平成20年度税制改正のポイント
地域間の財政力格差の縮小・消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定的措置として、 法人事業税の一部を分離 し、地方法人税及び地方法人特別譲与税を創設 することにより、偏在性の小さい地方税体型の構築を進める。
(b) 経済活性化・競争力の強化
１．研究開発促進税制・情報基盤強化税制
研究開発促進税制について、現行の試験研究費の総額に係る税額控除とは別に、試験研究費を増加させた場合と売上高に占める試験研究費の割合が一定の水準を超える場合のいずれかを選択して適用できる税額控除制度を創設。
・ 情報基盤強化税制 について、部門間・企業間で分断されている情報システムを連携させるためのソフトウェアを対象に追加。
２． 中小企業・ベンチャー企業支援
・人材投資促進税制について、中小企業に係る投資下限度額を大幅に引き下げるとともに、教育訓練費が増加した場合の特別税額控除について、対象を中小企業に限定しつつ、教育訓練費の計画的な増加が困難な中小企業が利用しやすい仕組みに改組。
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