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リチャード1世

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2011.11.20
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1990年にバブルがはじけたとき、団塊の世代の高齢化により日本経済の成長が止まることへの準備が必要だとの論議がなされた。確か堺屋太一氏が月刊雑誌に掲載されたら経済企画長官に入閣して取り込まれ、口封じされてしまった。
以降は、世界の発展市場の成長力を取り込んで成長は続けられると背伸びできるとの日本の産業界・労働界の勢いに押され、電機業界などの一部はリストラに追われたものの、自動車を梃になんとかマイナス成長を避けて成長を続け、行政改革も政治改革も実質的には先送りされてきた。

リストラの電器産業にいた私などは、「本当かな」と成長市場の取り込みを疑ったが、見事にこの10年間を乗り切ってこられた日本経済に深い敬意をひょしたいと思う。

しかし、今のアジアの成長を取り込むことで日本経済が成長を続けられるとは誰も考えていないと思う。それでも巧妙な学者は、「若い世代が成長という経験をしていないことが問題だ」などとおっしゃる。従来の延長線の考えは、ひずみをもたらすと同時に、本当に必要な改革のチャンスを失わせることを危惧する。

ブータンの国王の訪問が象徴的なように、単なる金銭経済指標だけではなく、国民が幸福な指数を自ら開発して、これを追いかけなくてはならない事態が近づいてきているように思う。
もちろん背伸びするところから、無用の依存心が排除できることは意義深い。しかし、金銭経済だけで評価する経済と幸福の工夫を重ねる社会経済の2面で取り上げ、若い人々には一般金銭経済活動を追いかけてもらい、高齢者には社会経済の充実を図るという側面を導入することで、無用なぶら下がりを排除し、若者の努力が正当に評価され報われるシステムを考える必要があるなと思う。

そろそろ堺屋太一さんのホンネのところを伺いたいものだと思うのだが。





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Last updated  2011.11.20 10:26:01
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