翔建築設計の所長日記

日本が政策的に住宅にもとめるものが変わってきている。
数年前なら、景気対策として住宅金融公庫の金利を上下させる
ことによって景気のバランスをとってきた。
今ではその公庫さえ廃止にしようとしている。
新築住戸の数を計画的にどうこうすることを止めたということだ。

数を住宅政策の目標にすることに替わって、住宅の質向上や住宅地
の緑地維持などを重視する方向に転換した。
少子高齢化によって、住宅需要は減少し、バリアフリーなどの新し
い付加機能が求められている状況に対応する方針だ。

■耐震化・・・現況２５％→２０１５年にストックの９割を耐震化

■省エネ・・・現況新築の基準適合２３％→２００８年に適合率５割に

■バリアフリー・・・現況指標なし→２０１５年に４分の３をバリアフリー化

■中古住宅・・・２００３年の売買１７万５千戸→２０１５年に３０万戸

■公的住宅・・・５年間で３１３万戸→戸数目標やめ、ストックの目標検討

上記項目は２００５年に新聞発表されたもので、２年半の間に少しずつ浸透
してきている。
しかしハウスメーカーはすごい。セキスイは同じ年に、国の方針に沿って
全戸次世代省エネ基準で新築することを公表している。
性能表示制度もハウスメーカーでは常識になりさえしている状況だ。

年末年始のテレビ番組でも地球環境の特集が結構目につく。

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