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2012年08月11日

アメリカの謀略：［神州の泉］泡沫有害・野田政権が最優先する現代の治安維持法

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テーマ：政治について(21470)

カテゴリ：カテゴリ未分類

神州の泉

小泉政権以降の日本で、何が起きているかといえば、それは一言で言って警察国家化であり、直感的に可視化するなら、上に掲げたパロディスト、マッドアマノ氏による、ジョージ・オーウェルの「１９８４」と、ジョン・カーペンター作品の映画「THEY LIVE」をミックスして描出した世界を指す。

小泉政権以降、日本の在り方は極端に変化した。石井紘基議員の謀殺死、植草一秀氏、鈴木宗男氏、佐藤優氏など、対米従属の官僚主導体制や既得権益勢力に一矢を報わんとする一連の有識者たちが政治的謀殺に見舞われ、あるいは国策捜査で汚名を蒙るなど、いわゆる赤狩りならぬ、「良心の有識者狩り」が頻出している。これは小泉政権以降、アメリカの対日統治体制が、間接統治から直接統治に変化したことを意味し、これに対応して日本の権力官僚が日本に「現代版治安維持法」を敷設する国家目標を置いたからである。
　この潮流の中で、アメリカの飼い犬となっている日本のエスタブリッシュメント層が国民に求める統治体制は、戦前の「治安維持法」と同じ、完全翼賛体制国家である。神州の泉は過去エントリーの作業仮説として、日本の統治構造が二重構造を持つことを指摘した。その骨子は日本の支配層・富裕層が「夜警国家」となっていて、逆に庶民層・国民層が「警察国家」となっているという図式である。

　夜警国家とは簡単に言えば、経済政治体制にレッセフェール（弱肉強食の自由放任主義）が認められ、それに対する司直（警察権力）の手は極めてゆるい体制を言う。これとは逆に、国民層に急激に立ちはだかってきた警察国家化は、言論統制を始めとして、国民を監視して締め付けることにより、国民層のあらゆる自由度を締め付ける国家を言う。この背景は、米官業利権複合体による国民からの永久搾取システムの構築である。
「人権救済機関設置法案」、「マイナンバー制度」、「コンピューター監視法案」、「違法ダウンロード刑罰化」、「秘密保全法」、「ACTA」、これら矢継ぎ早の法案創出は、全てが日本の現代版治安維持法の設置に向かっている。日本の治安維持法敷設、つまり警察国家化を寸前で防いでいるのは明らかにネット言論である。今、死に体の野田政権が優先してやろうとしているのが、このネット言論の完全封殺である。これを自公売国勢力が陰で強く応援している。民主党国賊閣僚たちは、自分たちが国民に見放されていることを十分に承知しながら開き直っており、玄葉光一郎外務大臣などが中心となって、現代版治安維持法に直結する危険な法案を何とか成立させようと躍起になっている。

ネット言論の無力化・無効化が今、彼らの最優先事項である。非常に危険な状況になっていると思う。

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