ＩＴメーカー攻勢１６年の企業投資４年ぶり上昇へ！

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2004年07月21日

ITに限らず、企業の設備投資は少し回復
した模様です。

ただ、どちらを向いても自信満々という状況
ではなく、小出しでかつ打診的な投資と言
っても言い過ぎでないと思います。

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ＩＴメーカー攻勢　１６年の企業投資４年ぶり上昇へ

コスト低減で中小企業など市場拡大期待
　平成十六年の企業のＩＴ（情報技術）投資が、十二年以来四年ぶりに上昇に転じる可能性が高まり、コンピューターやシステムを提供するＩＴメーカー各社は攻めの姿勢を強めている。ＩＴバブルの時に比べて通信や機器のコストが大幅に低減し、中小企業など市場のすそ野が広がる期待が高いためだ。各社とも、コンサルタントの強化や営業とＳＥ（システムエンジニア）の一体化を進めるなど、売り込みを激化させている。

　企業のＩＴ化が盛り上がった四年前との大きな違いは、通信環境のブロードバンド化やコンピューターの価格低下だ。大型コンピューターなどハードウエアへの投資比率が低くなり、各社ともＩＴサービスやソフトウエアで利益を稼ぐビジネスに様変わりした。
　これに対応し、各社とも、モノを売る製造業型の営業から、顧客の悩みを解決するサービス業型の営業へと転換を急いでいる。口火を切ったのは日本ＩＢＭで、二年前にコンサルタント会社「プライスウォーターハウスクーパー」を統合し、顧客企業の経営陣に直接セールスする“コンサルタント営業”の先導役となっている。
　富士通は先月、顧客対応のスピード化を図る目的で、ソフト・サービス部門の組織再編を実施。「産業・流通」「金融」など、顧客別のきめ細かい部隊に分ける一方で、営業と顧客担当のＳＥを一体化した。
　中堅・中小企業向けのビジネスも競争が激化している。日本ヒューレット・パッカードの樋口泰行社長は二十日記者会見し、「スマートオフィス進化計画」と名づけた中小向けに特化した業務効率化システムの導入強化戦略を打ち出している。
　　　　　◇
　≪日本ＩＢＭ・大歳社長≫
　■「日本企業にチャンス」
　今回のＩＴ投資の高まりを受け、日本企業はどう変わるのか。日本ＩＢＭの大歳卓麻社長に聞いた。
　－－企業のＩＴ化で重要なことは
　「大量生産の時代が終わり、企業は顧客が求めるものを、いかに感じ取って、必要なときに提供できるかが重要になっている。いわゆるオンデマンドだ。それには一社単独では難しく、商品やサービスを提供する企業グループで対応する必要がある。グループ同士が、それぞれの仕事のプロセスをある程度見える状態にすることも重要だ」
　－－具体的には

　－－日本企業のＩＴ化は進化していない
　「企業のＩＴ化で、日米の差があるのは事実だが、今後は日本企業にチャンスがある。電機や自動車など競争力のある業界では、本格的にオンデマンド化を進め、成果をあげている。日本の顧客は品質に厳しく、その市場を満足させる製品を提供する仕組みをつくれば、世界でも通用するだろう」（小島清利）（産経新聞）
[7月21日2時57分更新]

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