一般質問（ＡＢＣ分析・ＰＦＩ）

（１）と致しまして外部資源の導入についてお尋ね致します。
まず、行政は、現在、未曾有の課題を抱えております。財政危機の深刻化、歳出の抑制。その一方で、福祉など多様化する住民満足のニーズをどう満たすかの課題があります。
そして現在の行政経営の主流は、ＮＰＭニューパブリックマネージメントであり、そこから派生するパブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰそしてアウトソーシング及びＰＦＩ等の外部資源の活用手法であります。
そこで、今回は、新行政改革大綱及びアクションプランを踏まえて、本市における外部資源、活用の向上と、欠点の克服について、通告のアからエに絞って順次質問させて頂きます。

まず、（ア）の市民等の参加・意見の反映についてお尋ね致します。
ニューパブリックマネージメントは現代行政の主流でありますし、国のいわゆる骨太の方針にも打ち出されている手法で有りますが、従来よりＮＰＭは、経済性、効率性、有効性の３Ｅを重視しすぎるあまり、市民満足度を切り捨てる危険性があるとの批判があります。
そして、その克服には、バリュー・フォー・マネーからベスト・バリューへの展開が重要であります。つまり、政策のライフサイクルを考えた時、フィードバックが重要になり、直接サービスを受ける市民及び、市民に一番近くで接し、政策実施活動をおこなっているストリートレヴェル職員の意見の反映が、ＮＰＭの欠点を補う形になると考えます。
今回、新行政改革大綱及び第一次アクションプランに対する市民及び職員の意見がまとまりまして、資料を頂きました。市民から上がった意見の少なさや、職員からの具体的な提案が目に付きました。
そこで（ア）の1点目と致しまして、市民意見の収集に関する今後の課題についてお答え下さい。
（ア）の２点目と致しまして、今後にむけて、職員の意見の聴取方法の向上及び具体的取扱についてお答え下さい。
次に、（イ）の活動基準原価計算についてお尋ね致します。
活動基準原価計算いわゆるＡＢＣ分析については、コストの洗い出しや予算作成上のメリットなど沢山ありますが、今回はアウトソーシングに向けてのＡＢＣ分析に焦点を絞って質問致します。
私のアウトソーシングに対する考えの前提は、安易に民間委託等に走るのではなく、行政の非効率をＡＢＣ分析によって徹底的に洗い出して、直営のままでも高水準で低コストなサービスを提供することが、返って財政負担を減らすことになるということです。
本市の平成15年度予算の内、委託料が占める割合は13.6パーセントであります。ちなみに2000年度の全国市町村別決算調べによると、歳出に占める委託料の全国平均割合は、5.7パーセントでありますので、13.6パーセントもある本市の委託料については、注目すべきところであります。
　従いまして、現在の本市の業務委託についてのＡＢＣ分析結果についてお尋ね致します。
まず、私なりに、ここ2年くらいについて、いくつかの自治体の事業を、ＡＢＣ分析を導入して、サービス原価について試算した結果、気付いたことがあります。それは、委託当初は経費の節減になっても、時間が経つ内に、委託先が限定されて、返って経費がかさむこと、間接費を含めると、経費節減になっていないことがあります。
　つまり、業務委託は、一時的に人件費を減らすことが出来ても、結局は人件費を委託費に付け替えただけに過ぎないという側面があり、委託する際の取引コストが意外とかかることが結果として分ったわけであります。
　そこで（イ）の1点目と致しまして、すでに業務委託している事業のＡＢＣ分析における特徴についてお答え下さい。
（イ）の2点目と致しまして、委託を行う際の取引コストである、仕様の作成、契約、監督、モニタリングなどの各間接業務のＡＢＣ分析結果の特徴についてお答え下さい。
（イ）の3点目と致しまして（イ）の、1点目と2点目のＡＢＣ分析の結果を踏まえて、行政直営で改良を加えた方が、民間委託よりもコストが低くなる可能性の追求を行っているのか、お答え下さい。
（イ）の4点目と致しまして、委託契約における随意契約の割合についてお答え下さい。
　次に、まだ委託をしていない業務のＡＢＣ分析についてお尋ね致します。
　ＰＦＩも同様ですが、事業全体にアウトソーシングをしすぎると、自治体の機能が空洞化して、市に主体性がなくなり組織としてのガバナンスが働かなくなります。
　そこで、（イ）の5点目と致しまして、このような事態を避けるために、市がアウトソーシングについて統一的、具体的な方針を打ち出す必要があると考えますが、本市のＡＢＣ分析も進んでいることと思いますので、市としての方針作りについてどのような見解をお持ちなのかお答え下さい。
　（イ）の6点目と致しまして、アウトソーシングの是非を決める評価軸は、コストの把握とサービス水準の確保ですが、ＡＢＣ分析によってコストを把握し、改善方法を探る際には、この両軸をどのように扱っているのかお答え下さい。
　次に、行政サービスが高コストになっている要素に、非効率がありますが、行政は公金を扱っているので、事務手続きが多重構造になり煩雑化していることがあります。
　そこで、（イ）の7点目と致しまして、本市のＡＢＣ分析による決裁等の事務手続きの分析結果と、決裁区分の見直しなどの措置についてお答え下さい。
　また、行政サービスの、コスト高の要因には、仕様の質が高すぎる傾向があります。仕様を高度にする要因としてリスク分析の未熟さがあります。
従いまして、（イ）の8点目と致しまして、ＡＢＣ分析を通じてコスト構造を分析した結果、リスクと責任の範囲が明確化されてきているのかお答え下さい。
　（イ）の9点目と致しまして、安易な委託をしないために、人件費を嘱託職員及び派遣などの人件費に置き換えてＡＢＣ分析をおこなうシュミレーションをしているのかお答え下さい。
（イ）の10点目と致しまして、頂きました、新行政改革大綱及び第一次アクションプランに対する職員の意見のなかに、ＡＢＣ分析と業務フローだけでは評価できないものがあるとの意見がありましたが、そのような作業に対しての扱いについてお答え下さい。
また、所管での対応には限界があると思いますがそれについての考えもお答え下さい。
（イ）の11点目と致しまして、6月議会において企画部長のご答弁でＡＢＣ分析の公表について前向きのご答弁がありましたが、進捗状況についてお答え下さい。
次に、現在地方自治体において、公的機関における業務の中で、大きなウエイトを占める、給与や旅費計算を行う、総務系業務処理の効率化が進められております。
そこで、（イ）の12点目と致しまして、本市の総務系業務のＡＢＣ分析の特徴と、大阪府および静岡県庁でおこなわれているシェアードサービスの導入についてお答え下さい。

続きまして、（ウ）のＰＦＩについてお尋ね致します。
　パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるＰＰＰを活用しつつ中長期に亘って、行政によるガバナンスを確保する手法として、ＰＦＩの活用が有効になりますが、ＰＰＰの活用手法は多岐に亘っております。
　そこで、これから本市のＰＦＩを検討する際の大前提となります市の導入指針についてお尋ね致します。ＰＰＰの手法は、法律で事業が特定されているＰＦＩの他にも、公設民営方式やＤＢＯ方式、リース方式など多岐に亘っており、ＡＢＣ分析等を踏まえて、どのような事業には、この方式を使うのかと言った、ある程度の方向性の取り決めが必要ではないかと考えます。
また、ＰＦＩに関してだけでも、事業方式ではＢＯＴ、ＢＴＯ、ＢＯＯ方式等による事業方式があり、収入形態も、サービス購入型、独立採算型などがあり、その他契約期間や、予定価格の設定に関しても、その選択肢は無数にあります。
無論、ＰＦＩ導入時には個々の事業について、アドバイザリー契約を結び、検討されますが、全面的にアドバイザーに任せる事になると、市としての主体性が損なわれます。ある一定の、市としての、指針が無ければ、ガバナンスが確保できません。
　そこで、（ウ）の1点目と致しまして、他市で策定しているような本市のＰＦＩ導入指針は作られないのかお答え下さい。
　（ウ）の2点目と致しまして、例えば、市原市のＰＦＩ導入指針によると、ＰＦＩの導入はＰＦＩ法が定める、特定事業における5億円以上の事業がＰＦＩ導入の指標になっております。本市の場合のＰＦＩ導入の基準についてお答え下さい。
　続きまして、実際に行われた、本市の3つのＰＦＩ事業に関して、質問させて頂きます。
　先ず競争性の問題として、本市では、2回公募を行っておりますが、どちらも3事業者の参加に留まっております。より大きなバリュー・フォー・マネーを追求するとなると5社くらいの参加が望ましいと言われております。従いまして、第一回目のＰＦＩの結果を踏まえた、第二回目の実施方針への工夫についてお尋ね致します。
（ウ）の3点目と致しまして、2回目の実施方針における、サービス購入料と利用料金収入の明確化についての検討、予定価格の設定方法、入札参加要件の緩和、性能面での得点付与基準額の見直しについてお答え下さい。
次に、本市ＰＦＩのバリュー・フォー・マネーは、ＰＳＣ対比率によって比較されています。
例えば7中のＰＦＩでも、「ＰＳＣに対し、26パーセントのコストダウン」と新聞でも大きく扱われておりました。
そこで、（ウ）の4点目と致しまして、本市のＰＦＩ事業をPSC対比率ではなく、ＰＦＩ－ＬＣＣベースで比較した際のバリュー・フォー・マネーについてお答え下さい。
（ウ）の5点目と致しまして、本市の予定価格は、ＰＳＣベースなのか、ＰＦＩ－ＬＣＣベースなのかお答え下さい。また、ＰＳＣベースの場合バリュー・フォー・マネーが得られない可能性があり、ＰＦＩ－ＬＣＣベースの場合は、競争者が少なくなる可能性がありますが、それらについての、対策についてお答え下さい。
（ウ）の6点目と致しまして、業者選定に当たっては、ＰＦＩの場合、総合評価方式が一般的ですが、本市は全てプロポーザル方式になっております。その理由についてお答え下さい。
（ウ）の7点目と致しまして、本市の2つのＰＦＩの業者選定は、加点方式と除算方式をそれぞれ用いておりますので、本市におけるＰＦＩの落札者決定方式の基準についてお答え頂くと同時に、余熱利用のＰＦＩは、加算方式を用いておりますが、その際に、価格による評価点と性能点のウエイトを6対4に設定した理由についてお答え下さい。
（ウ）の8点目と致しまして、今後、本市がＰＦＩ事業を公募した時、1つのグループしか、入札に参加してこない場合も想定できますので、本市における落札最低点の設定基準についてお答え下さい。

続きまして、（エ）の民間委託全般及び病児、病後児保育についてお尋ね致します。
現在、英国を始め、世界の行政運営の主流は、ベスト・バリューであります。つまり、行政は、公共サービスの提供に当たり、コストに対し、最も価値のあるサービスの提供を目指すだけでは充分ではなく、これに加えて有効性の向上、すなわち顧客である住民ニーズに対し最も価値のあるサービスを提供し、住民の効用や満足度の向上を目指すことを重要視しており、ベスト・バリュー改革の気流があります。
しかし、例えば、本市のアウトソーシングは、余熱利用ＰＦＩの業者選定が、加点方式で行われており、コストパフォーマンス部分の加点が全体の6割を占めており、かなりバリュー・フォー・マネーに偏っていることがわかります。
アウトソーシングにおけるベスト・バリューへの配慮、すなわち市民満足度への配慮が欠如しているように感じられます。
そこで、バリュー・フォー・マネーからベスト・バリューへの展開についてお尋ね致します。
（エ）の1点目と致しまして、委託化する際の本市のベスト・バリューに対する考えをお答え下さい。
次に委託のデメリットについてお尋ね致します。
アウトソーシングにおける欠点、大きくいえばＮＰＭに対する最も本質的な批判は、説明責任の問題にあると言われております。市民から見ると受託業者に責任を追及するのか、委託者である市に追及するのかが分りづらくなり、市も責任転嫁しがちな体制になります。実際東京都で、外部委託した、清掃事業業者の運転手が、小学生を死亡させた事件があり、東京地裁判決で、東京都は自賠法上の運行供与者として認定されたケースがあります。
そこで、（エ）の2点目と致しまして、委託した場合の市のリスクの認定方法と説明責任についてお答え下さい。
次に（エ）の3点目と致しまして、地方自治法第244条に関連する部分が改正され、民間事業者も指定管理者となれるため、管理者の範囲が拡大しましたが、各種の条例改正を行い、委託の幅を拡げる必要があると思いますが、その検討についてお答え下さい。
続いて、病児・病後児保育についてお尋ね致します。
正式には、乳幼児健康支援一時預かり事業として厚生労働省がすすめる公共委託事業です。市内では現在2つの病院に委託を行っておりますが、各種アンケートを見ても病児・病後児保育のニーズは高まっており、委託の手法についても医療機関等と改善について話し合いが必要であると考えられます。
そこで、（エ）の4点目と致しまして、市の病児・病後児保育の現状について、また市の補助制度について、そして医療機関への働きかけについてお答え下さい。

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