認定1号平成18年度決算の認定について | 坂下しげきのホームページ

認定1号　平成18年度　決算の認定について

　通告第１の自主財源についてお尋ねをいたします。
　平成18年度の自主財源は856億395万4,172円で、前年度比3.6％増になっています。中でも、市税が前年度比で23.2％増加しています。今後、市が政策的に事業を展開するに当たっては、より一層の自主財源の確保が必要になると思います。自主財源の確保についての姿勢、依存財源とのバランスをどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、不納欠損及び収入未済額についてお尋ねをいたします。
　不納欠損額は４億円以上という多額に上り、増加の傾向にあります。不納欠損処理は、本来市の収入となるべきものが損なわれるという重大な処分であります。また、時効については、大半の納税義務者が納税している中で、一部の納税義務者が長期にわたって支払いを滞らせ、さらには時効等による不納欠損処理により支払わなくても済むというのでは、著しく公平性を欠くと言えます。したがいまして、法の適正な適用が望まれるところであります。
　そこで、地方税法第15条の７第４項同条第５項における滞納処分の停止の要件を満たしているかどうかの事務手続について、不納欠損調書の記載内容等の精査をどのように行っているのか、お答えください。また、今後の取り組みについてお答えをください。
　次に、将来不納欠損処理される可能性がある滞納は、未然に防ぐことが肝要であります。そのための取り組みについて、大変ご努力されていると思います。決算審査意見書では、収入未済について、マルチペイメントネットワークの活用が挙げられておりますが、この取り組みによる効果は実数としてどれぐらいあるのか、お答えください。また、今後について、収納率の向上のために取り組むことはあるのか、お答えください。
　次に、自主財源に係る今後の推移、見通しについてお答えください。
　続きまして、通告第２の将来にわたる財政負担についてお尋ねをいたします。
　本市の財政状況は、平成18年度決算の各種指数または数字を見ると、良好であると言えます。しかし、将来に対する財源の確保には不安があります。したがいまして、将来の借金となる市債の発行等は慎重に判断する必要があります。そこで、本市では財政健全化計画に基づき公債費の縮減に努めておりますが、今後の公債費の考え方についてお答えください。
　次に、債務負担行為の設定についてお尋ねをいたします。
　将来の財政負担を把握する上では、政策上もしくは事業運営上必要なものについてはきっちり債務負担行為を設定して、将来にわたる財政負担を明確にする必要があると思います。補正予算の情報関連予算で質疑させていただきましたが、債務負担を設定しても問題ないものについて単年度予算で行っているように見受けられます。このように、複数年度継続する事業について債務負担行為を設定するなど、将来の財政負担を明確化することについてどのようにお考えであるのか、お答えください。
　次に、世代間負担の公平性についてお尋ねいたします。
　公債費は、借金として将来に負担を残します。しかし、公債費を削減し過ぎると、かえって将来に負担をつくることになります。例えば、道路、下水道などのライフラインは、将来にわたって継続的に提供されるものであり、これらの維持改修などは現在から将来に向けて計画的に行っていかないと、将来に莫大な維持費を押しつけることになります。したがいまして、将来の基盤整備と将来の公債費に係る収支のバランスを考えた政策及び財政運営が重要となります。
　このような世代間負担の公平性についてどのような計画で臨むのか、お答えください。
　続きまして、通告第３の経常収支比率についてお尋ねをいたします。
　平成18年度決算においても85％を超え、86.4％と依然として高い水準にあり、財政の硬直化が懸念されます。昨日も債務負担行為の設定について質疑いたしましたが、債務負担行為を設定していない予算であっても、実態としては将来の予算を拘束するケースがあります。実際に政策的経費に充てられる予算は、かなり余裕がない状況と言えます。このような中でも、将来に備えた財源の確保を行い、また、多様な市民ニーズにこたえ、必要な都市基盤整備等を順次政策的に行っていく必要があります。
　そこで、これまでの本市の経常収支比率を踏まえ、今後の多様な市民ニーズや普通建設事業に与える影響についてどのように考えているのか、お答えください。また、今後の目標についてお答えください。
　続きまして、通告第４の一般会計からの繰入金についてお尋ねをいたします。
　下水道事業及び地方卸売市場特別会計を除き、各特別会計の繰入額は増加の傾向にあります。特別会計は、法令や国の繰り出し基準に基づいて一般会計で負担する部分を除いては原則的に独立採算であり、一般会計を圧迫しないように努めなければなりません。そこで、平成18年度決算において赤字補てん的な基準外の繰入金の規模と、平成19年度以後見込まれる繰り入れの想定についてお答えください。
　次に、第５の補助金及び扶助費の見直しについてお尋ねをいたします。
　平成17年度決算のときに補助金の見直しについて質疑をいたしました。補助金は、１度認められると既得権化し、恒常的な予算措置につながるおそれがあります。補助金もしくは扶助費は、その時々の市民ニーズにこたえられるように、不必要となったものは削減し、新たなニーズについては迅速に対応して予算化し、効果を上げるようにしなければなりません。このため、客観的な見直しを定期的に行う必要があります。
　そこで、補助金及び扶助費の見直しについてどのように行っているのか、お答えください。
　続きまして、第６の執行率及び不用額についてお尋ねいたします。
　執行率は、前年度と同じ96.3％とおおむね良好であります。しかし、流用や予算消化的な執行により執行率が下げどまっているおそれがあります。本市として各目の執行率をどのように評価しているのか、お答えください。
　次に、不用額の扱いについてお尋ねをいたします。
　平成18年度決算における事業等の未執行による不用額についてお答えください。財政課における不用額の把握についてお答えください。
　続きまして、基金についてお尋ねをいたします。
　将来の負担に備えて計画的に基金を活用することが、財政の健全運営上重要なことであると考えます。そこで、将来大きな負担が生じる可能性がある財政調整基金、職員退職手当基金、国民健康保険事業財政調整基金、介護保険事業財政調整基金について、どのような運用を考えているのか、お答えください。
　次に、決算剰余金との関係についてお尋ねをいたします。
　平成17年度決算において、基金の財源を確保するために決算剰余金の一部を基金に繰り入れすることを質疑いたしました。このことについて、平成18年度決算ではどのような措置が行われたのか、お答えください。
　次に、基金の有効な運用方法についてどのように進めているのか、お答えください。
　続きまして、予備費の考え方についてお尋ねをいたします。
　平成18年度では20件について充用されております。緊急に必要となった経費は、迅速に予備費を充用すべきことは言うまでもありません。しかし、計画的に予算化し、未然に防げる改修等は、市民の方の安全を考えれば予備費を充用するまでもなく当初予算等で措置し、適切に行う必要があります。したがいまして、予備費を充用したものについて緊急対応になった理由についてお答えください。
　また、本市の施設はほとんど老朽化しており、修繕計画も定まっておりません。このような状況で予備費が毎年度１億円は適当であるのか、お答えください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。

ご答弁ありがとうございました。財政の健全化に向けた前向きなご答弁がいただけたんだと思います。
　しかし、中期的な財政見通しを考えると、今後の財政運営、将来的な負担について厳しい認識を持たざるを得ません。また、重要なことですが、単年度収支は赤字でありました。今後も着実に財政健全化計画に沿った財政運営をしていただきたいと思います。
　その中で重要と思うことは、本市の予算は毎年シーリング一律何％カットというように、ここ数年同じ手法を踏襲していますが、この手法は、新たな行政課題や市民ニーズ、そして老朽化した施設の修繕などを行っていく上で、行政目的の最大化を阻害する可能性もあります。シーリングカット方式は、財政が硬直している時期であれば緊急避難的に有用ですが、ある程度持ち直した今の状況では、別の視点から予算の削減、財源の確保を行う必要があると思います。したがいまして、厳しい認識を持って決算結果を最大限活用し、ゼロベースで事業を抜本的に見直し、本当にどの事業が必要なのかを見きわめ、必要であれば一律カット方式ではなく、経済性、効率性、有効性について総合的に検証し、その事業に係る必要経費をしっかり見込んで着実な市民サービスを提供していかなければなりません。
　監査委員事務局においても積極的に行政監査等を行って、事業の精査、効率化を図っていただきたいと思います。そして、事業の効率化によって得られた余剰財源は、少子・高齢化対策等の将来に向けた備えとして確保し、市民の方が将来にわたって公平なサービスの提供を受けられるよう財政的措置を講じて、基金等の積み立てをふやし、活用していく必要があります。決算を一過性のものとしてとらえるのではなく、将来の市川市のあるべき姿を描き、今現在の決算状況からして何をやらなければならないのかということをしっかり見きわめて、長期的に安定した財政運営を行っていただきたいと思います。
　そこで、何点か伺います。
　中期財政計画上、自主財源比率を75％前後と想定したときの収納率はどれぐらいで想定しているのか。また、第３次財政健全化計画の目標数値で想定しているのか、お答えください。
　それから、将来にわたる財政負担についてでありますが、市債の発行については元金利子が義務的経費となりますが、利子を抑えるために市債発行条件について入札等を推進していくのかお答えください。
　以上、お願いします。

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