節税の達人のひとり言

Profile

節税の達人

フォローする

Calendar

会社法

(0)

中小企業の場合、資金繰りや設備投資、従業員の退職金準備を優先し、社長をはじめとする経営者・役員退職金については、準備が十分ではないことが多いようです。

役員退職金の準備方法は様々なものがありますが、今回は生命保険で備える方法を紹介します。

○退職金額の算出方法

・功績倍率方式
「功績倍率方式」とは、次の算式のとおり、最終（平均）月額報酬、在任年数、功績倍率の3要素で退職金の適正額を求めるという方法です。

退職金相当額＝最終（平均）月額報酬×在任年数×功績倍率

役員退職金規程などがある場合はそちらを優先します。

＜役員退職金準備　事例１＞

社長４５歳、男性、在任年数5年
（仮定事項）　・６５歳で勇退
　　　　　　　　・功績倍率　２倍
　　　　　　　　・現在の役員報酬　１００万円／月

　１００万円×（５年＋２０年）×２＝５０００万円

（生命保険設計例）
　・契約者、保険金受取人＝法人、被保険者＝社長
　・保険種類　定期保険、保険金額　１億円
　・保険期間　９９歳満了、払込期間　９９歳迄

（設計結果）
　・月払保険料　約２１万円
　・６５歳時点での解約返戻金　約４５００万円
　・保険料に対する解約返戻率　約８７％
　※社長が亡くなった場合は法人が死亡保険金を受け取り、死亡退職金に充当
　※社長勇退時は保険の解約金を生存退職金に充当

＜役員退職金準備　事例２＞

（仮定事項）　・６５歳で勇退
　　　　　　　　・功績倍率　２倍
　　　　　　　　・現在の役員報酬　１００万円／月

＊功績倍率方式で試算
　１００万円×（１５年＋１０年）×２＝５０００万円

　・契約者、保険金受取人＝法人、被保険者＝社長
　・保険種類　逓増定期保険、保険金額　１億円スタート
　・保険期間　７２歳満了、払込期間　７２歳迄

（設計結果）
　・月払保険料　約５８万円
　・６５歳時点での解約返戻金　約６２００万円
　・保険料に対する解約返戻率　約８９％
　※社長が亡くなった場合は法人が死亡保険金を受け取り、死亡退職金に充当
　※社長勇退時は保険の解約金を生存退職金に充当

○保険料の取り扱い

長期平準定期保険、逓増定期保険ともに支払保険料の一定割合を損金に算入することが出来ます。
＊平成８年７月４日付　課法２－３

この機会に、役員退職金について検討されてはいかがでしょうか。

...続きを読む