ＬＤＣの貿易と債務
途上国（ＬＤＣ）の貿易と債務についてこれから述べていこう。さてＬＤＣとはいったいどのような国のことなのだろうか。それからみていくことにし、その後ＬＤＣについての貿易問題・債務についてみていく。
LDCとは、Least Developed Countriesの略称である。国連開発政策委員会（CDP：United Nations Committee for Development Policy）が認定した基準に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定された途上国の中でも特に開発の遅れた国々のことである。現在、世界には49ヶ国がLDCと認定されている。アフリカ地域：34ヶ国、アジア地域：9ヶ国、大洋州地域：5ヶ国、中南米地域：1ヶ国である。具体的には、2000年のLDCリスト見直しでは1人当たりGDPが900ドル未満、人口75百万人以下等がLDCの基準とされているのである。いったいなぜＬＤＣの国々は貧しいのだろうか。その根源になっているのが貿易である。そもそも、ＬＤＣにおける国は、どのようなものを輸出・輸入しているのだろう。モルディヴを例にとってみてみよう。
対日本貿易 （2000年通商白書）
（イ）貿易額 （1999年）
モルディヴへの輸出 923.3万ドル
モルディヴから輸入 407.9万ドル
（ロ）主要品目
モルディヴへの輸出 一般機械、船舶、鉄鋼、重電機器、自動車
モルディヴから輸入 魚介類（まぐろ、かつお等）
これらをみてもわかるように、貿易額でも圧倒的に輸入の方がおおいのがわかる。輸出・輸入主要品目をみればその理由が明らかだろう。モルディヴからの輸出主要品目は魚介類である。いくら、マグロが高いといっても自動車や船舶にかなうはずがない。これはＬＤＣの国々にいえることだが、ＬＤＣの輸出主要品目は１次産品・簡単な加工品がおおいのである。逆に輸入品は、重工業品・石油などのものがおおい。そのようなＬＤＣに対して先進国は貿易に関して一定の取り決めをしている。この一般特恵関税もその１つである。一般特恵関税とは国連開発会議（UNCTAD）での合意に基づき、先進各国が自主的に行っている制度で、開発途上国から輸入される物品に対し、最恵国税率（WTO加盟国で適用している税率）よりも低い税率を適用することにより、開発途上国からの輸入を促進し、ひいてはそれら諸国の経済発展に資することを目的としている。
LDC特恵関税は、LDC産品に対して無税・無枠（関税及び数量制限がない）という更なる優遇措置を与えるものです。全てのLDC産品に対して無税・無枠の市場アクセスを与えるという目標に向けて先進諸国が努力することが合意されている。日本は、2003年4月より、えびや魚のフィレを含む農水産品198品目を無税・無枠対象品目として追加しました。その結果、既にほぼ100％が無税・無枠となっている鉱工業産品と合わせ、全体ではLDCからの輸入額のうち93％が無税・無枠となっている。
しかし、そのような先進国の取り決めにもかかわらず、ＬＤＣの国が貧しいのはなぜでろうか。その答えは、ＬＤＣの国々の国民は輸出産品をつくって生計をたてているのである。ＬＤＣの国民は食べるのにも困っているが、自分たちで作った作物は自分たちで食べることはできないのである。それらを食べるのは我々先進国の国民である。そのために飢えに苦しんだりしているのである。多国籍企業が、その国の農業を管理し、製品に、自社ブランド名をつけて仲介企業に売りつけていた。生産から販売まで完全に独占されているのだ。そのため、いつまでたってもＬＣＤなのである。それらをかえないと何も変わらない。
次に債務についてみていこう。これらも、貿易に深く関わってくる。ＬＣＤ諸国は貿易赤字である。そのため、いつまでたっても豊かになれないのである。そしてなにより、それらの国には援助が必要である。日本としては、ＯＤＡ（政府開発援助）として支えている。ODAには、開発途上国に対して直接援助を実施する二国間援助と、国際機関を通じた援助がある。このうち二国間援助は、贈与としての「無償資金協力」と「技術協力」、二国間貸付としての「有償資金協力（円借款）」を行っている。特に、LDC（後発開発途上国）や財政事情の厳しい途上国に対しては、返済義務を課さずに、合意された特定の目的のために資金を供与する援助形態である「無償資金協力」の割合が高くなっている。しかし、実際に必要な人のところに届くのは２割ぐらいだそうだ。ＬＤＣが豊かになるには、金銭面だけでなく、企業を誘致したりしなければ意味がないのである。ＬＤＣが本当に豊かになるには、先進国の考えが変わらない限りは難しいだろう。ＬＤＣの現状をもっと理解し人事のように考えるのではなく、身近な問題として考えなければならない。
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