知的漫遊紀行

私 ： フランス は、 「 兵役義務」は２００１年に廃止 したが、 廃止を決めたのは、保守の大統領だったシラク氏 で、 軍をプロフェッショナル化する必要がある、という理由 。

に専門化が進んだ現代の軍に素人の出る幕はない というわけだ。

　それが、 マクロン大統領は、昨年の大統領選挙ですでに公約として掲げていた「兵役義務」実施 に向けて先月、作業グループを立ち上げたと発表し、 ４月に結論をまとめさせる という。

A 氏 ： 選挙公約の「兵役義務」 では、 男でも女でも１８歳から２１歳までの間に一度必ず防衛、治安を担う場所で任務に就かせるという構想 で、 パリなどでテロが続き、治安に不安を感じる人は少なくないので、こうした発想が出てくる背景 はある。

　ただ、 大野 氏は、ただ当時、 不思議に感じたこと がいくつかあったとして、 ひとつは提案している兵役期間で、これがたった１カ月だということ。

初心者が入れ代わり立ち代わり頻繁に任務を交代 してどれほど 治安の強化 につながるのかということ。

そして、 選挙期間中、主要な争点になっていなかったことも意外だった と 大野 氏はいう。

２００１年の「兵役義務」廃止のときは、大革命期以来の歴史的な転換 といわれたのに、 それをまたひっくり返そうというのに異論が目立たない。

私 ：実は マクロン氏の考えには国防や治安の枠に収まらない狙い も込められていて、 生まれ育った環境が異なる若者に同じ仕事をさせ、国民という共通した帰属意識を育む機会に、という狙い。

仏社会は分断に苦しんでいて、テロが強めるイスラム系市民への偏見 や 、経済的不平等への不満 、 人々をエリートと非エリートに分断する教育への失望感 などがある。

A 氏 ： 軍関係者や専門家からは、経費がバカにならないとの懸念 も出ていたが、それを意識したようで、 大統領は最近「（廃止した）『徴兵制 』をあらためて持ち出すわけではない」と強調 。

むしろ 「すべての国民の義務」という抽象的な呼び方 を使い、 「社会や環境、文化の領域での守るべき原則と取り組むべき闘いをフランス の若者に与える」のが目的 で、それこそが 「揺るぎない国民的連帯の土台となる」 という。

ばらばらになりそうな社会を再び統合する手段としての「徴兵制」。

私 ： 大統領選後の 世論調査 で６割の人がマクロン氏の提案を支持 したのは、 治安への懸念だけでなく連帯感を失う社会への不安の表れでもあったのではないか と 大野 氏はいう。

「すべての国民の義務 」がどんな形で実現するにしろ、 託される課題は重い と 大野 氏はいう。

　その点、まだ、 日本は欧米のような移民に関連する分断の危機に直面していないのは幸運 というべきか。