報告 6号 | 坂下しげきのホームページ

報告　6号

通告に従いまして、報告第６号繰越明許費の繰越しについて質疑をさせていただきます。
　平成19年12月、平成20年２月議会で繰越明許費の補正予算が成立し、すべての繰り越しが行われたことから、５月末までに繰越明許費、繰越計算書が調整され、今議会に報告されました。この繰越明許費の全体的な概要として何点か伺います。
　まず、繰越明許費の現計予算に占める割合についてお答えください。
　次に、繰越明許費とする理由については大きく分類できると思います。工事の遅延によるもの、用地交渉等の難航によるもの、関連公共事業等の遅延によるものなどがあります。今回の繰越明許費の繰り越しについて、大きく理由別の件数及び金額についてお答えください。
　次に、翌年度に繰り越されたことによる事業計画に与える影響についてお答えください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。

ご答弁ありがとうございました。繰越明許費は、ご存じのとおり、会計年度独立の原則の例外規定の１つであります。基本的には前年度予算で執行されるべき経費であります。予算執行については、事業計画に基づき行われるもので、事業の停滞は市民サービスに影響を与えかねません。市民生活を第一に考えた予算執行を望むものであります。
　そこで、何点か再質疑をさせていただきます。
　現計予算に占める割合についてご答弁をいただきました。この割合についてですが、ここ数年の推移についてお答えください。
　また、同じく繰り越しの理由別についてご答弁をいただきましたが、これについても、ここ数年の推移についてお答えをください。
　繰越明許費は、予算を上限として翌年度に繰り越すことができるわけであります。したがって、先ほど全体的な繰越額について伺いましたが、今回の計算書にもあるように、実際の繰越額が予算額を下回っているものもあるわけですね。それは許されているわけです。このような案件について、事業の進捗状況とあわせて、減額になった理由についてお答えをいただきたいと思います。
　それから、事業計画についてですが、大きな影響はないとのことでありました。これらの事業は、本来ならば19年度に終わってなければならない、そういう計画で予算計上している事業であります。そして、繰り越したものの中には、完了予定が平成20年度末、例えば平成21年３月完了予定というものがあるわけでありますが、当初計画から丸１年延長するようになるわけですよね。用地交渉などは相手方があるわけで、やむを得ないところもあると思いますが、工事の遅延による繰り越しでも１年延長というのは、こういうときには予算的、施工監理上も問題はないのかなと思うわけであります。完了期が遅いものについて、なぜ１年近くも延長しなければならないのかお答えをいただきたいと思います。
　また、繰越明許費は継続費と異なって、先ほど部長のご答弁にもありましたように、１年度限りとして繰り越せることができるわけでありますが、平成20年度未完了予定のものについて、平成20年度中に確実に終わるのかお答えをいただきたいと思います。
　それと、事業条件の変更、遅延によって、特定財源が減額するものはないのかお答えをいただきたいと思います。
　以上、再質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして、また質疑をさせていただこうかと思います。

答弁漏れとなるのが、事業条件の変更、遅延によって特定財源が減額するものはないのか、この１点がちょっと漏れていましたので、後でお答えいただきたいと思います。
　当然のことながら繰越明許費は、先ほど申し上げましたように、予算を上限として翌年度に繰り越し、確定したものというのは重々承知しているわけでありまして、その中で、今お答えのあった進捗状況とあわせて減額になった理由というのは、その１点だけでありますかね。そのほかの理由はありませんか。理由があれば、それについてもお答えをいただきたいと思います。
　特に工事の遅延による繰越明許費は、計画、設計段階で見直すべき点があろうかと思います。繰越明許費の補正予算の審議においても、たびたび指摘があるところでありますが、そういった検討を行っているのかお答えをいただきたいと思います。
　また、平成19年度の工事の入札結果をインターネットで調べたところ、再入札及び取りやめになった案件が87件に及んでいるわけです。これは非常にというか、異常とも思える多さであると思います。入札が工事の遅延につながって繰り越すという案件はあったのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
　以上、質疑とさせていただきます。またご答弁によりまして質疑をさせていただきます。

ご答弁ありがとうございました。冒頭でも申し上げましたように、会計年度独立の原則の例外規定の１つでありますので、基本的には前年度予算で執行できるようにやっていただきたいと思うわけであります。
　そして、主となる工事や業務が停滞すると附帯、付随工事もおくれ、次年度の予算事業に影響するわけであります。そこら辺につきましては大変ご苦労されていることと思いますが、確実に実現していくような体制をつくっていただきたいと思うわけであります。他の地方公共団体でも、入札の不調による繰り越しがふえたということもあるわけでございますが、そのようなことが市川市ではないように、入札制度全体の検討もあわせて、この結果から見ていかなきゃいけないわけですよね。くれぐれも市民サービスの低下を招くことのないよう、予算措置、予算執行していただきたいと思います。
　以上です。

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