追記しました。 今回は、尻切れトンボでは誠に「失礼」なので(下)を追記します。 記「成長の源泉はどこに」 (下) 「適正な競争へ誘因設計カギ」 中林真幸 東京大学教授経済教室 コラム(経済・政治)2019/4/3付日本経済新聞 朝刊ポイント○明治の司法・教育制度改革が大きな成果○倫理だけで国際レベルの品質達成できず○投資家の勘や硬軟が強い資本主義つくる 1938年、日本は国家総動員法により市場経済を停止した。 戦後も規制と保護は長く残った。 残る規制を撤廃し、株式・社債市場が企業金融を担う資本主義経済を取り戻す改革が、橋本龍太郎内閣が96年に着手し、小泉純一郎内閣が完了した金融制度改革だ。 だが空白の60年の間に、先輩から後輩へ引き継がれるはずだった暗黙知は失われており、過去20年の構造改革は手探りだった。 遠くなった記憶は、歴史を学んで呼び覚ますしかない。 本稿では、私たちが歴史のかなたに忘れてしまった成長の源泉を振り返りたい。 特に明治維新の成果である司法制度と教育制度、製造業の競争力、そして企業統治に焦点を当てる。◇ ◇ 日本の1人当たり国内総生産(GDP、購買力平価換算)の伸び率は1880年代、産業革命とともに上向く。1930年代にはさらに加速し、戦中の破壊と戦後の復興期を除いてならせば、70年代に続く長期的な成長軌道に入る。70年代には英国をはじめとする普通の先進国に追いつく(図参照)。製造業の実質賃金の推移が示す通り、この間の生産性上昇を主導したのは製造業だった。1880~1920年代の日本では、短期間のうちに、生糸を生産する製糸業や木綿糸を生産する綿紡績業が国際競争力を獲得した。強い製造業の原点はこの時代にある。また英ポンドを基軸通貨として大英帝国の安全保障の下にモノ、カネ、ヒトが自由に移動したこの時代は、米ドルを基軸通貨として米国の安全保障の下に世界経済が統合された80年代以降の「グローバル化の時代」と並び、「第1のグローバル化の時代」と呼ばれる。弱肉強食の時代だが、後発国は先進国市場に割り込む機会も得た。個人の利益追求を原動力とする市場経済の成長には財産権を保護し、その自由な取引を保護する国家の役割が必須だ。江戸幕府は農民の土地所有権を保障し、代官や町奉行を通じて民事訴訟業務を提供したが、その適用が幕府領に限られていただけでなく、人員の不足から執行力も弱かった。一方、大日本帝国憲法は全国民に裁判を受ける権利を認め、全国を300カ所余りの裁判所網で覆った。また裁判官と検察官には軍部と同等の独立性が与えられた。他人同士の財の取引も、洗練された金融債権を取引する証券市場も、強い司法がなければ成り立たない。組織規模の点からも独立性の点からも強い司法が市場経済の拡大を促した。橋本内閣と小泉内閣は金融自由化とともに司法制度改革を推し進めた。行政による事前の規制を緩和し、司法による事後の監視を強化することは、明治以来、市場経済拡大の王道だ。法務サービス供給増加のための法曹人口拡大も正しい。1872年に小学校義務教育の導入が始まり、就学率は1900年までに8割を超えた。神門善久・明治学院大教授は、20世紀前半までの1人当たりGDPの上昇が小学校以上の累積卒業者数の増加に20~30年遅れることを示した。20年超の超長期投資を実現するために、政府による教育の義務化と投資が必要だった。また深尾京司・一橋大教授らは、1885~99年の非1次産業での労働生産性の上昇率(年1.74%)のうち、1.46%が、技術移転や技術進歩、そして教育による労働の質を反映する全要素生産性(TFP)の上昇によると推定する。明治政府は財政基盤が脆弱な中でも、東京帝国大学、京都帝国大学、東北帝国大学をはじめ、基礎研究をする研究大学を複数設置し、互いに競争させた。産業化の初期段階では、先進国からの技術移転により生産性を向上させられるので、独自研究の振興は必須ではない。だが1930年代に重化学工業が本格的な発展を始めるとともに、日本独自の技術が産業発展に貢献し始める。その時に実用化されうる基礎研究と実用化を担う技術者を準備したのは、半世紀を遡る研究大学の整備だった。◇ ◇製糸業は米国市場で先行するイタリアを追い落とし、市場占有率は1880年代末までに5割、1920年代には8割に達した。筆者の研究によれば、その急激な発展は、長野県諏訪郡の製糸企業組合である開明社の1884年の改革に始まる。それまで日本の製糸企業は、欧米の顧客を欺いて粗悪な製品を売りつけようとしていた。そこに商機を見た開明社は、厳格な品質検査を実施して合格した製品にのみ、「開明社」の商標を添付して出荷した。それが米国の織物業者に支持されたのである。開明社の成功により、日本の製糸企業は「品質」を武器に利益を得ることを覚えた。さらには個々の労働者の賃金に対しても、品質検査により大きく差を付ける競争的な賃金体系を整備し、労働者を品質向上競争へと駆り立てた。日本の製造業は「匠(たくみ)」の伝統といったような、文化的な背景から品質本位の成長を遂げてきたわけではない。より多くの利潤を得たい企業、より多くの賃金を得たい労働者の便益追求行動を、品質向上へと編み上げる誘因の設計により成功したのである。2018年は自動車産業をはじめ製造業大企業での検査不正が話題となった。そうした事件が起きると、ともすれば現場の倫理感覚に注意が向くが、倫理だけで国際競争を勝ち抜く品質水準は達成できない。品質を改善した企業と、それに貢献した労働者が得をする仕組みが、世界最強の製糸業を生み出したことを思い出したい。製糸業に続き国際競争力を獲得したのは、綿紡績業だ。先行する英国やインドの紡績企業と競争するために、日本の紡績企業も大規模な工場を建設する必要があった。そのために用いられたのが、証券市場からの資金調達だった。国家総動員法施行後の日本とは異なり、明治から昭和初期の投資家は利にさとかった。投資家は利益の使い道として、配当として株主に還元させるのか、設備投資を促して長期的な株価成長を狙うのか、ぎりぎりの判断を下した。結城武延・東北大准教授によれば、優良企業の投資は株価上昇の形で歓迎され、非優良企業の投資は株価下落という形で株主還元への圧力に見舞われた。1930年代、日本の綿紡績業は英国を抑え世界最大となる。資本市場で投資家を説得し得た優良企業の投資がその成長をもたらした。過去20年、金融制度改革とともに物言う株主の存在感が高まっている。それは短期的には株主還元圧力を増し、設備投資を抑制するかもしれない。しかし成長志向の投資家が育ち、企業が投資家との対話をいとわなければ、資本の論理と製造業の長期的な成長は矛盾しないことを、1世紀前の紡績業の例は示している。その伝統に立ち返るためには、投資家も長期的な投資の勘を取り戻す必要がある。将来性が乏しければ株主還元を、将来性が高いと踏めば投資を促す硬軟が、強い資本主義をつくったことを思い出そう。☆
Apr 4, 2019
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☆・☆<めいてい君の追加> Dr.Tsunamiの特別寄稿で中国の「成長率」と「TFP=技術進歩」の寄与がクローズアップされました。 疑問に思われている中国の「GDP成長率」と「技術進歩の寄与率」のマイナス化が判るような気がしませんか?0.[TFP]とは 野村證券 TFP(てぃーえふぴー) 分類:経済 全要素生産性(Total Factor Productivity、TFP)の略称。 経済成長(GDP成長)を生み出す要因のひとつで、 資本や労働といった量的な生産要素の増加以外の 質的な成長要因のこと。 技術進歩や生産の効率化などがTFPに該当する。 TFPは直接計測することができないため、 全体の変化率からTFP以外の要因を控除した残差 として推計される。・・・・・・ <ソローの残差:TFP> {経済成長}={資本の成長}+{労働の成長} +{技術進歩} TFP1.一橋経済研究所 伍 暁鷹特任教授http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/faculty/wu.html ・・・上表を拡大・・・ <公式公表値=左> GDP,労働数量、人的資本、物的資本、TFP<計算値=右> 「DATA SET の再構築」 ・・・・・・・・・・2001~2008年の公式発表成長率10.1%時にはTFPは2.2%となるが、彼の独自の計算では、成長率は9.6%、TFPは1.4%にすぎない。 1978年~2008年のスパンでは公表成長率9.2%、TFP2.7%に対し、彼の計算では成長率は7.2%、TFPは▲0.3%である。 ・・・・・・・・・・2.京都大学学術情報リポジトリ 中国経済の全要素生産性分析 任, 文 2000-10 https://repository.kulib. kyoto-u.ac.jp/dspace/ bitstream/2433/44502/1/20_32.pdf 抜粋表・・・・・・・・・・下記では、1999年~2007年の成長率は9.72%(推計値9.62%)に対し、TFPは3.63%とみている。・・・・・・・・・・☆ 賢明なる諸兄は、原資料をご覧ください。☆
Jan 11, 2019
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AMAZONで購入できます。アダム・スミスの八人の娘とは、ジェーン・マーセット、ハリエット・マーティノゥ、ミリセント・フォーセット、ローザ・ルクセンブルク、ビアトリス・ポッター・ウェブ、ジョーン・ロビンソン、イルマ・エーデルマン、バーバラ・バーグマン☆先般、「マルクス」の巨大像がアジアの共産主義国・中国政府から生誕地の独仏国境に近い独・トリーア市に寄贈されて、自由主義国となった国家からブーイングの声が出ていると、報告した。確かに、マルクスは彼が生きた時代の社会の矛盾を鋭く突いているが、彼が描きえたのは、鋭い眼が捉ええたのは、産業革命後の資本家VS労働者という階級闘争ではないだろうか。アダムスミス以来の自由な競争を通して経済は自然と発展に導かれる・・・そのような「神の手」が自由な競争社会には存在したもう・・・、と信じる人々に「マルクス」は警鐘を与えた人物なのは確かである。資本家は資本を再生産で自己増殖させ益々栄えていくが、労働者は再生産は保障されていない、と小生は受け取っている。(呆けの小生は、資本家が所有する 生産設備などには減価償却という名目で 損金扱いだが、勤労者の住宅などは 減価償却扱いさせないから不平等だと 感じる。資本側と労働側で 再生産が不平等なのだ!)☆イルマ・エーデルマンの 「Theories of Economic Growth and Development 」では、歴史的な経済学者たちの主張を巧みに内生変数、外生変数、パラメーターなどに置き換えて経済モデル化して疑似的な社会がどのように辿るのかを数学的に暗示したことに主眼がある。当時は、コンピューターが発展していなかったために、彼女の数式化は経済学では数々の著名な経済学者を理解する画期的な導入書と位置付けられよう。ポール・サミュエルソンの「Foundations of Economic Analysis」とともに、小生などの初心者には刺激的な分析方法であった。 ・・・・・・呆けの小生だが、ぜひ、あと一人ご紹介したい経済学者がいる。Trygve Hoovelmo(ホーベルモー)で「A Study in the Theory of Investment」です。藤野正三郎書評「投資理論の研究」*一橋大学機関リポジトリ1961年10月15日があるが、小生のような初心者は間違うので書評を参考にしてください・・・・小生の呆け頭では説明がつかないので、諸兄は、イルマ・エーデルマンの著した原書か、その山岡喜久男翻訳、「経済発展の諸理論」同文館(昭和46年刊行)**をご覧ください。小生は、ゼミの副読本として、原書で読んだ(眺めた?)のだが、呆けなので、ぼんやりとしか思い出せない。☆「実は、イルマ・エーデルマン女史は、素晴らしい人なんだ」とDr.Tsunami氏が「女性経済学者群像」ポーキングホーン&トムソン共著櫻井毅監訳のなかの「イルマ・エーデルマン」の部分を図書館でわざわざコピーして送付いただいた。呆けの小生でも知っている、あの有名な、ジョーン・ロビンソン女史もいるから本物だろう。☆イルマ・エーデルマン女史については詳しくは図書館でお読みください。彼女は、アダム・スミスの後継者(娘達)であると記されているが、マルクス、シュンペーターにも大きな流れを学んでいる。彼女は、後進国の発展理論家として、1. 自由なままにしておいては、 高まった国富はすべての人には 幸せには行き渡らない2. 制度(土地所有など)を スタート時点で把握し、見直し、改善して 置くことが大切3. 労働者には先行的な教育が大切4. その他などの、政策パラメーターを経済社会発展計画者が設計・実装して置くべきだと警鐘を鳴らしているように小生は感じる。つまり、経済成長というボリュームπ(パイ)が増加するということは「趨勢的に経済」を捉えるなら「π/n」も増えるだろう。しかし、「所得分配率」の如何では貧富の格差は一層大きくならないとも限らないのだ。むしろ、計画策定の出発時点で社会制度を再吟味し、目的に向かって設計し、実装しておくことで自然に貧富の差が少なく発展できる回路・進路を選ぶべきではないだろうか?☆呆けの小生の感じることを述べよう。1. 日本の傾斜的産業政策・ 土地(農地)解放政策2. 日本の「米百俵」の考え →教育の先行投資の重要性3. 日本の戦時の技術の伝播 「学徒動員までもした工業技術の習得」4. 日本人の勤勉・倹約性向5. 日本人の物まね好き(応用力)・独創性6. その他これらのパラメーターが日本の驚異的な経済成長をもたらしたのではないだろうか?☆Dr.Tsunami氏に送付いただいた感謝の言葉を述べようとして脱線した。呆けなのでご勘弁を願いたい。☆*「投資理論の研究」 一橋大学経済研究 書評**南九州大学図書館目次☆
May 8, 2018
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個人の自由思想VS分業の素晴らしさめいてい君の連想最近では、パソコンなどのゲーム🎮🕹に見られるように個人だけの孤独な楽しみの追及に夢中になる人びとが殖えてきている。世界でも、関税撤廃による自国の産業の相対的な貿易面の不利ばかりに目が向いて、自国産業のみを大切にする保護貿易主義が台頭する。個人ベースでは、薬が進歩して、また、細胞学の進歩などで、人間のクローンを創りあげて、老化したり、損傷したなどの部分をクローンから再生できるかもしれないくらいの進歩?が近未来には訪れるかもしれない。このような個人的な主義思想が人類が求める未来なのだろうか?イギリスで産業革命が起こったが、小生は分業化が推進されたために急速な産業の発展を見たからだと思う。縄文時代、弥生時代のように、一人で原料から最終生産することに近い狩猟や農業と異なり、産業革命以後の工業化は分業化により、それぞれの工程の専門化精緻化で著しい進展を見た。日本の中小企業の経営者が、大企業の裾野を支えているから日本経済は強固なのであり、分業体制が最も素晴らしいことを世界に示している。このように分業のメリットがあるのに、保護貿易主義に転換しようとするトランプ大統領のアメリカファーストの前近代的な思想は、いずれはその誤りに気づくはずである。ただし小生でも一神教に固執するあまり、他国に移民しても、その国の慣習に全く馴染もうとしない移民は、その移民先国民から排斥されるのはやむを得ない、と思う。個人の自由だけが全てではなく、他国に移民として受け入れてもらうには、他人の家を訪れたなら、その家の慣習に敬意を表するべきではないだろうか。メキシコ国境に壁を作ってメキシコ人を排斥したり、壁の建設費用をメキシコ政府に負担させようとするなどは理不尽な思想に近い。保護貿易主義に陥って孤立することは、米国ファーストではありえない。分業化で世界が発展することは、他方では、比較優位な他国産業が発展し、自国の比較優位な産業を育成する必要があるだろう。産業革命を推進した西洋文明は、鉄器と火薬鉄砲などで、青銅器までしか達していないアフリカ大陸や南米大陸や北米大陸の原始的な文明を根底から破壊している。西洋文明の悪しき行為はバチカンでさえ、少数ながら反対する法皇もいたようだ。小生でさえ、メキシコシティの教会構造の地底などには原始的宗教神殿遺跡が土台などとして埋められていたことが判明したのに驚愕する。それを恨みもせずに、キリスト教会に通うメキシコ人に対して、また、アメリカインディアンという原住民を追い出し新大陸を発見したと公言する自由の国の米国人達がアメリカファーストというのは倫理的になってはいない。過去の罪を互いに責めたてても、天に唾する類になるだけだろう。お互いに自国の優位ばかりを主張するのでなく、他国が食糧自給率の確保などを重んじるなら譲歩すべきだと思う。自分が長寿だけを優先し、クローン人間から必要部位を取り替えても生き甲斐や他の人間を愛する心を失っては、無味乾燥な人生を送り続けることになる。それは、楽しみ? いや、寧ろ苦しい人生を歩んでいくことを強制されること、そこから脱け出せる死を迎えられないことになる。小生は、地球🌏が太陽という☀️素晴らしいが、つまり一方で、光の恵(温暖~猛暑)を与えてくれるが、他方では、恐怖のような、小~大の氷河期も与えるものに支配されていることを知っている。多分だが、太陽との距離が外縁天体の運行により離れたり、近寄ったりしている。外縁天体は、太陽系の惑星の運航に影響して、軌道間の距離に影響する。最も太陽に接近するときが、太陽を🔥焚火の中心と仮定すると、焚火に近寄ると暑く感じ、また同時に重力場が軽く感じる。太陽から軌道が最も遠ざかると氷河期が来る。この周期が続き、海の拡張と縮小が繰り返す。外縁天体は、万華鏡のように連なり、地球の軌道の振幅は、10数万年毎に小氷河期をもたらし、また、最大では地球誕生46億年前から2回ほどの全球凍結氷河期をもたらす(最後は約6億年前?)周期なのだろう。このような自然現象に加えて人類がもたらした産業革命による排気ガスなどのために地球温暖化の影響で小氷河期の到来が遅れている。自然は猛威を振るいこの温暖化の影響を最小限にとどめる必要に迫られている。重力場が変化し、大陸さえ移動するから原子力発電も危険だと考えないといけない。来るべき小氷河期に対する行動を人類は真摯に取り組んでおく必要を知るべきである。小生は、テニスでピンコロリが望み🤲だが、それを叶えてもらいたい。呆けが脱線したようです。iPhoneから送信
Feb 4, 2018
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★ 先日は、シニアテニスの練習会を休んで、 都内で開かれた日本の俊才・鈴村興太郎博士の 「血の通った厚生経済学を求めて」という、 呆け頭にはとても難しすぎる特別講演を拝聴しに出かけた。 勿論、呆け頭には、彼のお話の全体は理解不可能であるが お坊様の法話の如く、聴くことで何かを得られればという 水準の動機であった。★ であるから、賢明なる諸兄には、このメモは参考にはならないだろう。 お話では、世に、自然科学(理工学、生命科学)と人文社会科学の 大別する科学が存在するが、それらは、お互いに独立して存在するのでなく 「航空機に譬えると、自然科学が両主翼であり推進力と滑空を司る のにたいして、人文社会科学は後部にある小さな尾翼である。 小さな尾翼だが、それがなければ航空機は安定して、 目的地に向かうことは不可能である。 自然科学が巨大な動力の役割を持つのに対して、 人文社会科学は安全に目的地へ導く役割を果たしている。」と。★ 鈴村博士の研究する分野は、経済学史、経済原論(一般均衡理論、経済成長理論など) を超越した厚生経済学、規範経済学であり、 現在において適用されている福祉厚生のための制度等が もたらす弊害を吟味して、よりよい福祉厚生の改善への 政策提言・制度改革をもたらそうとする 「制度設計・実装」の厚生経済学であるような気がする。★ 彼が「研究の作法」とまで極言することから、 単なる理論としての厚生経済学ではないと判る。 芸術(茶道、剣道など)に譬えれば、「理屈=手法・技術」だけを真似ても、 「心」がそこに届いていない芸術では 「本当の芸術ではありえない」、と言っているようだ。 事実を極限まで突き詰めて行くことの大切さ、 選んだ政策・制度が働くであろう方向性、 それらの副作用などを極限まで確認する作業、 万が一、制度選択を誤れば軌道修正する潔さなど が求められる。 「世に、自然科学では実験ができるが、 社会科学は実験ができず、行動を観察するのみ」と言うように感じている。 鈴村博士の考えは(呆けが想像するに):(従来の社会科学は現実社会を与件として把握することに主眼を置くが) 抽象化・精緻化の極致に達した政策・制度の設計を研究し、実装することが主眼である。 その根底には、「芸術に作法がある如く制度の実装には作法を磨き上げなければならない。」 作法とは、形式ではなく、人間の心の部分を磨き上げることである。/// 呆けの小生には、達人が「心技体(技術=理工学、体力=生命科学、こころ=社会科学) を鍛えないと仙人の境地には到達できない」 と悟ったかのように聞こえた。 そのように聞こえたが呆け頭なので、間違っているかもしれない。★ 「血の通った」と言う場合、単なる一部の人々に対する温情ではなく、 人類一般に対する愛おしさを指しているように感じる。★ 今回の講演では、彼は具体的に、次の3点を示した。 実は、講演の中身を諸兄達に説明できるほど、 小生には素養がないから凡その感想でしかない。 レオナルド・ダ・ビンチのように鋭い彼の考えには 「めいてい君」如きが及ぶはずがなかろう。★ 詳しくは、「厚生と権利の狭間」という本を読んで理解してもらいたい。 以下は、メモとしてだけご利用ください。★ 1. 厚生経済学での隣接・遠隔「世代間衡平性」と「将来世代の可塑性」 (1)年金基金にみる若年層VS老齢相の隣接世代間利害対立 (老齢者の政治パワーが増大傾向) (2)地球温暖化にみる隣接世代間、遠隔世代間の処遇の衡平性問題 (互恵性の原理、黄金律の戒律は及ばない) (3)将来世代の可塑性(選択による生き方の変更可能性) 歴史的経路の選択責任・補償を問えるのは現代世代のみ2. 世代間処遇の衡平性を民主的に考慮・秤量するための選挙制度、個人の権利について (1)老齢層の投票権の縮小 and/or 若齢層の投票権の拡大 の努力 (2)70 歳 (または職務からの引退) を人間の政治的死亡を強制する措置? (3)子供達の代理投票権として親に与える構想の脆弱さ3. 選挙制度の重要な教訓 (1)国民投票制度と代表民主制度の整合性(例 BREXIT) 国民投票には正確な情報入手・討議の機会が欠如 国民投票では世代間・地域間の衡平性が確立されていない ポピュリズムの衝撃性と投票後の悔恨、対立のみが潜在化 (2)相対多数決ルールと単純多数決ルールの衝突(例 米国大統領選) Plurality Rule = 投票者は一票のみ候補者に投じることを認められて、 他のどの候補者よりも多くの票を得た 候補者が勝者となる投票ルール。 共和党のプライマリー選挙の最終段階では、 残された候補者は Mr. Trump, Mr. Kasich, Mr. Cruz。 40% of voters: Mr. Trump > Mr. Kasich > Mr. Cruz 35% of voters: Mr. Cruz > Mr. Kasich > Mr. Trump 25% of voters: Mr. Kasich > Mr. Cruz > Mr. Trump 単純多数決ルールと相対多数決ルールの審決は真っ向から対立。 トランプ氏が勝利しない確率は多分にあった。★ 纏め: 社会的に最善であるような制度は「青い鳥を追い求める」のではない むしろ社会における「貧困」、「飢饉」などの悲惨な現実を凝視すべき 「富める者」VS「貧しきもの」が対立の感情に向かうのでなく 倫理の観点で、どのように「改善」していくかが大事である。 単に頭の中で考えて改善の方向を、簡略化した数式や理論で示す段階を 越えなければならない。 現実の改善策が道具としてどのようにあるかを突き詰めて、 「改善の道具」を実装することが「血の通った厚生経済学」、規範経済学の 役割であろう。 しかし、良い結果が得られるとしても、「独裁」では「偏り」がある。 現実の世界では、政府は「貧困」、「飢餓」、「地球温暖化」などの問題に対して 政策を実装しているのだろうか。 問題を並べているだけでは何にもならない。 現在世代は、将来世代に対して「可塑性の責任」があり、 今やるべき責任を具体的に政策に実装しなければならない。////////////////////////////////// というように、呆け頭には聞こえた。 大いに、間違って拝聴したかもしれない! 土佐の「御免」駅である。★
Sep 23, 2017
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★ 最近 Dr.Tsunami氏は忙しいのかとんと寄稿してくれない。 日本経済新聞に興味のある記事がでていた。 しかし、この標題は、インドのモディ首相が自国の選挙買収・汚職や資金洗浄などの対策のために、自国民に投げかけた実際の高額紙幣廃止政策ではなかっただろうか。 あまりにも唐突であったために大混乱をもたらしたようだ。★ 世界を騒がした租税回避地「パナマ文書」、新しい電子決済手段「フィンテック」を絡ませた、 啓蒙的な意見として、米国ハーバード大学ケネス・ロゴフ教授の見解=「高額紙幣廃止論」を日経新聞等から呆けなりに纏めてみたい。1. マネーロンダリング、脱税・収賄などの犯罪撲滅で高額紙幣廃止を決めた国 ・EU: 500ユーロ(交換レート 130.5円=65,250円) ・カナダ: <非現金決済比率 55.5%・・2014年BIS調べ> ・シンガポール: <非現金決済比率 55.7%> ・スウェーデン <非現金決済比率 54.3%> →キャッシュレス化の理由は以下による(WIKIPEDIAから)・・・ ・鉄道やバスなど交通機関の券売機はカード専用で現金が使えない ・一般的な店での少額の買い物(飲食店や屋台のような店なども含む)でも、 電子決済専用で現金が使えないことが一般化している ・教会でのお布施集めや子供の小遣いさえも電子マネーで支払う ・スウェーデンにある銀行店舗の半数以上が現金を取り扱わず、 ATMの撤去も進んでいる ・現在の学生など若い世代では、全て電子取引で一切現金を使ったこと がないまま育った人が大半////////////////////// ここでは触れていないが ・インド <非現金決済比率 34.5%(デビット 31.6%)> →モディ首相による選挙対策での高額紙幣廃止///////////////////// <廃止すべき高額紙幣> 日本:1万円、5千円 <非現金決済比率 17.2%> 米国:100ドル、50ドル(交換レート110.5円)<非現金決済比率 40.4%>2. 高額紙幣は非現金決済手段の出現で自然淘汰されるか? 米国:貨幣量/GDPは1970~1980年代に 5%まで低下→最近 7%台。 一人当たり通貨保有量 4,200ドルを持っている計算だが、 実際の保管は 250ドルで、どこに残りがあるか不明なまま。 現金の 80%が 100ドル札。 脱税は連邦政府分で年5千億ドル、地方税を含めると7千億ドルで、 個人事業主・零細企業経営者の過少申告の比率が大きい。 高額紙幣を廃止すれば銀行口座で資金のやり取りを補足でき、 脱税が 10%減ることで税収が 700億ドル増えることになる。 脱税の地下経済は米国がGDP比で 7%もある。 日本:貨幣量/GDPは1970年代 7%→最近約 20%。 一人当たり通貨保有量は 77万円で、家族 4人として 300万円となるが、ほんとにどこにもっているのであろうか。 現金の 90%が1万円札。 脱税の地下経済は、米国の 7%よりも高く 9%であり、高額紙幣廃止で 財政難の日本経済は見返りが大きい。///////////////////// クロヨン:税務署による所得の捕捉割合 源泉徴収会社員 9割 自営業者 6割 農林水産業者 4割 で知られた日本の脱税体質が マイナンバー制導入後に 「タンス預金」の急増を生んだのは この隠蔽を指すものであろう。////////////////////3. 小口紙幣・貨幣を残し、高額貨幣を段階的に廃止するなかで政府の役割 全ての人が電子決済の金融サービスを利用できるように、政府がデビットカード、 スマートフォン用口座を無償提供し、匿名性・プライバシー保護の法的枠組みを 構築すべき。 ビットコインについては、政府の統制が利かないから、政府は統制をかけることになる。 ただし、政府がデジタル通貨を運用すれば金融システムが劇的に変わる可能性がある。4. 金融政策が有効となる日 (ケインズ経済学ではトラップの金利が2%などのプラス水準で考慮されたが、) 現在は、金融政策者が預金にマイナス金利をかけることができても、 預金者は高額紙幣に替えることで遁れることができる。 しかし、マネーを電子化すればマイナス金利をかけることが可能となり、 金融政策が有効となる。 もちろん、少額預金者は「対象外」にすることでないと生活者の理解は得られない。 また、大胆なマイナス金利政策は、先行きのインフレ期待を創出することが 同時に大事であり、そのことにより、長期金利はプラス圏で推移し、 マイナスに陥ることを避けられるはずである。//////////////////////////////ケインズ理論のリクイデティ・トラップ 流動性の罠(英: liquidity trap)とは、 金融緩和により利子率が一定水準以下に低下した場合、 投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、 通常の金融政策が効力を失うとする。//////////////////////////////5. Kenneth Rogoff氏略歴(日経新聞) 1953年生まれ。64歳。 専門はマクロ経済学と金融経済学。 同じハーバード大のラインハート教授との共著「国家は破綻する」では 過去800年の金融危機を分析し、政策当局者の必読書となった。 チェスの名人としても知られ、78年には最高位の一つである 「グランドマスター」を取得している。 トランプ米政権には「政策遂行能力がない」と手厳しい。 ただ米経済の成長鈍化は金融危機の後遺症だと指摘し 「米国の広い国土からすれば人口は5億人までは拡大余地がある」と 潜在力を強調する。 同僚のサマーズ元財務長官らが唱える長期停滞論は 「10年もすれば誰も語らなくなる」と将来を強気に見通す。★ 以上は、日経新聞等からの抜粋・寄せ集めに過ぎない。 小生は経済学音痴の故、下記をご覧ください。 記 日本経済新聞2017.8.1朝刊「日本は1万円札を廃止せよ」ケネス・ロゴフ米ハーバード大教授★ 参考資料 <「一人当たり通貨保有量」と「通貨保有量対GDP」:日本経済新聞>★ 間違っていたら御免なさい。★ さて、明日から、帰国後急病で暫く休養中であった友人の自由が丘氏からの紀行文を掲載するのでご期待ください。★
Aug 9, 2017
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★ まず最初に、内容については、素人の「写経」に過ぎないので、英語の翻訳と同じようにミスが多いことをお断りしておく。 ★ 昨日は、「社会選択の理論」を説く鈴村 興太郎博士が「瑞宝重光章」を5月9日に皇居で受章伝達されることを掲載した。 呆け頭の小生には、綿密な頭脳の博士のお考えを理解する術がないので改めてそのエッセンスを下記の講演から獲てみたい。 時点は、2012年3月3日、早稲田大学政治経済学術院教授として基調講演をされたときである。 ★ 危機対応のための公共的選択の課題 ー<<次善>>の経済政策の構想と実装ー1.はじめに 東日本大震災による津波災害と福島第一原発の重大事故は、 既往の危機に重畳する新たな危機の端緒と捉えるべきである。 この自然災害に対処する政策措置は、 長期的な危機的状況 (深刻な不況、デフレ、財政難、危機的債務残高水準、少子高齢化など) と、取り組む政策設計が整合的に構想され実装される必要がある。 これらの趨勢を全て勘案し対処措置を構想して実装する作業は、 「必要な情報を正確・迅速に収集公開する機構の確立と 公共的意志決定機構の慎重な再整備」 を要する本格的な作業となる。2.危機対応のための公共的機構の課題 (1)「地震と津波のメカニズムとインパクトについては膨大な蓄積がある。 しかし、実際は、災害規模を想定外と決めつけ、 物理的な防波堤・防潮堤の設計に論点を絞りがち」 ↓ 「防壁建設の工学的措置だけでなく、 防壁が稼ぐ分秒を生かすことで、 人命救助の警告・避難の社会的システムが 複合的に連動すること こそが決定的に重要」 (2)東日本大震災の僅か10数年前には、阪神淡路大震災が起こっており、 その先例から自然災害への事後的救援措置の設計・実装に加味されるべき。 地震発生後に「阪神」が「大火災」を生じ、 「東日本」が「津波」を伴ったことが 大きな差異であるとしても、自然災害への事後的・革新的措置が設計される べきではなかろうか。 (3)想定外とも言われる東日本大震災は東電福島原発の重大事故を誘発した。 スリーマイル島やチェルノブイリ事故を経験した世界からの国際支援の声が 上がったにも拘わらず、政府は拙速にこれを断り、解決の展望を狭めてしまった。 我が国の原子力科学者、放射線医学の専門家を結集し、国民に正確な情報を 与え、危機管理に対応すべきであった。 国民・国際社会の信認を回復するに足る情報収集・分析・公表の体勢構築 が政治主導の社会的選択の第一歩であろう。 (4)政治のリーダーシップの本来的な姿である、<<科学知>>と<<専門知>>を 国民の福祉の増進のために有効に活用する水路を敷くことが、 最大限に発揮されねばならない。 危機が深刻であることを国民に正確に知らしめて、その克服のために 国民各層が的確な協力できるよう、政治の叡智が最大限に発揮されるべきである。 (5)公共的意志決定メカニズムには「即時的課題」、「長期的・継続的課題」の 2つの「行動計画の立案・実装」任務がある。 前者は問題点と目標が絶対的に、明確に現れているために、 チェアマンの機能が的確に発揮されれば基本的な解決がなされる。 後者の段階では、潜在的な危険性も顕在してくるから、専門家集団の <<知>>を活用する立場にある政治家が、次第に個別的・政治的目標の 追求に足場を移し、社会的選択機構の目標の一元性に内部崩壊をもたらしかねない。 つまり、前者では、危機に直接に際しているため、個別的利害を背後に退けて 結集できた専門家集団も、後者の「長期的制度設計」段階になるにつれて、 それぞれの専門領域の個別利害追求に傾斜する危険がある。 このような危険を封じ込める社会選択機構のありかたが工夫されなければならない。3.社会的選択機構の設計・実装・・・標準的理論の点検作業 上記の(1)~(4)は政府や社会への問題提起、 (5)は政治学・経済学・社会学等研究者をふくむ社会科学者への問題提起。//////////////////////////////ここからは、呆け頭には専門的に解明できないので判る部分だけ解説する。(小生には、「実装とは」PCのプリント基盤にチップを実装するように見える)///////////////////////////// 社会選択の実装理論は社会的な選好を「最善」にしようと心がけるものである。 社会的に<<最善>>な選択肢の集合体が、 ある均衡概念を適用して実装できる のはどのような基本的性質を満足している場合かを解明し、 さらに、そのターゲットを実装するゲーム形式を具体的に構成 (=明示された社会的選択を実装するメカニズムを設計)することが 神髄となる。 制度設計の神髄である「実装理論」は、 社会的選択の機会集合の中で社会的に<<最善>>の 選択肢にのみ関心を寄せている。 ここに、理論的には<<最善>>を獲られない場合に、 <<次善>>を選ぶ工夫の探求が 人間の叡智として必要となろう。4.<<最善>>から<<改善>>への段階的模索 東日本大震災は「失われた20年(=長期的経済危機)」と 「リーマンショック以後の不況(=中期的経済危機)」が複雑に 加わり絡み合っている。 大震災後の復興財源を国債発行か増税に求めるかどうかの問題でも、 一挙に設計・実装しうる社会的選択の<<最善>>策は困難である。 大震災被災者、原発事故で生活基盤を失った被災者への 保障措置を求める要望が一方であり、 長期的不況・人口老齢化で社会保障制度の拡大を求める声が 他方では高まっている。 限られた財政基盤で、いかにして衡平な政策パッケージを<<最善>>に 構築しようとするのは無謀とも言える。 第一に、緊急性の高い政策目標を優先し、明示的に採択すべきである。 大震災・原発事故被災者への救済措置、および、震災後の経済社会再建計画に 民主主義国家として最大限の優先度が認められるべきである。 第二に、<<次善>>の政策を優先的に定めて、財源措置をいかに選んでも、 中・長期的に経済を悪化させるので、その副作用を可能な限り抑制し、 次の課題克服への障壁の出現を最小限に抑えるものでなければならない。 このような<<次善>>の経済政策を具体的に設計するためには、 公共的意思決定過程自体にも以下のような改革が細心の注意を持って なされれるべきである。 (1)政策目標間の優先度選択および優先的目標追跡過程での 副作用抑制方法の社会的選択は、 専門家集団の<<科学知>>及び<<専門知>>を 活用する「公共的選択機構」の本格的構築を通して行われるべき。 専門家集団には、学術コミュニティ専門家、行政コミュニティ専門家に加え、 市民コミュニティの生活経験<<経験知>>が加わろう。 (2)上記の公共的選択機構の形成・運営に当たっては、 メンバー選択、討議プロセスの両面でチェアマンの役割が極めて重要。 従来の管轄する官庁出身者や、民間主要機関、有力団体の代表からの チェアマン選考方法を清算して、何よりも我が国の将来を見据えた <<次善>>政策パッケージを選択できる能力を持ち、 既得権益から離れた強い独立心を持って、各分野からの知見を集約できる <<目利き>>としての才覚に求めたい。5.おわりに 東日本大震災の衝撃が生々しい2011年4月上旬にトリニティ・カレッジに到着した 筆者に多くのフェローから質問がなされたが、次のように答えるのが常であった。 「我々日本人には将来の復活の展望に関して楽観的である義務がある」 日本の近代国家誕生以来から現在に至る数々の危機の克服を思い出すとき、 リーマンショック以降の深刻不況、 失われた20年停滞、 東日本大震災の衝撃・後遺症 の「三重苦」といえども、 これを克服し、国民福祉増進のために国家基盤再建を図ることが 現在に巡り合った我々の義務以外にない。 「此処がロードス(島)だ、此処で跳べ!」★めいてい君の「あとがき」以上が、惚け頭が「翻訳?」したような鈴村博士の高邁なお話です。最後の言葉は、「リオ・オリンピックで世界新記録を出したなどと言わず、この場で実力を発揮しよう」というような自分を鼓舞する気分でしょう。上記の翻訳で、鈴村興太郎教授のカミソリのように精緻な構想を、ヨチヨチ気味の小生がお伝えしようとする意図が判った、かと思います。お騒がせ致しましたことをお詫びいたします。鈴村興太郎博士のことを知りたい方は、「厚生と権利の狭間」ミネルヴァ書房 などをお読みください。 ★ 天皇、皇后両陛下は、2013年1月10日の「講書始めの儀」で、学術分野の第一人者である鈴村興太郎博士から「制度の設計と実装-制度を変数とする経済学の誕生と発展-」をテーマに講義を受けられている。★ 「めいてい君」の個人的な趣味として、毎年の5月3~4日には市民テニス教室を受講する。 脳幹梗塞でヨチヨチのテニスながら「継続こそ力」であり、若者と共に初心に返る。 早朝テニスはその前にあるからこの二日間は超多忙である。 残り僅かな日?を「意義ある日々」で送りたいモノである。★ 何度も言うが、ブログもゴールデンウイークが欲しい。 もっとも、小生は暇人、ただし、家のなかでは厄介者ではある。 厄介者は外に出なくてはならない。 外ではブログが書けない。 トレードオフの関係をどのように埋めるのかが問題だ!★
May 3, 2017
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・内閣府による「春の叙勲」発表 2017.4.29・総務省発表 伝達式の日取り <昨年の叙勲 重光章勲章伝達式の事例> 重光章勲章受章者は、松風の間において、内閣官房長官が侍立する中、 内閣総理大臣から勲章と勲記を伝達される。 その後、伝達された勲章を着用した受章者は、配偶者を同伴し、 豊明殿において、天皇陛下に拝謁する。・鈴村 興太郎博士 <鈴村興太郎博士:日本学士院第60回公開講演会から>・瑞宝重光章 <瑞宝重光章:内閣府ホームページから>★叙勲を発表する日本経済新聞 一橋大学名誉教授 鈴村興太郎氏(73) 瑞宝重光章「 社会的選択の理論構築」 (日本経済新聞 2017.4.29 朝刊から) 望ましい意思決定ルールを設計するための 「社会的選択理論」の第一人者として知られる。 この分野でノーベル経済学賞をとったケネス・アローは、 人々の意思を的確に集約する民主的制度は存在しないという定理を数学的に証明した。 (これに)対して、 制度の設計と選択次第で人々の福祉を高めうるとする理論(*)を構築した。 60年安保闘争が研究のきっかけに、愛知県の高校生時代、 民主主義の危機を叫ぶ世情に違和感を抱いた。 「人々の福祉を高めるはずのルールが機能しないのはなぜか」 一橋大在学中は長男として実家の窯業を継ぐプレッシャーに悩んだ。 大学4年時に父が急逝し、家業を継がず研究の道を選んだとき 「後には引けない」と志を固めた。 地球温暖化など今と将来の世代の利害を公平に調整するルールの確立が 目下の関心事だ。 受章を「地味な基礎理論に関心が集まるきっかけになれば」と喜ぶ。★メモ//////////////////////////////// 日本人で生存している数少ない「ノーベル経済学賞の受賞候補者」である。 WIKIPEDIAによれば日本学士院会員、一橋大学名誉教授、早稲田大学栄誉フェロー、 早稲田大学名誉教授、一橋大学経済研究所非常勤研究員、早稲田大学高等研究所顧問、 一橋大学経済学博士。 京都大学助教授、一橋大学教授、早稲田大学教授、社会選択・厚生学会 (The Society for Social Choice and Welfare)会長、日本経済学会会長、 日本学術会議副会長、を歴任。日本学士院賞受賞、紫綬褒章・瑞宝重光章受章。 Fellow of the Econometric Society。///////////////////////////// 呆けの小生には、数学的な精緻さでの証明は判りかねる。 (*) しかし、具体的に東日本大震災・原発事故に対しての博士の発言は判りやすい。・・・・・・・・・・・・・ 「めいてい君のブログ」 Aug 13,2011 https://plaza.rakuten.co.jp/rakumeitei/diary/201108130000/ 東北大震災の津波への備えについて、 それを防波・防潮堤という工学面(ハード面)、防壁がかせぐ貴重な分秒を生かす警告と 退避という社会的システム(ソフト面)と明確に分離してとらえ、 個々の限界を理解した上での、それらの複合的な措置こそ重要なのだという。 さらに、この津波が惹起した福島第一原発の重大事故についての、 危機管理に関する社会的選択に際して、科学の知をはじめとする専門知をどのように 政治的な決定に組み込むべきかを述べている。 政治家のあり得べき任務を、「国民の福祉の増進に献身すること」と明言しており、 世の政治家はこの論文をよく読んでもらいたい。 鈴村氏のような学識者が、混沌とする政治家の政争を糺すことができる政治倫理委員会や、 政策決定機構を備えることが、我が国の福祉国家への道を固めることになるだろう。・・・・・・・・・・・・・ 長生きして日本や世界経済に貢献し、遂にノーベル経済学賞を受賞して貰いたい。★
May 2, 2017
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★ 昨日は、大学時代に論戦を張った友好大学間のOB有志会があり、知人が特別講演するというので聴講に出かけた。 メンバーではなくゲストである。 学生時代から何故か気が合うゼミ友との凸凹コンビの聴講である。 「頭脳」と「背」は彼に任しておけばいいという単純な関係である・・・ ”spinach” の関係というらしい。 講演の内容は難解な「社会的選択の理論」であり、呆けの小生には理解するのが無理であるが、判りやすかった部分だけ紹介したい。 紹介と言っても、判る部分だから、小生の意見となっている。 講演者の高邁な意見ではない! と思って欲しい。 ★ その部分は選挙である。 Brexitと言う「EUから離脱か残留か」の国民投票が英国(=Britain)で行われて、体制は「残留」が優勢と思っていたのが蓋を開けると、アララ・・離脱が多かった・・みんな後の祭り!であった。 この、国民総員が自分の意見を言えるはずの直接選挙でさえ、「自分の意見」がすんなりと全体の意見に反映されない事実が証明されている。 直感的には直接選挙こそ民衆の意見を最も表すはずのものが、直接選挙が終わったら全く反対の方が望ましかったのに、もう一度やり直すべきだという意見が体制の中で燻っている。★/// この理由はなんだろうか。 議会による議決は、マニフェストの公開により国民の意見を集約した政党同士が 議事に時間をかけて熟議討論した末に議事を最終採決する。 国民投票は、あまりにも簡単な Yes or No であり、簡単な票決のようであるが、その採決を受け入れた場合の現時点での、また、将来にわたっての良否が簡単ではないことが多い。 受け入れた場合の良否についての見解を吟味するのに、問題の所在を如何に把握するかは国民の乏しい情報・知識に依存することになる。 国民には現時点での採否についての功罪さえ分かり難いのであり、さらに採否した場合の将来までの世の見通しは不可能である。 つまりは、公正でBestな情報などはありえないのである。 国民に歪みのない判断が出来るような「公正な情報提供の状態」が保証されるとは思われない。 さらには、選択された議事を投票前の「公約通りに」、実行できるリーダーシップが発揮されることも期待できない。(呆けの小生にも日本でマニフェストを守らず国民の顰蹙を買い 政権逆転に至った政党を見ている。名前を変えても国民は 「後の祭り」を何度もは繰り返さないようだ。) /// ★ 英国では「離脱」と決定したが、国民投票そのものに「投票行為での疑惑」ではなく、1.もう一度国民投票をやり直して貰いたいという意見があり 2.「離脱で不要になる拠出金を国営医療制度に回す」というUKIP党首が 国民投票結果の「離脱」を受けて、「結果に満足しただけで辞任」した3.「EUからの改革を引き出すためには離脱の投票も必要」という前市長 が離脱結果が出た後、残留を主張した首相の退陣で生じた新首相選挙から離脱した・・・ことなどで、直接選挙の効果自体に疑問が呈されている。 と同時に、選挙対象となった人物のマニフェスト違反、 被選挙権者のリーダーシップ欠如を露呈している。 理論的に直接民主主義に原理的矛盾があることは1.一般不可能性定理・・・Kenneth Arrow2.戦略的操作可能性・・・Allan Gibbard,Mark Satterthwaite3.間接民主主義制度の道具的意義・・・Leif Johansenでも明らかである。 /// さらに、より厳密にいえば、現時点での一般不可能性定理だけでなく将来にわたる一般不可能性定理なのだろうか? /// ★ 米国では、共和党大統領候補予備選挙でTrump氏が選ばれた。 しかしながら、相対多数決主義(=Plurality Rule)と単純多数決主義(=Majority Rule)では選挙結果が違ったかも。 複数の候補者のうち、だれも、過半数を超えていない状態であり、その場合に、1.誰が一番なのかという選出方法と2.他の者よりも上位に選ばれている状態を勘案する方法が考えられる。 1.ではTrumpだが、2.では’K'であり、'T'は'C'にも及ばなくなる。 <New York Times から: How Majority Rule Might Have Stopped Donald Trump by E.Maskin & A.Sen; April 28,2016 二人はノーベル賞経済学者> /// 呆け頭には、特に、50%を越える支持を持たない場合には、他の候補と戦略的に改めて徒党を組めば、徒党を組んだほうが勝者となる状態のような気がする。 そのことを言っているように思うが間違いかも知れない。 兎に角、Trump氏の勝利は「完全に民主的な民の選択ではない」ことが判る。 大衆の熱狂的扇動が奏功して、ヒットラーが成功した歴史的事実がある。 あの真面目で知られるドイツ国民が容易に暴走した歴史的事実は、「唯一のものだけを優れているとみなす」ことからStartしたように思う。 最悪のモノを避けて、複数の選択の中からより優れたものを選んでいくという過程を大事にしないと「猪突猛進でまっしぐらに危険地帯へ飛び込む危険」がある。 これは、全ての国民が覚えている、戦時中に、愛国心?で他国に侵略したかつて歩んだ苦い道であろう。 一つの宗教を神と信じて、そのためならば人類は滅びても良いというような唯一の帰結を導く信念は、複数の中から選りすぐれたもの(最悪のモノを避けながらである・・・)を選んでいくという姿勢と真っ向から対立する。 環境変化に適合しながらも、「種」にとって(都合の)より良い方向に進む・・・ 進化論を否定するのだから、考え方が違うのである。 進化論を信じても、都合の悪い歴史的事実は無視している宗教もありそうだ。 少なくても選挙制度には、唯一優れたものを探すよりも、最も悪いものを避けて、よりよいものを選択する方法を推奨したい。 人類愛などは欠片もない人類が生まれてくることを、「神」?は悲しんでいるに違いない。 呆けの小生は、 惑星Xが人類の悪癖を正すため?に周期的に地球を訪れると思う。 世の征服者、政治家、宗教者などは、そのことを恐れて隠そうとしているようにも感じる次第。 旧約聖書にはきちんと書かれた歴史的事実?なのに・・・ 脱線したが、八百万の神を信ずる・・・めいてい君はそのように感じているのだ。 惚けが昂じ脱線したのかも・・・ /// ★ このほかにも、日本の選挙では合区により当該地域の民意が汲み取れるのかの大問題が起こっている。 EU離脱是非で国民投票を行った英国では、スコットランドや北アイルランド、さらには首都では残留派が過半を占めており、全国的には「離脱」が決まっても、情報攪乱操作の懸念もあり禍根を残しているようである。 多数決における地域意見・少数派の意見の取り上げ方の難しさが際だっていたのが、英国のEU離脱を問う国民投票である。 後任の残留派メイ新首相の手堅い離脱交渉の手腕が期待されている。 地域的な問題のほかには、世代間の問題がある。 日本では最近のこと選挙権が下限として18歳に引き下げられた。 学者の意見としては1.さらに判断力無いものについて親権者などが代理権を持つ方法2.上限としての考えもある。一定の年齢以上を無資格者として 強制的に排除しようというもの、などがある。 人間本来の尊厳を無視した選挙年齢設定、選挙資格の選定などは安易に決めるべきではないであろう。 ★/// 呆け頭には、難解な講演であった。 しかし、晩餐会を兼ねた講演会であったので、美味しい料理とビールには満足した次第である。★ 早朝テニスで疲れてしまい、ブログが遅くなりました。 全ての扉の解錠のために、土日祝祭日は5時起きです。 ★
Jul 23, 2016
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★中央線快速電車ではるばると、「梅ちゃん先生」でTVに映ったロケ地を経済学講演会を聴くために訪れた。途中の沿線では、かつては家の上に密集していたTVなどのアンテナがめっきり少なくなった様な気がする。ポツポツとあるVHFアンテナとパラボラアンテナ、携帯電話基地などが見えるくらいだ。武蔵境から武蔵小金井にかけては昔見えた田畑にも住宅ができて駅も立派になり吉祥寺までが都会だと思っていた老人には驚きであった。到着した駅は、昔は郊外然とした小さな駅であったが、鉄筋コンクリートの巨大な駅に生まれ変わり、雑踏の中をあるいているとインド・カレー店のインド人がチラシをくれた。北側に昔有ったゴルフ練習場は取り壊されているし、昔は広々としていた放射線道路の中心の駅の周りは なんだかゴチャゴチャとした感じであった。校門まで歩く途中で、昔、ハタキに追われた「銀杏書房」の前を通ったはずだが、名前の違う大きな書店ができていたのに気付いたのみであった。幹線道路の両側には桜並木が続いていたが、かなりの老木になっていた。銀杏並木では銀杏の実を誰も拾わないようで、実が踏み潰されて異様な臭いがした(小生が行く公園テニスコートは銀杏マニアが多く臭いは少ない)。★ 呆け老人は、余裕を見て1時間早く現地に着き、開場時間(開宴1時間前)の5分前であった。キャンパスを少しだけ散策した。 2012.4.12付けブログで「梅ちゃん先生」を書いたことがあるキャンパスだ。スマホでシャッターを押した。図書館である。 <図書館・・小生の足元が危なっかしい写真> ★ <図書館内・・以下はWeb画像から> ★講演が行われる講堂である。 ★ <講演会場内>★ 脳幹梗塞の呆けの小生には講演内容を正確にはお伝えできない。この大学では、明治維新後に各地に帝國大学が出来て西洋の純粋な学問を輸入する国策がとられたが、他方で、実際の社会の商業の仕組みに併せた実学を学問として習得する必要性から私塾、講習所、商科大学として創設され、現在は社会科学の総合大学である。理論はもとより必要であるが、考察対象が生きている社会現象に他ならないから社会の発展段階につれて変化し、発展段階が異なる国際社会の交流でも変化し、人間の欲望につれて変化するなど極めて多様な側面をもつ。★講演の内容は、大雑把にしか理解できないが、社会科学の総合大学が果たしてきた意義とその将来であるように思う。Back to the Future (X.X.X)・・・1.東アジアなどという特別な地域でその社会的・経済的特性を十分に把握・理解した上で 経済活動を行える人材の輩出2.東洋のアダムスミスと言われる福田徳三氏に続く経済学者達の系譜 それらの経済学者達とシュンペーター、ピグー達との関わり3.規範的経済学の伝統・・理論経済学と経済政策論との対話 規範的経済学に哲学的基礎を確立し、社会的システム構築の実装を研究する役割等ではなかったかと思う。 呆け頭には、二つのことが頭に残った。1.日本の鉄鋼の大型合併時に議論された独占問題で、「独占と私的独占」を学者間でも 混同していた節があること。リカードのようにあまりに単純に社会問題を捉えて 誤った政策提言をすることを謹むべきであるが、それを恐れて何もしないのも問題である。 2.学者達は自分好みの主義主張に拘泥することなく、社会問題を「問題の所在」として 構造を予め分析し、羅列・明示し、そのパラメーターの変化により社会現象を分析し、 学生に社会ルールや現象などを自分自身で分析・評価する能力を付けさせることが 大事である。★脳幹梗塞で呆けており、そもそも、理工系から社会科学系に転向した田舎者が纏めた話だから本質とは異なっている。・・・2015.9.13日のブログで「ローマ帝國と地中海難民とEU」を書いたが、本村俊一東大教授とお二人で都内で講演された、大月康弘経済学部長を講堂内でお見かけした。講演者は、1.江夏由樹、2.西澤保、3.鈴村興太郎の各名誉教授。鈴村博士の足元は非常にしっかりしており、是非長生きをお願いしたい。 ★
Oct 26, 2015
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★講義で気になった日米以外のトップ1%の所得占有率推移表を記しておく。資料はWebにあり誰でも見ることが出来る。"The World Top Incomes Database" で検索下さい。 トマ・ピケティ氏らによる研究グループがヨーロッパ大陸や英語圏諸国など 30余国について調査したものである。 ・早くから福祉国家の道に移行した北欧国:スウェーデン ・所得再分配機能が働いている国 独 仏 再度、我が国 ・ 「アメリカンドリーム」を追う国々 米国 英国 ・新興国 中国 大雑把な見方であるが、世界第1次,2次戦時中、および大恐慌時を除けば、 アングロサクソン諸国(米、英、加、豪州)が自由競争社会を追い求めているようだ。北欧や、独・仏・蘭・スイスなどが所得再分配機能が働くなどで数字的には平等化に移行しつつあるようだ。新興国では、どうだろうか。アルゼンチン、コロンビア、南ア、インド、中国では上昇傾向=「不平等化」が見られる。 社会主義国・中国でもTOP10に冨の集中が起こりそうな蠢きがありそう。これらの国の成長は、戦後に起こり、累進課税制度もほとんどないか、通らない。また相続税制度もない国が多い。 累進課税制度は戦時中に国民の理解が強まる制度である。 このように、高所得者=スーパーリッチ:1%人口の所得占有率をみることは一つの暗示を与えてくれる。 ////// 日本も同様であるが、このような上位所得者の動きだけで判断することは極めて危険である。・・・以下では残念ながら国際比較表を図示できないが日本の図表を政府公開文書から写経する。 上記は日本政府の公表したジニ係数であり、概要は把握できよう。 <厚生労働白書2014年版から:上記の図は分析とは時点等が異なるが参考として写経する> ・・・ 「等価計算」という家計調査の世帯構成員当たりに修正したものを使い、政府介入の「前・後」で見て分析する。 政府介入とは、課税徴収や所得移転などを政府が行うことを指し、介入以前か、介入以後かを峻別する方式である。 政府の介入する前の「等価家計所得(X)」と、政府介入後の「市場価格表示等価家計所得(Y)」でジニ係数を比較すると<OECD20ヶ国内の比較で、時点は1995年→2010年とする> 米国はXでは8位→6位、Yではともに1位=最大不平等国になる。日本はXでは20位→12位、Yではともに8位となる。 因みにXのともに1位はイタリアである。 Xでは日本がジニ係数が少し上昇(=悪化)したので、2010年時点では、X自体の比較で、 ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、蘭、カナダなどが「より平等」となった。 2010年時点の Xでは日本より不平等であったフィンランド、ベルギー、仏、独なども、Yでは日本より平等になる。日本は政府の介入なし「=X」で「平等~やや平等」であり、政府の介入に「=Y」より、総じて、北欧のフィンランド、ベルギー、独仏勢が「日本より厚い平等」を掴むことになる。逆に言えば、 日本は北欧の福祉国家に比べると、政府介入前からノルウェー、デンマーク、スウェーデンに平等面で劣るが、政府の介入があまり強くないので、フィンランド、ベルギー、仏、独にも平等面で劣ることになる、と言うことかも知れない。 //////// 日本では、上位所得者は例えば法人税率等引下を狙っており、他方では、下位所得者への重心の偏りも著しく出ている。少子高齢化にともなう高齢者・単身者の増加、母子家庭、若年非正規労働者増加などでの貧困化が著しい。失業者への給付手当・期間なども薄い。 統計には表れにくい、自営業の家族労働者の貧困も厳しいのではないだろうか。家族労働を拠り所の小規模零細企業が立ちいかなくなる事態が頻発しているように小生には思える。 外国人労働者の増加(日系人移民2世などの逆移住も)、外地生産による雇用減少なども背景にはあり、国内最低賃金の上昇を抑制する原因ともなっていそうである。日本では、TOP10に所得・冨が偏重するかよりも、底辺に偏りが大きくなってきていることが問題かも知れない。 ////////自由主義経済を愛するトマ・ピケティ氏が言っていることは、 アメリカのU-Shapeが示すように、平等化が一時的に行われたのは世界戦争(1次、2次)や大恐慌が遭った時期のスパンである。世界的には「R>G」が示すようにいずれは、資本家の有利な分配に移行して行く可能性が高い。絶対的貧困については言及していないが、相対的な貧困は、「R>G」が示すように高まる傾向が強い。米国の大富豪の存在がそのことを示している。政府が所得の再分配で努力しないといけないこと、冨が税のFreeな国々に逃避しようとするからグローバルな資本課税が必要となることを主張しているのである。 //////// 統計は気付きを与えてくれるが、詳細な分析ではないことを肝に銘じたい。★あくまで、呆けの空想であると思って貰いたい。ただ、皆様にとっかかりを提供したかった・・・というより、呆け老人の「脳トレ」に過ぎない。 ★
Sep 29, 2015
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bei★先日は、有名な所得格差の「多国間、異次元分析」の経済・歴史学者の講演会を聴講した。 ・「米国のTop 1%の占有率」 <The World Top Incomes Databaseの米国型‘いわゆる‘ "U-Shape"型 不平等→平等化→不平等> ・「日本のTop 1%の占有率」 <日本型 「戦前 不平等→戦後 平等化」> 「右伸びZ-Shape型?・・・呆けには旨く言えない」 //////// 小生は、呆けているから先生の話も、自分の考えもゴッチャにしかならない。ごった煮のような纏めであり、気にしないでご放念貰いたい。 ・所得格差の統計資料 調査名調査対象など調査内容利用可能期間 家計調査統計上の抽出による標本調査家計収入・支出、貯蓄・負債1951年11月以降 税務統計すべての納税者。所得階級・種類等別総所得と納税・還付税額国税庁HPでは1948年以降 国民生活基礎調査<A>無作為抽出地区内全世帯・世帯員世帯票・所得票1986年以降3年毎に大調査 The World TopIncomes Database 数十ヶ国の税務統計を入手可能な限り、上位所得者の所得占有率を学者達が蒐集各国別上位所得者の占有率各国の税務詳細数字。日本は1886年以降 国民所得統計市場価格表示の国民所得およびその構成項目など全国民の所得項目を集計内閣府は1955年以降の時系列 <A>・・・日本の場合は、貧困者でも調査票を渡せる場所に住んでいる 対象者が圧倒的であり、極めて正確な貧困振りが判るが、 外国では住所不定者が大半であり調査されていないものが多い。 ・所得格差の統計分析手法分析手法狙い特色注意点 上位所得者の所得占有率 上位所得者X%の占有率で全体の偏りを把握。市場価格表示、可処分所得の区分。X=1%,0.1% etc. 数字が高いほどスーパーリッチが所得を占有している。 中位・下位所得者の動向は現れない。資本所得者・労働所得者の分配率もここでは分析できない。 ジニ係数 平等な所得分布からの乖離率 数字が高いほど貧冨の差がありそう 所得分布の形状により必ずしも不平等と決めつけられないケースもある 相対的貧困率 所得中央値の半分以下の層の占有率 相対的な貧富の差があることが鮮明 絶対的貧富の水準を顕すものではない・日米所得格差の分析分析の視点日本米国 夢(Dream) 格差なき平等社会 アメリカン・ドリーム 夢の内容 「和」の精神が強く、格差には敏感。1%のエリートよりも、99%を底辺において「勤勉・改善努力・集団の力」により技術革新を推し進める 「自分はいずれはトップ10に入る機会を与えられている」と「自由競争社会」を是認する。エリート1%のための国富社会となっても自由を選択。 具体的な 夢の実現 高度成長期にも「成長」VS「所得格差」のトレードオフなしの時代を経験 シリコンバレー精鋭による成功。日本のプロ野球投手(トップ0.1%)が米国に移籍し米国のトップ0.1%に入る。 歴史的認識 明治政府は独なみに早くも1887年総合的個人所得税制度を導入。戦前は高額所得者の占有率は階段状に上昇、戦中は戦費調達のため累進制が高まり、また戦後は財閥解体などで占有率は低位になった。その後も、累進性が高いので、可処分所得ベースでは占有率はさほど上がらず。教育にも格差が少ない。 高額所得者の政治的反対に遭い累進課税導入は遅れた。黄金の1920年代にはスーパーリッチ(1%)が冨・所得の2割を占め、2大戦・大恐慌~1965年には低水準。1980年から上昇カーブとなり、2013年に17%(半分は重役報酬、次に事業所得、わずかに資本所得)である。 問題点 人口構成の高齢化が著しく、年金受給人口が増えており、政府は年金には熱心。しかし、部分的に、高齢単身者、母子世帯、若年非正規雇用者などの層に貧困化の兆しがある。生活保護世帯、失業者などの手当が重視されていない。海外工場進出、外国人労働者受け入れで最低賃金の方に引き寄せられる風潮がある。優秀な人材の海外流出の恐れを抱えている。(大企業経営者=社員生え抜き、ノーベル賞受賞者などの報酬が低位である。) 人口流入が大きく人種の坩堝の国であり、地域での「安全」に格差が大きい。機会均等の精神であるが、有名大学の教育費はとても高額で、外国からの優秀な人材は集まりやすいが、貧困層には入学が困難。 今後は資本所得が殖えるとピケティ氏は懸念(R>G)し、グローバル資本課税を提唱する。 <日本の場合は概して役員報酬が低すぎ、 米国の場合は払われすぎかも?> ・日本の場合の視点の追加 所得の格差問題を羅列的に取りあげてみた。 呆けの纏まりの付かないレジメとなった。 小生には、本当は、社会規範・厚生経済学者による 共同の実証分析が欲しいものである。 つまり、欲を言えば、 「厚生と権利の狭間」を書かれた人の講義もきいてみたいものである。 今回は、(英語のような)もの凄い早口の講演者であったから トンチンカンや余計な解釈が多いと思うし、 聞き逃した事も多いと思うが、そこは呆けに免じてお許しを願いたい。 講演者の了解を得ていないが、講演者は 「The World Top Incomes Database」の 日本側資料作成兼分析者である。 素晴らしい「研究者としての講演」であった、ことを記しておく。 ★
Sep 28, 2015
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★呆けの小生が気にしていることが「事業規模」と「資本の減価償却」である。Webで「不動産貸付」と「ソーラー発電事業」について見てみよう。///// 事業規模の認定の一部 1.不動産貸付 原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で 行われているかによって実質的に判断する。 ・ 貸間、アパート等については独立貸与室数がおおむね10室以上 ・ 独立家屋貸付については概ね5棟以上であること ・ 以上は5棟10室の基準であるが、不動産収入が数千万円である場合や ・ 不動産収入のみの中規模、小規模経営者は税務署が認めれば対象 ・ 他の事業で事業規模で認定された場合 2.ソーラー発電事業 出力量50kw未満の場合であっても、 全量を売電し、次の一定の管理にある場合 ・ 土地の上に設置し、フェンスなどで囲む ・ 土地の上に設置し、周囲の除草、除雪等を行う ・ 建物の上に設置し、除雪等を行う ・ 賃借建物や土地の上に設備を設置 ・ <自己の建物に設備を設置し特段の管理を行っていないときは雑所得> /////これらの事業規模には、資本設備の減価償却制度が認められる。 他方で、労働者には、自らの再生産を行う家屋などの減価償却は認められていない。資本家の家屋も労働者の家屋と同様の扱いではあるが、利益の源泉の資本が確保されている資本家と、生活の場を維持できないかもしれない労働者側では格段の差が現れないだろうか。Going Concern として雪だるま式に殖えていく可能性のある資本家側と、分配率が低下する傾向のある労働者側の天秤には、アベノミクスのような政府側の分銅の加算がないとバランスは取れないように呆け頭は感じる。 ///// ★ 呆けの小生には、学生時代から「資本」とは何かが判らない。生産要素として、「資本」、「労働」、「土地」、「技術進歩」などがあるが、なぜか「資本」だけが再生産を保証されているような気がする。/// 土地は不変なようであるが、休ませたり、肥料をやらないと収穫は逓減してしまう。/// 労働も長く続けると熟練するが、働きづめであると消耗してしまう。体を休めたり、家族を養うなどの人間的な生活、雨風を遮る家屋なども必要なのである。 /// 技術も直ぐに真似されて、陳腐化してしまう。★資本だけは、資本主義社会ではその再生産のために資本設備の減価償却が認められて、再投資のために準備される。企業会計上の内部留保となって、老朽化した資本設備が再生できる、または、再生時の技術進歩を具体化した資本設備に置き換えられるのが資本主義社会ではないだろうか。★もちろん、内部留保は、売上高から、原材料、労賃、地代家賃、減価償却を含む経費を差し引き、借入金利などを控除して蓄えられる。最終利益がでるように、売上高を確保することが最も必要であるが、企業努力として此処では考えない。呆けの小生が気にするのは、税制上、減価償却(さらには特別減価償却)で資本設備の更新が保証された形になっていることである。Going Concern である企業は、資本設備が維持されなければ存続できない。これは資本主義社会では当たり前のことである。★労賃は、労働市場の需要供給や社会環境などから決定されるが、労働力の再生産が考慮されているのだろうか。労働力の再生産とは、最低限の衣食住が賄えて、教育などがなされて社会的な生活が保障され、子孫を残さなければならない。労賃の中に労働の再生産が保証されるようなシステムを構築することを再吟味する必要があるのではないだろうか。(労働者の贅沢品でない住宅などの減価償却はできているだろうか? 住処も追われることはないだろうか? 西欧の紡績・炭坑・鉄鉱山などでの理想郷のような個建社宅のようなものは? 資本家=企業家側の減価償却だけでなく、労働者側の減価償却なども 考慮すべきであろう。・・・ロバート・オーウェンなどのように労使協調が必要) ★次第に、労働市場が流動化、自由化されて競争が激化しており、ものつくりの社会は薄れて居るような気がする。優秀な人間が刹那的な娯楽の場に職を求めて殺到し、ものつくりでも、一部の優秀な企業群だけが企業厚生を享受でき、労働者は一匹狼的な自由契約選手に近い存在になっているように感じている。★ピケティ氏のいうように、資本分配率の上昇傾向は税制上からも避けられないかも知れない。資本主義社会の日本では、アベノミクスで資本家に分配率を改善して貰う努力を政府が辛抱強く続けて貰う必要がある。資本家への税率を更に下げることは、よほどの分配率改善の配慮も必要である。ただ、この労働者への配慮が一部の大企業に留まることは労働者間にも大幅な格差が生まれることになるかも知れない。お願い、お願いだけで「格差縮小」ができるものだろうか。(社会主義社会の国では前近代的な権力集中で腐敗が高まり 粛正政治に陥っているようであり、こちらにも問題がありそう。) ★老人呆けには、「資本の有利性」が垣間見えるが、労働者の「生産要素の再生産」を補う厚生・福祉などが益々見えにくくなっているような気がしてならない。/// 以上述べたことは、企業家という不確実性が支配する競争社会に漕ぎ出した冒険家に対する評価を敢えて与えていない。呆け頭には、単純化しないと筋道が見えないからである。 ★ 単なる老人呆けであろう。考えるだけで疲れを感じる。 ★
Mar 16, 2015
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