運命

簿記のまとめ（簡単に勉強できます）

目的
この科目は、企業において日常発生する取引を合理的、能率的に記帳できる能力と態度を育てることを主眼とした科目である。簿記を学ぶことの必要性を認識させるために、簿記の歴史についての内容を加えるとともに、株式会社の会計に関する内容は「会計」に、コンピューターを利用した会計に関する内容は「会計実務」に移行した。

目標
企業における取引の記録・計算・整理に関する知識と技術を習得させ、簿記の基本的な仕組みについて理解させるとともに、ビジネスの諸活動を計数的に把握する能力と態度を育てる。

内容
（１）　簿記の基礎
簿記の意味、目的、歴史や資産・負債・資本と貸借対照表、収益・費用と損益計算書、簿記一巡の手続きについて取り扱い、簿記に関する基礎的な知識と技術を習得させる。
（２）　取引の記帳　
預金、商品売買、債券・債務、固定資産、個人企業の資本と税金、営業費、本支店会計について取り扱い、取引の記帳に関する基礎的な知識と技術を習得させる。
（３）　決算
　　　決算整理、財務諸表について取り扱い、決算に関する基礎的な知識と技術を習得させる。
（４）　帳簿と帳簿組織
　　　帳簿、伝票、仕訳帳の分割について取り扱い、帳簿と帳簿組織に関する基礎的な知識と技術を拾得させる。

第１編　簿記の基本
第１章　企業の簿記

（１）簿記の基礎
商店や会社などの企業は、様々な経営活動をしている。簿記はこの活動を一定のルールにしたがって帳簿に、記録・計算・整理する技術である。

（２）簿記の目的
　　　２つの目的がある。
① 一定時点の財政状態を明らかにする
② 一定期間の経営成績を明らかにする
財政状態や経営成績を明らかにすることにより、その企業の経営状態が良いのか悪いのかを判断したり、将来の経営に役立てれる。また、日常の帳簿記録から、財産の無駄な減少をふせぐなどの財産管理もできる。

（３）簿記の種類
　　　①記帳方法の違いによる分類
複式簿記・・・企業の活動を、定められた記帳の方法にしたがって、組織に記録・計算・整理する簿記。今日、もっともすぐれた簿記とされている。
単式簿記・・・とくに定められた記帳方法はなく、記録・計算・整理する簡単な簿記。小規模な企業や家計簿として用いられる。
② 適用される業種による分類
商業簿記・・・商品売買業に用いられる簿記
工業簿記・・・製造業に用いられる簿記
銀行簿記・・・銀行業に用いられる簿記

（４）簿記の歴史
　　　簿記はすでに１２００年代に、イタリアのベニスなどの商業都市の商人によって利用されていた。貿易が盛んになるにつれイタリア式簿記法（ベニス式簿記法）として発達した。１４９４年ベニスで出版されたルカ＝パチョーリの「スンマ」は、複式簿記を説明している最古のものであるといわれている。日本では江戸時代から使われていた。１８７３年に最初の簿記書として福沢諭吉の「帳合之法」が、また、イギリスのアラン＝シャンドにより「銀行簿記精法」が出版された。

（５）簿記の前提条件
　　　簿記には、会計単位・会計期間・貨幣金額表示という３つの条件がある。
① 会計単位・・・企業の簿記では、経営活動に関係する金銭や物品などを記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　録・計算・整理の対象とするので、経営活動をおこなうそれぞれの企業が　　　　簿記の対象、つまり会計単位になる。
② 会計期間・・・企業の経営活動は、永続することを前提の営まれているの　　　　で、経営成績や財政状態を明らかにするためには、一定の期間を区切る必要がある。この一定期間を会計期間と呼ぶ。
③ 貨幣表示・・・企業の活動の記帳は、すべて貨幣を尺度にして表示しなければならない。したがって、貨幣金額で表示できないものは簿記の対象にならない。

第２章資産・負債・資本
　　　　　　　　　貸借対照表　

（１）簿記の５つの要素
　　　経営成績と会計期末の財政状態を明らかにするために簿記では、日々の経営活動を資産・負債・資本・収益・費用という５つの要素に分けて記録・計算・整理する。

（２）資産
　　　現金や商品・備品・建物などの財貨や、売掛金・貸付金などの債権（将来、金銭などを受け取ることができる権利）を経営活動に役立てている。簿記では、企業が持っている財貨や債権を資産という。

（３）負債
　　　買掛金や借入金などのように、企業が負っている債務（将来、金銭を支払わなければならない義務）を負債という。

（４）資本
　　　資産の総額から負債の総額を差し引いた額を純資産という。簿記ではこの純資産の額を資本という。
　　　資産―負債＝資本　　　←資本等式

（５）貸借対照表
　　　一定時点における財政状態を明らかにするために、資本・負債・資本の内容を示す報告書を貸借対照表という。

（６）純損益の計算
　　　経営活動によって、資産・負債・資本はつねに増減している。その結果期末資本が期首資本より増加していれば、その増加額を当期純利益といい、反対に減少していればその減少額を当期純損失という。なお、簿記では当期純利益と当期純損失をまとめて当期純損益と表現する。
　　　　　　　期末資本―期首資本＝当期純利益（マイナスは当期純損失）
　　　このように期末と機首の資本を比べて当期純損益を計算する方法を財産法という。

第三章　収益・費用と損益計算書

（１）収益
経営活動により、資本が増加する原因となることがらを収益という。

（２）費用
経営活動により、資本が減少する原因となることがらを費用という。

（３）純損益の計算
　　　資本の増加を意味する収益と資本の減少を意味する費用を比べて当期純損益を計算する
　　　　　　　　収益―費用＝当期純利益（マイナスは当期純損失）
　　　このように収益と費用を比べて当期純損益を計算する方法を損益法という。損益法で求めた当期純損益は財産法で求めた当期純損益と一致する。

（４）損益計算書
企業は一会計期間の経営成績を明らかにするために収益・費用の内容を示す報告書を作成する。この報告書を損益計算書という。

第４章取引と勘定

（１）取引の意味
簿記では、資産・負債・資本を増減させたり、収益・費用を発生させることがらを取引という。
① 日常にいう取引が簿記上の取引になる
（商品の仕入や売上など）
　　②日常では取引というが、簿記上は取引とならない
　　　（土地や建物の賃貸借契約など）
　　③簿記上では取引となるが、日常では取引といわない
　　　（風水害による商品や建物などの損害）

（２）勘定の意味
簿記上の取引が生じたら、資産・負債・資本の増減や、収益・費用の発生を記録する。この時の単位を勘定という。勘定の記録形式は左右に区分され、左側を借方、右側を貸方という。
（３）勘定の種類と勘定科目
　　　勘定は資産・負債・資本・収益・費用の５つの要素に大別されるが、取引を帳簿に記入するには、細分してくわしい記録をしなければならない。これらの細分した各勘定の名称を勘定科目という。
（４）勘定科目
　　　各勘定科目について、帳簿に設けられた一定の記録・計算の場所を勘定口座という。勘定口座の形式には、標準式と残高式がある。
① 標準式・・・標準式の勘定口座は、借方側と貸方側を左右対照にあらわし　　　　　　　　　　　　　　　　　たものである。
② 残高式・・・残高式の勘定口座は、借方の欄と貸方の欄のほかに、残高の欄をもつ形式である。記入するたびに、差引残高を記入するので、各勘定の現在高をすぐ知ることができて便利である。また勘定口座には資産・負債・資本・収益・費用の順序で番号がつけられる。これを口座番号という。

（５）勘定への記入方法
　　　資産・負債・資本・収益・費用の各勘定への記入はその勘定が貸借対照表・損益計算書の借方・貸方のいずれかに記載されるのかを基準に、つぎのようにおこなう。

① 資産の勘定・・・資産は貸借対照表の借方に記載されるから、資産の勘定　　　　は、増加を借方に、減少を貸方に記入する。
② 負債・資本の勘定・負債・資本は貸借対照表の貸方に記入されるから、負債・資本の勘定は、増加を貸方に、減少を借方に記入する。
③ 収益の勘定・・・収益は損益計算書の貸方に記載されるから、収益の勘定は、その発生を貸方に記入する。
④ 費用の勘定・・・費用は損益計算書の借方に記載されるから、費用の勘定は、その発生を借方に記入する。

（６）取引要素の結合関係
　　　簿記の取引を、勘定の記入法にしたがって勘定口座に正しく記入するには、１つひとつの取引をどの勘定の科目の借方・貸方のどちら側に、どれだけの金額を記入するかを決めなければならない。取引を構成する要素を取引要素といい、借方４つ・貸方４つの合計８つからなっている。これらを取引の８要素という。取引は、借方・貸方の取引要素からなっている。これを取引要素の結合関係という。

第５章仕訳と勘定への記入

（１）仕訳
取引を勘定口座に直接記入すると、記入もれや誤りを生じることが多い。そこで、勘定口座に記入するまえに、つぎのことを決めておく。
① どの勘定科目に記入するか
② 借方・貸方のどちら側に記入するか
③ いくらの金額を記入するか
　　　このように、各取引について記入する勘定科目と金額を確かめ、借方か貸方かの記入を決定することを仕訳という。

（２）転記
勘定口座の記入は、仕訳を勘定口座に書き移すことによっておこなう仕訳を勘定口座に書き移すことを転記という。転記は次のようにおこなう。
① 借方に仕訳した勘定科目は、その勘定口座の借方に日付と金額を記入する。
② 貸方に仕訳した勘定科目は、その勘定口座の貸方に日付と金額を記入する。

第６章仕訳帳と総勘定元帳

（１）仕訳帳
　　　取引を仕訳し、この仕訳を記入する一定の帳簿を仕訳帳という。仕訳帳から各勘定口座に転記がおこなわれるので、勘定口座への記入もれや記入の誤りをふせぎ、記録の正確性を保つことになる。
① 日付欄・・・取引の発生した月日を記入する。月については、各ページの最初の取引日と月がかわったときだけ記入する。
② 摘要欄・・・借方と貸方に分けて記入する。勘定科目が２つ以上の時は上に「諸口」と書く。
③ 借方・貸方欄・勘定科目を記入した欄に金額を書く。
④ 元帳欄・・・勘定口座に転記したときに、その勘定口座のページの数または番号を記入する。

（３）総勘定元帳
すべての勘定口座を集めた帳簿を総勘定元帳という。もっと重要な帳簿である。
① 付欄・・・取引の発生した月日を記入する。月については、各ページの最初の取引日と月がかわったときだけ記入する。
② 要欄・・・借方と貸方に分けて記入する。勘定科目が２つ以上の時は上に「諸口」と書く。
③ 借方・貸方欄・借方・貸方欄にそれぞれの金額を書く。
④ 帳欄・・・転記した仕訳が記入されている仕訳帳のページ数を記入する。

第７章試算表

（１）試算表の意味
貸借平均の原理を利用して、総勘定元帳への記入が正しくおこなわれたかどうかを確かめるために作成する表を試算表という。

（２）試算表の種類と作成方法
　　　合計試算表、残高試算表および合計残高試算表がある。
① 合計試算表・・・総勘定元帳の各勘定借方合計金額と貸方合計金額を集めて作成する合計試算表の合計金額は、仕訳帳の合計金額とも一致する。

② 残高試算表・・・総勘定元帳の各勘定の残高を集めて作成する。残高試算表は合計試算表の勘定ごとに貸借ともに同額を差し引いた残りを示す。
③ 合計残高試算表・合計試算表と残高試算表をあわせたもの

（３）試算表で誤りを発見する方法
① 試算表の貸借の合計金額を検算する。また、合計試算表の合計金額と仕訳帳の合計金額を照合する。
② 総勘定元帳の各勘定の合計金額または残高が、試算表に正しく記入されているかどうかしらべる。
③ 総勘定元帳の各勘定の合計金額または残高の計算が正しいかどうかを検算する。
④ 仕訳帳から総勘定元帳への転記が正しくおこなえわれているかどうかを調べる。
⑤ 仕訳が正しいかどうか調べる。

第８章決算

（１）決算の意味
　　　簿記の目的は経営成績・財政状態を的確に把握することである。そこで一定期間を区切り、その期間の貸借対照表・損益計算書などを作成する。この手続きを決算という。

（２）決算の本手続き
① 収益の各勘定の残高を損益勘定に振り換える。
② 費用の各勘定の残高を損益勘定に振り換える。
③ 当期純損益を資本金勘定に振り替える。
④ 収益・費用の各勘定と損益勘定を締め切る。
⑤ 資産・負債・資本の各勘定を締め切る。
（３）決算の報告
　　　決算の本手続きが終わると、その結果を報告するために、損益計算書と貸借対照表
① 損益計算書の作成
収益・費用の各勘定→損益勘定→損益計算書

② 貸借対照表の作成
資産・負債・資本の各勘定→繰越試算表→貸借対照表

（３）精算表
　　　残高試算表から、損益計算書と貸借対照表を作成する。１つの表にまとめて示した試算表を、精算表という。
① 残高試算表から書き移す。残高試算表が無い場合は、総勘定元帳の各勘定の残高を記入する。
② 資産の勘定は貸借対照表欄の借方に、負債・資本の勘定は貸借対照表の欄の貸方に移す。
③ 収益の勘定は損益計算書の貸方に、費用の勘定は、損益計算書の借方欄に移す。
④ 損益計算書欄の合計額を計算して、その差額を、金額の少ない側に赤で記入する。差額が、借方に生じれば当期純損失となる。
⑤ 貸借対照表欄の合計額を計算して、その差額を、金額の少ない側に記入する。損益計算書欄の差額とは貸借反対に生じ、同一金額となることを確認して締め切る。

第２編　各種取引の記帳
第１章現金預金の記帳

（１）現金
　　　簿記上、現金として取り扱われるものには、通貨のほか、他店振り出しの小切手、送金小切手、郵便為替証書などがある。

（２）現金出納帳
　　　現金に関する取引現金勘定に転記するが、その相手先や内容などの明細を記録するために現金出納帳に記入する。現金出納帳の残高はつねに現金勘定の残高と一致する。

（３）現金過不足
　　　現金の実際有高が帳簿残高より過不足であった場合には、原因がわかるまでの間、帳簿残高を実際有高に一致させておくために、過不足額を現金過不足勘定で処理する。一致しない理由として次のような場合がある。
① 記入もれ
② 金額を誤って記入
③ 計算の誤り
④ 現金の紛失など

（４）当座預金
　　　取引銀行との当座取引契約による預金である。その引き出しには小切手の振り出しが必要とされる。この預金はいろいろな代金の支払手段として利用される。

（５）当座借越
　　　銀行とあらかじめ当座借越契約を結び、借越限度額をきめておけば、その限度額までは預金口座をこえて小切手を振り出すことができる。これを当座借越という。

（６）当座預金出納帳
当座預金の預け入れと引き出しの明細を記録する補助簿を当座預金出納帳という。

（７）その他の預金
預金には当座預金のほかに、普通預金、通知預金、定期預金などがある。貯金には郵便貯金、定額貯金がある。これらの預金や貯金は、種類ごとに勘定を設けて記帳する。

（８）小口現金
　　　会計係は庶務係に、あらかじめ一定の必要金額を見積もって現金を前渡ししておき、小額の支払いにあてさせる。この現金を小口現金という。一定期間に必要な一定の見積額を前渡しし、庶務係りが報告した分だけ補給する定期資金前渡法が多く使われている。

第２章商品売買の記帳

（１）３文法
　　　商品に関する取引を仕入勘定・売上勘定・繰越勘定の３つの勘定に記帳する方法を３文法という。

（２）仕入帳
　　　仕入帳は、仕入取引を発生順に、その明細を記録する補助簿である。

（３）売上帳
　　　売上帳は、売上取引を発生順に、その明細を記録する補助簿である。

（４）商品有高帳
　　　商品有高帳は商品の種類ごとに口座を設けて、受け入れ、払い出し、残高の明細をそれぞれ記入する補助簿である。引き渡した商品の単価・金額の決定方法には４つある。
① 先入先出法・先に受けいれた商品から先に払い出す。
② 後入先出法・後から受けいれた商品から先に出す。
③ 移動平均法・仕入れのつど数量および金額を前の残高に加え新しい単価を順　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次算出して、払い出し単価を決める。
④ 総平均法・・一定期間ごとに次の式によって総平均単価を決める。これを１期間の払出数量および期末に残っている商品に適用する。
総平均単価＝（前期繰越金額＋当期仕入高）÷（前期繰越数量＋当期仕入数量）

第３章掛取引の記帳

（１）売掛金勘定と売掛金元帳
　　　得意先に商品を掛けで売り渡したときは、売掛金勘定の借方に記入する。また、売掛金元帳は得意先ごとの売掛金の明細を記録する。各得意先の氏名や屋号を勘定科目とする人名勘定の口座を設け、得意先ごとの売掛金の増減の明細を記入する。

（２）買掛金勘定と買掛金元帳
　　　得意先に商品を掛けで仕入れたときは、買掛金勘定の借方に記入する。また、買掛金元帳は得意先ごとの買掛金の明細を記録する。各得意先の氏名や屋号を勘定科目とする人名勘定の口座を設け、得意先ごとの買掛金の増減の明細を記入する。

（３）貸し倒れ
　　　得意先の倒産やその他の原因で、売掛金が回収できなくなることがある。これを貸し倒れという。貸し倒れが発生したときは、貸倒償却費を用いて処分する。

第４章　手形取引と記帳

（１）手形の種類
　　　売買取引をおこなったときに、代金の支払手段として、小切手が用いられる。この手形の種類には約束手形と為替手形がある。

（２）約束手形の記帳
　　　約束手形の名あて人には、手形の受け取りにより、手形債務が発生し、手形の金額の入金により手形債権が消滅する。受取手形勘定を用いる。　

（３）為替手形の記帳
　　　為替手形の受け取りにより、手形債務が発生するので、約束手形の受け取りと同じように受取手形勘定を用いる。

（４）手形の裏書譲渡
　　　手形の所持人は、仕入代金の支払いなどにあてるために、支払期日前に手形の裏面に署名、または記名・押印して、手形を他人に譲り渡すことを裏書譲渡という。裏書譲渡によって手形債権は、手形の所持人から譲受人に移る。

（５）手形の割引
　　　手形の所持人は、資金を必要とする場合に、支払期日前に銀行などの金融機関に手形を裏書譲渡して、資金の融通を受けることができる。これを手形の割引という。手形の割引により、手形債権は手形の所持人から金融機関に移る。

（６）受取手形記入帳と支払手形記入帳
　　　手形に関する債権・債務の明細を記録するために、それぞれ受取手形記入帳と支払手形記入帳を補助簿としている。

第５章　その他の債権・債務の記帳

（１）前払金と前受金
　　　商品の売買取引で、実際に商品の受け渡しをする前に、商品代金の一部を受け払いすることがある。このとき、買い手には前払金という債権が生じ、売り手には前受金という債務が生じる。この金銭は後日商品の受け渡しのがあったときに商品代金にあてられる。
（２）未収金と未払金
　　　商品以外の備品などを売却して、代金をまだ受け取ってないときは未収金という債権が生じる。また、商品以外の備品などを購入して、代金をまだ払ってないときは未払金という債務が発生する。

（３）貸付金と借入金
　　　借用証書によって金銭を貸し付けたときは、貸付金という債権が生じる。逆に、借り入れたときは借入金という債務が生じる。

（４）手形貸付金と手形借入金
借用証書のかわりに、約束手形を振り出して金銭の貸借をおこなう場合がある。このような金融上の手形を金融手形という。このときの処理は手形貸付金・手形借入金でする。

（５）立替金と預り金
一時的に立て替え払いしたときの債権を立替金という。また、一時的に預かる場合などの債務を預り金という。

（６）仮払金と仮受金
　　　現金などの支出があったが、勘定科目・金額が未確定のときは仮払金勘定で処理する。現金などの収入があったが、勘定科目・金額が未確定のときは仮受金勘定で処理する
（７）商品券
　　　商品券を発行したとき、商品券で売り渡したとき、ともに商品券勘定で処理する。

第６章　有価証券の記帳

（１）有価証券の買い入れ
　　　市場価格のある公債・社債・株式などの有価証券を売買目的で所有するときは、有価証券勘定で処理する。所得原価には買入価格のほかに手数料などの付随費用もふくめる。

（２）有価証券の売却
　　　売買目的で所有している有価証券勘定を売却したときは、有価証券勘定の貸方に記入する。また、売却価格が帳簿価格より高いときは有価証券売却益が発生する。逆に売却価格が帳簿価格より低いときは有価証券売却損が発生する。

第７章　固定資産の記帳

（１）固定資産の取得
　　　１年をこえる長期にわたって使用する目的で所有する資産を固定資産という。取得価格には付随費用をふくめる。

（２）固定資産の売却
　　　固定資産を売却するときは固定資産の勘定の貸方に記入する。売却価格が帳簿価格より高いときは固定資産売却売却益が発生する。逆に売却価格が帳簿価格より低いときは固定資産売却損が発生する。

（３）固定資産台帳
　　　固定資産については、その明細を記録するために、建物台帳などの固定資産台帳を作成する。台帳には、種類・取得原価・減価償却費・現在高などを記入する。

第８章　営業費の記帳

（１）営業費の種類
　　　営業活動に直接関連して発生する費用を営業費という。販売活動に関連して発生する販売費と、企業全般を管理するために発生する一般管理費とに大別される。
① 販売費・・・給料、広告費、発送費など
② 一般管理費・交通費、修繕費、旅費など

（２）営業費の記帳
　　　営業費が発生した場合、個別の勘定を設けて記入する方法だと記帳に手間がかか
り不便である。そこで、個別勘定をまとめて営業費勘定で処理する。
① 総勘定元帳には営業費だけを設けて記入する。
② 営業費の内訳を営業費内訳帳という補助簿に記入する。
　　　営業費勘定は営業費内訳帳の各費目ごとの口座をまとめて統制勘定になる。
第９章　個人企業の資本の記帳

（１）個人企業の資本金
　　　資本の増加・減少をともなう取引を資本金勘定に記入する。

（２）追加元入れと引き出し
事業拡張などのために追加して出資することを資本の追加元入れという。また、店の商品や現金を私用に使うことを資本の引き出しという。

第１０章　個人企業の税金の記帳

（１）個人企業の税金
　　　個人企業には国に納める国税と地方公共団体に納める地方税がある。
① 国税・・・所得税、印紙税、消費税
② 地方税・・住民税、固定資産税
税金には、税法上、費用として認められるものと認められないものがある。　
① 費用として認められる・・所得税、住民税
② 費用として認められない・印紙税、固定資産税

（２）所得税と住民税
　　　所得税は１年間の経営活動によって生じた純利益をもとに計算した事業主に対して課される。予定納税制度によって３分の１ずつ納税する。住民税は都道府県・市町村に住所をもつ個人に課せられる。４期にわけて納入する。

（３）固定資産税と印紙税
　　　固定資産税は毎年１月１日現在において、土地・建物を所有している者にたいして課される。４期に分けて納入する。印紙税は、売買契約書や領収書を作成したり、手形を振り出すときに課せられる税金である。収入印紙を購入し、書類に貼付して消印することにより納税したことになる。

第３編帳簿と伝票
第１章　帳簿

（１）帳簿の種類
　　　帳簿には主要簿と補助簿がある。
① 主要簿・・複式簿記では欠くことのできない帳簿。すべての取引を日付順に記帳する。これには仕訳帳や総勘定元帳がある。
② 補助簿・・特定の取引や勘定についての明細が記入されている。主要簿の記録を補う。これには補助記入帳と補助元帳がある。

（２）分課制度と帳簿組織
　　　企業の規模が大きくなると業務も複雑になる。そこで事務を細分化して、いくつかの部・課・係に分担させる。これを分課制度という。分課制度には利点がある。
① 業務の分担によって、帳簿への記入も分担できる。
② １つの取引を複数の係で記帳するようになるので誤りや不正を相互にチェックできる。これを内部けん制制度という。
　　　記帳の分担としては、全体として統一のとれたしくみにすることが重要である。このような帳簿全体の仕組みを帳簿組織という。

（３）帳簿の形式
① つづり込み形式・・用紙が本のように製本されている帳簿
ⅰ長所・用紙の散乱、紛失が無いので信頼性が高い
ⅱ短所・帳簿を複数の人が分担して記帳するのに不便である
　　　・用紙の補充ができない
② ルーズリーフ形式・・帳簿の用紙が一枚づつ抜き差しできる帳簿
ⅰ長所・口座や用紙の補充を随時おこなえる
ⅱ短所・用紙の紛失が無いように注意が必要である
　　　③カード式形式・・・形式のカードを引き出し式のケースに入れて管理する帳簿
　　　　ⅰ長所・口座や用紙の補充を随時おこなえる
　　　　　　　・複数の人が分担しておこなうことができる
ⅱ短所・用紙の紛失が無いように注意が必要である

（３）コンピューターの利用
　　　コンピュータ－によって会計処理する場合は、その会計情報はFD・MOなどに記憶され、保存される。これらも帳簿と同じ役割を果たしている。
　　　ⅰ長所・敏速に会計処理ができ、転記ミスが
・処理の結果いろいろな帳簿形式にできる
・会計情報をグラフ化し、経営管理に利用できる
　　　ⅱ短所・入力ミスがあると関連するすべてに影響がある
　　　　　　・コンピュータートラブルによるデーターの消失がある

第２章　伝票制による記帳

（１）証ひょう
取引の記帳は、取引の事実の証拠となる書類にもとづいておこなわられる。商品
代金などを現金で払った場合に領収書を受け取る。この領収書のような取引事実
証明する書類を証ひょうという

（２）伝票
　　　取引の内容を一定の紙片に記入する。この紙片を伝票という。伝票に記入することを起票という。伝票を用いると、取引を各係が分担して起票できる。伝票には仕訳伝票・入金伝票・出金伝票・振替伝票がある。

（３）仕訳伝票の利用
　　　１取引ごとに１枚ずつ記入する伝票を仕訳伝票という。これをファイルすることによって、仕訳帳のやくわりをはたす。仕訳伝票だけを用いる方法を１伝票制という。

（４）３伝票制
　　　取引を分類すると、①入金取引②出金取引③振替取引にわけられる。入金取引は入金伝票、出金取引は出金伝票、入出金いがいの取引は振替伝票。このように３種類の伝票で起票する方法を３伝票制という。１枚の伝票に、貸借それぞれ１科目だけを記入する方法を１科目１票主義という。

第４編
第１章　決算整理（その１）

（１）決算整理の意味
　　　決算日における資産・負債・資本の勘定残高が期末の実際有高を正しく示していない場合がある。また収益・費用の金額を正しく示していない場合がある。そこで、決算にあたって正しい金額を示すように修正する手続きを決算整理という。そのための仕訳を決算仕訳という。また、決算整理に必要なことがらを決算整理事項という。また、決算整理仕訳にもとづいて勘定記入することを決算整理記入という。

（２）商品に関する決算整理
　　　商品売買取引を３文法によって計算しているときは、純売上高から売上原価を差し引いて商品売買益を求める。
　　　純売上高―売上原価＝商品売買益
　　　期首商品棚卸高＋純仕入高―期末商品棚卸高＝売上原価

（３）貸し倒れの見積もり
　　　得意先の倒産などにより売掛金や受取手形などが回収できなくなることを、貸し倒れという。貸借対照表には次期に発生するかもしれない貸し倒れの予想額を合理的に見積もり、貸倒引当金を設定する。貸し倒れの見積もり方法には２種類ある。貸倒引当金残高が貸倒見積額より少ない場合は差額補充法を使う。もうひとつは、洗替法という。期末の貸倒引当金勘定の残高を貸倒引当金戻入勘定に振り替え、あらためて、当期の貸倒見積額を計上する。

（４）固定資産の減価償却費の計算方法
　　　固定資産の使用や時の経過などによる価値の減少額を、当期の費用として計上するとともに、固定資産の帳簿価格を減らさなければならない。この手続きを減価償却という。また、固定資産の減少額を減価償却費という。減価償却費の計算方法には２種類ある。毎期に決まった金額を引いていく定額法。毎期に決まった割合を引いていく定率法がある。これらの記帳方法は直説法である。

（５）現金過不足の整理
　　　決算日になっても現金過不足の原因が判明しない場合は、雑損勘定に振り替える。

（６）引出金の整理
　　　決算にあたり引出金に残高がある場合は資本金勘定に振り替える。

（７）棚卸表
　　　決算整理にさいし、決算整理事項を一覧表にまとめたものを棚卸表という。

（８）帳簿の締め切り
　　　仕訳帳は、期間中の取引が終了したら、いったん締め切る。決算整理仕訳と決算振替仕訳の転記が終わったら、総勘定元帳の各勘定を締め切る。当期純損益を算定するために、あらたに損益勘定を設ける。損益勘定の費用総額と収益総額の差額を資本金勘定に振り替える。資産・負債・資本の各勘定は、決算日の日付で繰り越す。繰越記入が正しくおこなわれたか確かめるために繰越試算表を作成する。

第２章　決算報告

（１）財務諸表
決算の結果を取引先や債権者などの利害関係者に報告する財務諸表を作成する。もっとも重要な財務諸表は貸借対照表・損益計算書である。

（２）損益計算書
　　　すべての収益とこれに対応する費用とを記録し、それらの差額として当期純損益をだす。決算整理後の費用・収益の各勘定残高や決算時に設けられた損益勘定をおもな資料として作成される。この場合売上勘定は「売上高」仕入勘定は「売上原価」と表示する。また、当期純損益は赤で記入する。

（３）貸借対照表
　　　会計末における資産・負債・資本の内容を記載して、財政状態をあきらかきにする。資産・負債・資本の各勘定残高や繰越試算表をおもな資料として作成する。また、当期純損益は赤で記入する

第３章　決算整理（その２）

（１）減価償却費の間接法による記帳
　　　間接法は、減価償却費を減価償却費勘定を、固定資産の各勘定ごとに設けられた減価償却累計額勘定に振り替える。間接法によれば、固定資産の勘定は取得原価のままで繰り越され、減価償却累計額勘定に毎期の減価償却費を記入。固定資産を売却したときは、帳簿価額と売却価額の差を固定資産売却益・固定資産売却損と記入する。

（２）有価証券の評価
　　　貸借貸借表に記載する有価証券の価額を決定することを、有価証券の評価という。決算日の時価が帳簿価格より上昇・下落したときはその差額を有価証券評価益・有価証券評価損として計上する。

（３）費用・収益の繰り延べ
　　　次期以降に属する費用と収益を当期から除く手続きを費用・収益の繰り延べという。次期以降に属する費用は前払費用という資産として次期に繰り越される。また、次期以降に属する収益は前受収益という負債として次期に繰り越される。

（４）費用・収益の見越し
　　　実際に収入や支出がなくとも、当期の収益や費用が発生していることがある。決算にあたって当期に属する費用と収益をあげる。これを費用・収益の見越しという。まだ支払ってなくとも、当期に属する費用が発生している場合は未払費用として負債で次期に繰り越す。また、ぎゃくにまだ収入になっていなくても、当期に属する収益が発生している場合は未収収益として資産で次期に繰り越す。

第５編　特殊な取引の記帳
第１章　特殊な商品売買の記帳

（１）未着商品売買
　　　遠隔地にある取引先から商品を仕入れる場合、商品が到着する前に貨物引換証や船荷証券などの貨物代表証券を受け取る。この証券を受け取った時点で商品を有したことになる。このような売買を未着商品売買という。
（２）委託販売
　　　商品の売買を他店に委託することを販売方法を委託販売という。委託販売のために商品を送付した場合に普通の商品と区別するために績送品勘定を使う。

（３）割賦販売
　　　商品の売上代金を数回に分割して、定期的に受け取る条件で販売する方法を割賦販売という。

（４）試用販売
　　　商品を得意先にあらかじめ発送し、試しに使ってもらったうえで購入するかどうかきめてもらう販売方法を試用販売という。

第２章　特殊な手形取引の記帳

（１）手形の書き換え
　　　手形の支払人が、期日にその支払いが困難になった場合に、手形の受取人の承諾を得て、支払期日を延期することがある。この場合、支払人は支払期日を延期した新しい手形を振り出し、古い手形と交換する。これを手形の書き換えという。

（２）不渡手形
　　　支払期日になっても手形代金が支払われないことを手形の不渡りという。手形が不渡りになったときは、手形の所持人は振出人または裏書人にたいして支払いの請求（遡及）をすることができる。

（３）荷為替
　　　遠隔地にある取引先に商品を販売し、その代金を早期に回収する目的で、貨物代表証券を担保として取引先を名あて人とする為替手形を振り出し、銀行で割り引いてもらうことがある。これを荷為替の取り組みといい、この手形を荷為替手形という。荷為替の金額はふつう商品代金の７０～８０％であり、残額は売掛金として処理する。

（４）手形の二次的責任
　　　受け取った手形を裏書譲渡したり割り引いたときには手形代金の回収する権利は消滅するが、新たに裏書譲渡したり割り引いた手形の支払人が手形代金を支払えず不渡りになると、支払人に代わって手形代金を支払わなければならないという二次的責任が生じる。これを保証債務という。

第６編　　本支店会計
第１章　本支店間の取引

（１）支店会計の独立
　　　企業の規模が拡大し、取引範囲が広がると、各地に支店を設けることがある。この場合、支店の取引を記帳する方法にはつぎの２つがある。
① 支店で発生した取引をすべて本店で記帳する。
② 支店は独立した帳簿組織を持ち、支店の取引は支店で記帳し、決算も支店独自でおこない、貸借対照表・損益計算書を作成する。
　　　独立した支店の財政状態や経営成績を正しく知るためには、②の方法によって記帳する必要がある。これを支店会計の独立という。

（２）本店・支店間の取引
　　　支店会計を独立させた場合、本店と支店の間で取引がおこなわれると、相互に債権・債務が生じる。この債権・債務を処理するために、本店には支店勘定を、支店には本店勘定を設ける。また、決算において、本店と支店はそれぞれ独自の純損益を計上することになるが、支店の純損益は、支店の損益勘定から本店勘定に振り替え、これを本店に報告する。本店では支店勘定から損益勘定に振り替えることによって、本支店を合わせた純損益を知ることができる。

（３）支店相互間の取引
　　　支店相互間の取引を、すべて本店相手の取引として記帳する。各支店は本店勘定のみを設けて記入する。本店はこの取引の通知を受けて、各支店勘定を設けて、それぞれの支店と取引したように記帳する。これを本店集中計算制度という。

第２章　本支店財務諸表の合併

（１）本支店財務諸表合併の必要
　　　企業全体の経営成績と財務状態を明らかにするためには、本店と支店の財務諸表を合併する必要がある。

（２）未達取引の整理
　　　決算日直前の本支店間の取引または支店相互間の取引が、決算日までに相手に到達していない場合のよううに、本店・支店の一方は記帳しているが、他方は未記帳になっている取引を未達取引という。

（３）合併貸借対照表の作成
① 本店と支店の貸借対照表の、同じ金額の項目を合計する
② 未達取引を整理するため、必要な項目の金額を加減する
③ 支店勘定残高と本店勘定残高が、貸借反対で一致していることを確認して相殺する。

（４）合併損益計算書の作成
① 本店と支店の損益計算書の同じ項目の金額を合計する
② 未達取引を整理するため、必要な項目の金額を加減する

第７編　会計処理の合理化
第１章　特殊仕訳帳

（１）帳簿組織の立案と記帳の合理化
各種帳簿への記録・計算が、正確に、合理的におこなえるように工夫することを記帳の合理化という。また、企業がどのような種類の帳簿を備え、どのような手順で記帳していくかを決めることを帳簿組織の立案という。

（２）単一仕訳帳制度
　　　すべての取引を１冊の仕訳帳に記入して、総勘定元帳に転記し、補助簿にも記入する帳簿組織を単一仕訳制度という。

（３）複合仕訳帳制度
　　　特殊仕訳帳と普通仕訳帳を用いて仕訳をおこない、総勘定元帳に転記する帳簿組織を複合仕訳帳制度という。次の利点がある。
① 単一仕訳帳制度のように、補助簿と普通仕訳帳に、同一の取引を重複して記帳する必要がない
② 特殊仕訳帳では、相手勘定科目と金額を記入するだけで仕訳をおこなったことにより、能率的である
③ 特殊仕訳帳から総勘定元帳への転記は、取引ごとの個別転記ではなく、一定期間ごとにまとめておこなうことができる。これを合計転記といい、記帳の手数を省いたり、転記の誤りを減らすことができる
④ 複数の仕訳帳をもつことになるので、記帳を複数の担当者で分担できる

（４）普通仕訳帳
① 開始仕訳
② 決算仕訳
③ 訂正仕訳
④ その他の仕訳
　　　普通仕訳帳でおこなう仕訳を合計仕訳という

第２章　５伝票制による記帳

（１）５伝票制
　　　入金伝票・出金伝票・振替伝票のほかに、仕入取引については仕入伝票、売上取引については売上伝票に記入する方法が用いられる。この方法を５伝票制という。

（２）伝票の集計・整理
　　　伝票を分類・集計して仕訳集計表を作成し、この仕訳集計表の勘定科目ごとの合計額を総勘定元帳に転記する方法が便利である。

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