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けんたL7
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2007.01.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
おはようございます。今朝の内外ニュース速報です。
＜厚生年金パート適用、当初は20―30万人に限定も＞
厚生労働省は27日、パート労働者への厚生年金の適用拡大を当初は20万―30万人程度に限る方向で検討に入った。流通業界などが猛反発しているうえ、与党の間にも慎重論が多いため。 労働時間は現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に広げるが、勤続期間や月収などで別に基準を設け、対象を絞り込む。基準は与党に複数案を示して調整する考えだ。
安倍晋三政権はパートへの年金適用拡大を、再チャレンジ政策の目玉にする考え。今通常国会に厚生年金法の改正案を提出する方針だ。ただ、保険料負担が増える経済界などが反対しており、与党には参院選を控えて拡大を急ぐべきではないとの声が強まっている。 (07:00)
＜官邸主導で少子化対策、２月に「戦略会議」新設＞
政府は総合的な少子化対策を首相官邸主導でまとめるため、関係閣僚と有識者らで構成する「子どもと家族を応援する日本重点戦略会議」（議長・塩崎恭久官房長官）を2月に新設する。
働き方の見直しや若者の就労支援などについて財源を含め論議し、6月に中間報告を打ち出す。7月の参院選に向け、安倍政権の社会福祉への取り組みをアピールする狙いだ。
＜資源安や円安、企業業績を一段と押し上げ＞
原油など資源価格の下落が企業業績を一段と押し上げている。原材料コストや燃料費の減少を受け、東京ガスや商船三井、ブリヂストンでは利益が従来予想以上に拡大する見通し。
円安もマツダなど輸出企業に寄与する。ハイテク企業の在庫調整など不透明要因はあるものの、週明けから本格化する四半期の業績開示で通期予想を上方修正する企業が増えそうだ。
昨夏に1バレル約80ドルまで上昇した原油価格は足元で50ドル台。原油高に伴う原材料コストの増加が企業の収益拡大の足かせになってきたが、徐々に解消されつつある。 (07:00)
＜ネット投資家「株短期売買」減らす、売買回転率が急低下＞
インターネットで株式を売買する「ネット投資家」たちが、値動きの激しい株式を頻繁に売り買いする「短期売買」を減らしている。
ネット証券大手5社について調べたところ、売買の頻度を示す「売買回転率」が1年前の半分近い水準に下がった。個人投資家は最近の株高で株式売買を再び増やし始めており、短期売買から長期保有に投資姿勢が変わってきたとの見方がある。
ネット専業証券大手5社（ＳＢＩイー・トレード証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券）の月間の平均売買回転率は一昨年12月をピークに低下傾向。福岡大の水野博志教授は「手数料の安さや好奇心で参入した個人投資家たちが、短期売買を減らした可能性が大きい」と指摘する。(07:01)
＜世界の携帯電話販売、23％増の9億7800万台・06年ノキア調べ＞
最大手のノキアは幅広い品ぞろえなどを武器に首位を維持。昨年の販売台数は3億4700万台と前年から31％伸びた。2位のモトローラは人気の高い薄型機種「レーザー」の拡販効果などで2億1740万台と49％増えた。(07:01)
＜英ソニー・エリクソンの社長「買い替え需要への対応カギ」＞
【ロンドン＝清水泰雅】英ソニー・エリクソンのマイルス・フリント社長は日本経済新聞記者と会い、携帯電話機の世界での販売競争について「（今後は）新興国での買い替え需要への対応がカギになる」との見方を示した。
「世界市場の規模は2006年は9億5000万台とみていたが、結果は約9億8000万台に増えた。今年は増加率が鈍るが、我々の商機はむしろ大きくなる。（低価格の）新規購入の顧客がほとんどだった新興国で（高機能機種への）買い替え需要が広がるからだ」。(07:01)
近鉄エクスプレスは5月をメドに、上海市内の2カ所に大規模倉庫を設ける。合計の面積は8万5000平方メートルで、中国に進出している物流企業の中で最大級の拠点を確保する。
同社は新倉庫を中核にして中国内に約100カ所ある拠点を結び、部品や製品の輸送から在庫管理まで幅広く取り扱える体制を整備。電子部品や複写機などの中国内外への物流業務受託を拡大する。
近鉄エクスプレスが設計し、現地の不動産開発会社が建設・保有する倉庫を専用に賃借する。面積はそれぞれ約4万、4万5000平方メートル。従来も上海などに輸出入用の拠点はあったが、規模が不足していた。 (07:00)
＜貨物鉄道の利用促す、温暖化ガス対策で国交省が官民懇談会＞
国土交通省は物流部門が排出する温暖化ガスの二酸化炭素（ＣＯ2）削減に向けて、トラックよりも排出量が少ない貨物鉄道への切り替えを促す。月内にもＪＲ貨物と、自動車部品や食品加工など荷主業界が参加する官民懇談会を設置。
使い勝手が悪いとの批判が多く、トラックに顧客を奪われがちな貨物鉄道の利便性を改善する。ＪＲ貨物が6月にまとめる緊急対策に反映させる狙いだ。
国内のＣＯ2排出量をみると、物流など運輸部門は工場など産業部門に次いで2番目に多く、2005年度時点で2億5700万トンと全体の約2割を占める。京都議定書に基づく政府の温暖化ガス削減計画では、貨物鉄道への切り替えで10年度の排出量を00年度比90万トン削減する方針。だが現状のペースでは達成は難しい。(07:01)
以上です。
＜厚生年金パート適用、当初は20―30万人に限定も＞
厚生労働省は27日、パート労働者への厚生年金の適用拡大を当初は20万―30万人程度に限る方向で検討に入った。流通業界などが猛反発しているうえ、与党の間にも慎重論が多いため。 労働時間は現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に広げるが、勤続期間や月収などで別に基準を設け、対象を絞り込む。基準は与党に複数案を示して調整する考えだ。
安倍晋三政権はパートへの年金適用拡大を、再チャレンジ政策の目玉にする考え。今通常国会に厚生年金法の改正案を提出する方針だ。ただ、保険料負担が増える経済界などが反対しており、与党には参院選を控えて拡大を急ぐべきではないとの声が強まっている。 (07:00)
＜官邸主導で少子化対策、２月に「戦略会議」新設＞
政府は総合的な少子化対策を首相官邸主導でまとめるため、関係閣僚と有識者らで構成する「子どもと家族を応援する日本重点戦略会議」（議長・塩崎恭久官房長官）を2月に新設する。
働き方の見直しや若者の就労支援などについて財源を含め論議し、6月に中間報告を打ち出す。7月の参院選に向け、安倍政権の社会福祉への取り組みをアピールする狙いだ。
＜資源安や円安、企業業績を一段と押し上げ＞
原油など資源価格の下落が企業業績を一段と押し上げている。原材料コストや燃料費の減少を受け、東京ガスや商船三井、ブリヂストンでは利益が従来予想以上に拡大する見通し。
円安もマツダなど輸出企業に寄与する。ハイテク企業の在庫調整など不透明要因はあるものの、週明けから本格化する四半期の業績開示で通期予想を上方修正する企業が増えそうだ。
昨夏に1バレル約80ドルまで上昇した原油価格は足元で50ドル台。原油高に伴う原材料コストの増加が企業の収益拡大の足かせになってきたが、徐々に解消されつつある。 (07:00)
＜ネット投資家「株短期売買」減らす、売買回転率が急低下＞
インターネットで株式を売買する「ネット投資家」たちが、値動きの激しい株式を頻繁に売り買いする「短期売買」を減らしている。
ネット証券大手5社について調べたところ、売買の頻度を示す「売買回転率」が1年前の半分近い水準に下がった。個人投資家は最近の株高で株式売買を再び増やし始めており、短期売買から長期保有に投資姿勢が変わってきたとの見方がある。
ネット専業証券大手5社（ＳＢＩイー・トレード証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券）の月間の平均売買回転率は一昨年12月をピークに低下傾向。福岡大の水野博志教授は「手数料の安さや好奇心で参入した個人投資家たちが、短期売買を減らした可能性が大きい」と指摘する。(07:01)
＜世界の携帯電話販売、23％増の9億7800万台・06年ノキア調べ＞
最大手のノキアは幅広い品ぞろえなどを武器に首位を維持。昨年の販売台数は3億4700万台と前年から31％伸びた。2位のモトローラは人気の高い薄型機種「レーザー」の拡販効果などで2億1740万台と49％増えた。(07:01)
＜英ソニー・エリクソンの社長「買い替え需要への対応カギ」＞
【ロンドン＝清水泰雅】英ソニー・エリクソンのマイルス・フリント社長は日本経済新聞記者と会い、携帯電話機の世界での販売競争について「（今後は）新興国での買い替え需要への対応がカギになる」との見方を示した。
「世界市場の規模は2006年は9億5000万台とみていたが、結果は約9億8000万台に増えた。今年は増加率が鈍るが、我々の商機はむしろ大きくなる。（低価格の）新規購入の顧客がほとんどだった新興国で（高機能機種への）買い替え需要が広がるからだ」。(07:01)
近鉄エクスプレスは5月をメドに、上海市内の2カ所に大規模倉庫を設ける。合計の面積は8万5000平方メートルで、中国に進出している物流企業の中で最大級の拠点を確保する。
同社は新倉庫を中核にして中国内に約100カ所ある拠点を結び、部品や製品の輸送から在庫管理まで幅広く取り扱える体制を整備。電子部品や複写機などの中国内外への物流業務受託を拡大する。
近鉄エクスプレスが設計し、現地の不動産開発会社が建設・保有する倉庫を専用に賃借する。面積はそれぞれ約4万、4万5000平方メートル。従来も上海などに輸出入用の拠点はあったが、規模が不足していた。 (07:00)
＜貨物鉄道の利用促す、温暖化ガス対策で国交省が官民懇談会＞
国土交通省は物流部門が排出する温暖化ガスの二酸化炭素（ＣＯ2）削減に向けて、トラックよりも排出量が少ない貨物鉄道への切り替えを促す。月内にもＪＲ貨物と、自動車部品や食品加工など荷主業界が参加する官民懇談会を設置。
使い勝手が悪いとの批判が多く、トラックに顧客を奪われがちな貨物鉄道の利便性を改善する。ＪＲ貨物が6月にまとめる緊急対策に反映させる狙いだ。
国内のＣＯ2排出量をみると、物流など運輸部門は工場など産業部門に次いで2番目に多く、2005年度時点で2億5700万トンと全体の約2割を占める。京都議定書に基づく政府の温暖化ガス削減計画では、貨物鉄道への切り替えで10年度の排出量を00年度比90万トン削減する方針。だが現状のペースでは達成は難しい。(07:01)
以上です。
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