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2009/08/31
テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(548998)
カテゴリ： 不動産（賃貸）
賃貸更新料、２審の大阪高裁「無効」…借り主が逆転勝訴
マンションの賃貸契約を継続する際に支払いが義務づけられている更新料を巡り、京都市の会社員男性（５４）が、支払い済みの更新料など計約５５万円の返還を家主に求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。成田喜達(きたる)裁判長（亀田広美裁判長代読）は「更新料の契約条項は消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らして無効」と述べ、男性の請求を棄却した昨年１月の１審・京都地裁判決を変更。家主に約４５万円の返還を命じる借り主側逆転勝訴の判決を言い渡した。家主側は上告する方針。
地裁での同種訴訟判決は京都、東京などで計４件あり、３件は借り主側敗訴。今年７月の訴訟では、京都地裁が借り主側勝訴の初判断を示したが、高裁レベルでの判決は初めて。
判決によると、男性は２０００年に京都市内のマンションに入居する際、月４万５０００円の家賃と１年ごとに１０万円の更新料を支払う契約を家主と結び、０５年８月までに５回、更新料を支払い、０６年１１月に退去。０７年に提訴した。
１審判決は更新料を賃料の前払いとみなしたが、成田裁判長は「かなりの高額で前払いとみるのは困難。借地借家法では正当な理由なく家主は契約更新を拒否できないと定めているのに、説明せず更新料の支払いを義務づけている」と指摘。さらに「更新料という言葉で経済的な負担が少ないかのような印象を与え、契約を誘因する役割を果たしていると言われてもやむを得ない」と批判し、消費者契約法施行（０１年）以後の更新料全額と未払い家賃を引いた敷金の返還を命じた。
更新料 賃貸住宅の借り主が契約更新の際に家賃の１～２か月分を家主に支払う慣行で、１９６０年頃に定着したとの見方がある。徴収されているのは首都圏や愛知、京都など１００万戸以上とみられる。しかし近畿でも大阪、兵庫にはなく、ばらつきがある。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090828-OYO1T00305.htm?from=main1
読売新聞より掲載。
１年ごとに１０万円の更新料というのがどうかと思いますが、
ここでも７月の地裁の判決が踏襲されるとは思いませんでした。
更新料を否定されると、礼金も否定されていくことでしょう。
そうすると、事業としての大家さんが成り立たなくなってしまい、
家賃の値上がりや賃貸アパートやマンションの売却といった流れにも
行きかねません。
大家さんもボランティアでやっているわけではありませんからね。
最高裁の判断を待ちたいところです。
参考
賃貸住宅の更新料は「無効」判決
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マンションの賃貸契約を継続する際に支払いが義務づけられている更新料を巡り、京都市の会社員男性（５４）が、支払い済みの更新料など計約５５万円の返還を家主に求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。成田喜達(きたる)裁判長（亀田広美裁判長代読）は「更新料の契約条項は消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らして無効」と述べ、男性の請求を棄却した昨年１月の１審・京都地裁判決を変更。家主に約４５万円の返還を命じる借り主側逆転勝訴の判決を言い渡した。家主側は上告する方針。
地裁での同種訴訟判決は京都、東京などで計４件あり、３件は借り主側敗訴。今年７月の訴訟では、京都地裁が借り主側勝訴の初判断を示したが、高裁レベルでの判決は初めて。
判決によると、男性は２０００年に京都市内のマンションに入居する際、月４万５０００円の家賃と１年ごとに１０万円の更新料を支払う契約を家主と結び、０５年８月までに５回、更新料を支払い、０６年１１月に退去。０７年に提訴した。
１審判決は更新料を賃料の前払いとみなしたが、成田裁判長は「かなりの高額で前払いとみるのは困難。借地借家法では正当な理由なく家主は契約更新を拒否できないと定めているのに、説明せず更新料の支払いを義務づけている」と指摘。さらに「更新料という言葉で経済的な負担が少ないかのような印象を与え、契約を誘因する役割を果たしていると言われてもやむを得ない」と批判し、消費者契約法施行（０１年）以後の更新料全額と未払い家賃を引いた敷金の返還を命じた。
更新料 賃貸住宅の借り主が契約更新の際に家賃の１～２か月分を家主に支払う慣行で、１９６０年頃に定着したとの見方がある。徴収されているのは首都圏や愛知、京都など１００万戸以上とみられる。しかし近畿でも大阪、兵庫にはなく、ばらつきがある。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090828-OYO1T00305.htm?from=main1
読売新聞より掲載。
１年ごとに１０万円の更新料というのがどうかと思いますが、
ここでも７月の地裁の判決が踏襲されるとは思いませんでした。
更新料を否定されると、礼金も否定されていくことでしょう。
そうすると、事業としての大家さんが成り立たなくなってしまい、
家賃の値上がりや賃貸アパートやマンションの売却といった流れにも
行きかねません。
大家さんもボランティアでやっているわけではありませんからね。
最高裁の判断を待ちたいところです。
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