米国破産法について
★ ウォールストリートジャーナルや、ニューヨークタイムスを読んでいる時、知っていないと記事の意味がつかめなくなるものの一つに、企業倒産に関するものがあります。よく、チャプター７と１１という言葉が登場します。どちらも、米国における企業倒産について定めた法律のうちの代表的なものです。
★チャプター７が「清算」で、チャプター１１が「再生」。
★（解説）会社の経営が破綻寸前となってしまった場合、会社自身が「倒産」を申請する場合と、債権者が申請する場合の２通りがあります。会社自身が倒産を申請する場合には、会社の資産は、破産法の保護適用下に入り、債権者からの資産返還要求をかわし、「清算」するのか「再生」するのかの判断をする時間稼ぎができます。この間、会社は、営業を存続することができます。
★ ちなみに、アメリカの航空会社ユナイテッドエアーは昨年チャプター１１申請となり、２００３年３月現在破産法保護適用下にあり、再建奮闘中です。
★ 「清算（７）」する場合には、会社の残存資産は、債権者と株主に返還され、会社は、消滅します。債務超過等の場合には、株主は１銭も受け取ることができません。つまり、債権者の方が優先順位が高いということです。株主は、常に、残り物を受け取るのです（コンティンジェントクレームと呼ばれます）。さらに、債権者の間でも、優先債権者から先に返還され、劣後債権者が次となります。このルールは、「Absolute Priority Rule」と呼ばれます。
★ 「再生（１１）」する場合には、会社は、新会社として再生します。この場合、債権者、株主は、現金か新会社の証券、あるいはその両方を受け取ることになりますが、通常、当初の投資額より少なくなります（キャピタルロスの発生）。また、再生の場合には、優先劣後の関係があいまいとなるようです。
★ ちなみに、倒産に関する法律は、１９７８年の「Bankruptcy Reform Act」で、全部で１５のチャプターから構成されており、それぞれの種類の倒産について定めています
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