一般質問

おはようございます。
坂下しげきでございます。
通告に従いまして、一般質問させていただきます。
　それでは、まず、災害・震災対策についてお尋ね致します。
　平成７年１月１７日に発生した阪神淡路大震災では、震度７の烈しい揺れにより、死者・行方不明者6,400人以上、重軽傷者43，700人以上、
全半壊家屋27万4,000棟など、想像を超える甚大な被害を出しました。
日本列島は世界有数の地震列島です。いつでもどこでも地震が発生する可能性があります。千葉県北西部地震や南関東地震、東京直下型地震など本市に被害をもたらす可能性がある震源は危機感を帯びております。
このような災害に備え、死傷者を出さないためには、まず家屋の耐震性を高め、火災を出さない事前の準備が重要となります。

例えば、阪神淡路大震災における死因は、建物の倒壊などによる圧死、窒息死が83．9％に及んでいます。
つまり、家屋の崩壊等をもっと防ぐことができれば、被害が最小限に抑えられた可能性があったのです。
ただ、いつ起こるかわからない災害に対して市民の方が個人個人で考え、その費用を個人で負担していくには限界があります。
従いまして、行政による日ごろからの計画や準備が有事における市民の生命・財産を守れるかどうかの重要な鍵となるのです。
災害における尊い犠牲を無駄にすることなく、教訓として活かすために、震度7に襲われても揺るがない「災害に強い街」をつくることが大切なのです。
そこで耐震補強工事に対する本市の補助についてお尋ね致します。
本市には、耐震補強工事に対する助成制度がありません。

平成17年6月議会の山本議員に対するご答弁では、国の助成制度の活用を研究し、早期に創設できるよう検討するというものでしたが、国の制度はすでに施行されております。
この国土交通省が行っている耐震改修工事に係る事業は、住宅・建築物耐震改修等事業、地域住宅交付金及びまちづくり交付金の3事業です。
そこで、国の補助金対象事業を活用した耐震改修工事に係る助成制度の創設を市として早急に行うのか行わないのかお答え下さい。
次に（2）耐震強度偽装にかかる本市の意思決定についてお尋ね致します。
本市において耐震強度偽装の被害にあったグランドステージ下総中山の件については、今議会でもこれまでの議会でも質問があり、数々の議論がなされてきました。
平成17年に発覚した一連の耐震強度偽装事件については、国の建築制度改正による民間開放が発端となって、国等の監督体制の不十分さが重なって起きたものと言えます。
従いまして偽装に関わった工事関係者が満足な責任を負えない以上、国も自身の責任を真摯に受けとめ、これに対する措置を講じ、一刻も早い復旧を行う責任があります。
しかしながら、国は既存の助成制度を適用させることによって、その本来的な責任を回避し、負担の一部を市に負わせる形をとっております。
このような中で、本市としては、個人の住居について公的資金を導入することの是非や財政的負担、本件以外に波及する問題の対処方法など課題が多く存在し、早期の決定が困難な状況にあったと言えます。
しかし、本件は、災害に対する措置が必要という意味でも看過できない案件であると思います。平成17年11月に偽装が発覚してから今日まで1年近く経って、いまだに本市の意思決定が不透明な状況にあります。
先週、国土交通省に問い合わせたところ、グランドステージ下総中山と同様の状況にあるマンションは全国で8市区にあり、市川市だけを除く7市区で耐震改修に対する支援を検討中とのことでした。
また、国土交通省の回答では市川市については、公費による助成を行わないことを表明しているとのことでありました。
新聞報道等によると本市が公費による助成を行わない理由として、現行の耐震基準を満たしていない昭和56年以前に建てられた建物との不平等を挙げております。
しかし、先ほど質問したとおり、そもそも国の事業を活用した補助対象の全市民に対する耐震改修工事の助成制度がないこと自体が問題の根本であります。
つまり市民全体の生命と安全を守る制度を創設していないという政策判断に原因があるのです。今回このような重大な事件が起きたことからも迅速に助成制度をつくり対応すべきではなかったのでしょうか。
そこで、まず1点目と致しまして、市は公費による助成を行わないことを表明したということですが、この決定についての決裁文書が存在しないということです。
市長の権限に属する事務の処理、つまり市の意思決定は、市川市事務決裁規程にのっとって進められます。
この事務決裁規程にそわない市の意思決定があるのでしょうか。市は意思決定を行っているのかお答え下さい。
2点目と致しまして、本件は国の補助対象事業のうち、地域住宅交付金及び住宅・建築物耐震改修等事業が適用されます。全市民に関わる助成制度として耐震改修工事助成制度を創設し、対応することはできないのかお答え下さい。

次に、（3）民間事業者との災害協定についてお尋ね致します。
災害協定とは、行政と行政若しくは行政と民間において、食料物資・生活物資の調達や消防相互応援や災害復旧工事などについて、災害が起きたときに相互に協力し迅速な対応を行うために予め協定を結ぶものです。
他市でも食料品の調達協定などが多くありますが、その他にホテルや銭湯と協定を結び、避難宿泊場所や浴場の確保を行っているものがあります。
災害時に市だけではこれらの調達支援が間に合わない恐れがあります。
被災していない民間等の協力を得て、災害対策を強化・充実していく必要があります。本市における災害協定の状況について見直しを含めお答え下さい。
次に（4）災害基金の創設についてお尋ね致します。
市が災害時に必要となるもので重要なものの一つは、即時に支出できる現金であります。
万一、本市で災害が起こってしまった場合に、市民の方々の復興活動のために思い切った支出を行えるような積立金が必要です。
また、基金を創設することによって、いつでもいくらでも市民の方が寄付できる仕組みをつくり、基金を活用した、被災地への義捐金の送金や、災害ボランティア活動等に対しても有効に利用することが考えられます。

そして、今回の耐震偽装における助成にも活用できるものであると考えます。
そこで、1点目と致しまして、本市において防災意識の高揚と、万一の災害に備えた災害対策基金条例の制定・基金の創設についてどのようにお考えなのかお答え下さい。
2点目と致しまして、基金の創設等により、昭和58年から見直しが行われていない市川市災害見舞金品支給規則に定める見舞金額及び見舞品の充実を図ることはできないのかお答え下さい。
次に、第二の子育て支援の充実についてお尋ね致します。
子育ての基本は家庭における教育にあります。この家庭教育はすべての教育の出発点であり、重要な教育的役割を担うものです。
この家庭教育はそれぞれの親の責任と自覚に委ねられるものでありますが、昨今の様々な社会状況を踏まえると、家庭における子育てや教育を社会全体で応援し、支え合う仕組みづくりが重要となってきております。
また、女性の就労機会の増大、就労形態の多様化、少子化の進行など、子どもの育ちや子育て家庭を取り巻く環境の変化に伴った保育支援も重要な課題となっております。
ますます高まる仕事と子育ての両立支援や地域の子育て支援に対する多様なニーズに適切に対応するために、保育基盤や保育サービスの拡充を図り、さらに放課後の子どもの健全育成事業にも取り組む必要があります。
そこで、今回は子育て環境に対する様々な課題の中で、市民の方が安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの一つ「施設における子育て支援サービスの充実について」質問致します。
まず、放課後保育クラブについてお尋ね致します。
市川市次世代育成支援行動計画は、小学生までの子供のいる4,400世帯を対象にニーズ調査を行い、このニーズ調査での利用希望結果と推計人口を用いて平成21年度までの目標事業量を定めております。
このような市民の方へのニーズ調査は重要であります。
ただ、もっと重要なのが、この調査の内容が本当に市民の方の意見・要望を吸い上げられる様式になっているかどうかです。
例えば、「今のサービスは満足ですか」という調査項目では、他の自治体で今以上のサービスが行われていることがわからなければ満足に近い回答となります。
具体的に「こういうサービスもありますが利用したいと思いますか」とか「こういったサービスもありますが今のサービスで十分ですか」という聞き方であると調査の結果も異なります。
ニーズ調査ではこのような配慮が重要であり、不満足という回答をした場合の不満の内容を整理することも重要です。
そこで、アの市民ニーズの把握についてお尋ね致します。
1点目と致しまして、放課後保育クラブでは、今年度から指定管理者制度が開始されました。
一団体選定の中で保護者へのアンケートを行うとありましたが、このような調査項目に配慮した調査が行われているのかお答え下さい。
2点目と致しまして、保育園で実施されているような第三者評価の予定はあるのかお答え下さい。
3点目と致しまして、千葉県の平成18年9月補正予算において、障害児を受け入れる市町村に対する助成金が議会提出されました。
このことを受けて、本市における障害児受け入れ状況とニーズ、及び今後の方針について質問を予定しておりましたが、先順位者の松葉議員より質問がありましたので、更なる充実を要望することで質問に替えたいと思います。
次にイの施設の整備・確保についてお尋ね致します。
現在本市に放課後保育クラブは43施設あり、市川市次世代育成支援行動計画の平成21年度までの目標も、同じく43箇所です。この行動計画策定時に行われた市民ニーズ調査後の市民要望の変化を含めてお尋ね致します。
1点目と致しまして、平成18年度において、保護者が希望する施設に入所できなかった人数と
その施設についてお答え下さい。
2点目と致しまして、計画にある43施設は、現在の設置場所も変えることなく現状のままということであるのか、現時点で計画に変更はないのかお答え下さい。
3点目と致しまして、小学校の外側、例えば公民館等に保育クラブがある場合、児童が小学校から保育クラブに行くまで、徒歩で20分もかかる施設があります。
このような場合の通学時の安全確保はどのようにして図られているのか。
また、厚生労働省から示された児童の来所・帰宅時の安全確保の指針を策定し、実施しているのかお答え下さい。
次にウの夏季給食等についてお尋ね致します。
埼玉県越谷市では、平成18年度から夏季給食を21日間実施し本格的に行ったということです。
本格実施に踏み切った経緯は、昨年度に3日間の試行を行い保護者からアンケート調査を実施した結果、要望が多数あったためということです。
この給食の自己負担金は1食当たり250円でした。
そこで本市において夏季給食についてニーズ調査を行ったことがあるのか、若しくはニーズがあるのかお答え下さい。
次に、（2）学校の余裕教室を利用した子育て支援施設の整備充実についてお尋ね致します。
現在放課後保育クラブは43施設のうち36施設が余裕教室を利用しており、ニーズも高まっております。
同様に保育園でも待機児童解消のため、今議会で議決があった行徳第二保育園分園のように余裕教室の利用が求められております。
一方余裕教室を提供する側の学校では小人数授業が進められる傾向にあり、余裕教室の確保が難しい状況にあるといえます。
このような問題は、市長部局と教育委員会事務局の各部、各課単位で調整を取る事は非常に難しく、事業の早期実現が見込めない恐れがあります。
問題解決にあたっては、市全体の状況、市民ニーズ、児童・生徒全体における様々な環境を把握し、市の方針を決めて市長部局及び教育委員会で調整を図る必要があります。
また、他市では、小学校の余裕教室の他に私立幼稚園の余裕教室の活用や商店街の空き店舗の活用・商店街による施設運営などを行い利用者、引いては商店街のメリットを引き出すような運営をしております。
今後は次世代育成支援において、保育園等に様々なニーズが生じ、受け入れ体制をより整えていく必要があります。
そこで、保育園・放課後保育クラブについて施設の増設、受け入れ要件の緩和、例えば高学年の障害児の受け入れ・延長保育など、本市においても利用者のニーズを受けて今後多角的な施設設置・施設運営を行うことを考えているのかお答え下さい。
以上1回目の質問とさせて頂きます。
ご答弁によりまして、再質問させて頂きます。

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