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昨日の雨が激しい中、コンサートホールへピアノコンサートへ行ってきました。 台風で中止かなと思っていたのですが、前日から札幌入りしていたようで大丈夫でした。 開場より少し前にロビーに入って、やれやれと思っていたら・・・お客さんの長蛇の列どうやら、当日券を買い求める方のようです。 本日のピアニストは「西村由紀江」さんです今回、可愛い知人のリクエストに応え散々、悩んで選択しました。 雨の中、彼女が飛び込んできて一息ついてから、小ホールへと向いました。 今回のコンサートホールは音響が良いことで知られています。私も、大ホールでの演奏は何回か聴いていますが小ホールは初めてです。 会場は、ほぼ満席 照明が落ち、ピアノの音色と共に西村さんの姿が浮かび上がってきました。 この時、私が驚いたのは実は小ホールの音響の良さです これほど、ピアノ演奏を生かしてくれるホールだったのかと、改めて驚きました。ステージも色々と工夫が凝らしてあり、子供から高齢の方まで聴きにいらしているのが、よく分かりました。 中でも、北海道を舞台にしたTV(TBS系12局)(「さいはての向日葵」・・・9/16)、映画(「MAYU」 ココロの星)の音楽を担当していることもあり特別に、映像等が流されました。 何れも未だ放送前・封切り前です。 特に素敵だったのは映画シーンに合わせて、生演奏を聴かせてくれたのは、さすがだと思いました。 このシーンが終えた後、主人公となった女性が会場に来ていることを伝えると、ご本人が立ち上がり自然と拍手が沸き起こりました 。※20歳で、乳がんになった女性の闘病記を映画化したものです。映画は地元ということもあり、9/15に全国に先駆けての上映。 オリジナル曲、TVテーマ、映画音楽、即興演奏、スタンダードナンバーと、クラシックオンリーというわけではなかったので、可愛い知人も喜んでくれたようです。「小学生バージョン参加者募集中」・・・コラボしませんか「小学生バンドバージョン」試聴&コラボに興味がある方は、こちらへ♪「CD購入希望者は、こちらへ♪「かそかそ そかそか」試聴はこちらへ♪
September 8, 2007
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1月31日の、行政担当者よりS大学の処分決定連絡で、非常に労力を使ってしまったので、しばらく様子を見つつ法律関係、他の自治体などの事例も調べていた。地方分権の関係で、国は直接介入できない仕組みになっているが、そもそも、この不備な法律を作成したのは国である。それで、総務省の出先機関に詳細は伏せて今回のケースを聞いてみた。個人情報保護法は、今やっと個人に対しての罰則に手を付けている最中で、私のようなケースに着手するまでは、5年近くかかるであろうと、担当官の個人的見解で教えてくれた。担当官も地方分権の関係があるので、お役に立てないのは申し訳ないと言ってくれたが、色々とアドバイスはしてくれた。担当官も私見だが、個人情報を紛失された当人が処分内容を知るのに、情報開示請求をしなければいけないというのは理不尽である。せめて、簡単な概要だけでも教えても良いのではと、やはり、みなさん同意見である。しかし、お役所という所は前例がないことをすると、後が怖いので出来ないのが現状だと・・。要は誰々が、この初の事案処分公表に着手したとなると、それが他の都道府県も参考にするからという事である。その他にも色々と丁寧にアドバイスを頂いた。2月8日、知事宛ての「公開質問状」の件について広報課に聞いてみると、むしろ私文書扱いになるので、担当部門と直接交渉しないと意味がないというお答えであった。2月9日前日は、担当者が不在であった為に、どのような流れになったか不明だったのがわかった。本当に、お役所というところは面倒なところである。人事課に上がった処分内容を一度、管轄部署へ戻し、更にS大学へ私の意向を伝えて、S大学の回答待ちということである。2月18日S大学より書面が届いた。但し、病院長は登場しなく事務レベルの回答であった。以下が全文である。-----------------------------------拝啓 厳寒の候、○○様におかれましては、その後いかがお過ごしでございましょうか。さて、昨年2月23日付けの個人情報開示(不存在)決定処分に端を発しました当院における診療録の紛失に関しましては、本年1月31日付けをもちまして、○○知事から関係する教職員3名に対し処分があったところでございますのでご報告させていただきます。先に当院の病院長からも文書により○○様へお詫びさせていただいておりますとおり、個人情報の保護の必要性が極めて高い診療録という公文書を紛失したことは誠に遺憾なことでございます。ご承知のとおり、これまで○○情報公開・個人情報保護審査会の答申のほか、知事の決定がなされたところであり、○○様にが重ねて深くお詫びを申し上げたいと存じます。今後、このようなことが再び起こることがないように努めてまいる所存でございますので、どうぞ私共の意をお汲み取りいただき、これなでの対応等につきましても併せて御理解を賜りますようお願い申し上げます。 敬具平成18年2月17日○○ ○○ 様S医科大学事務局医事・相談課長 △△ △△-----------------------------------単純なカルテ開示請求が、約1年にもわたる大学・行政との攻防戦が続いた結末である。しかし一般人が一人で行うには、あまりにも重たい内容であった。幸い私は仕事柄、ある程度の知識と行政への対応も慣れていたので、ここまで行ったが、それでも思考錯誤の日々であった。今回で「カルテ紛失の謎」シリーズは、一応、終止符?とすることにした。今後はブログの内容も、既に大分変わっているが、医療に限定せずに、ゆったりと続けていければと思っています。
February 20, 2006
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約2月ぶりに、この話題です。ここまで返事が延ばされると、もう笑ってしまう。1月31日付けで、S大学の新医学長が決定したと新聞で読んだ。新医学長に交代になるのなら、その前に最終結論もだすであろう。そこで行政担当者に電話を入れてみようと思っていたら、私の読みがあたったのか電話が入った。行政「S大学より、最終処分が確定したと連絡が入りました。」私「どのような処分内容なのですか?」行政「懲戒処分規程以下なので、個人名などは公表できません」確かに昨年、マスコミに対しての公開基準は聞いていたが私の方には、完全な約束ではないにしろ教えてもらえるはずであったが・・私「処分レベル位は教えてください」行政「厳重注意(口頭)、訓告(辞令)・・・です。」私「処分対象者は分かっているのに何故、教えてもらえないのですか?」行政「個人のプライバシーがありますから」私「個人名には興味はありませんので処分内容を教えてもらえないですか」行政「うーん・・・・」その時、今回の件で色々と勉強したせいかある事に気がついた。私「もしかして、情報開示請求したら処分内容みれるのですか?」行政「調べて折り返し電話します・・・。」間もなく電話がはいった。行政「開示請求であれば処分内容みることはできるそうです。」私「それなら、当事者の私に処分内容を教えてくれても問題ないのでは?」行政「私の一存では・・・」それでは上席者に私から確認してみますと電話を一度切った。服務担当グループ上席者に再電話を入れてみる。私「開示請求が認められているのに、何故駄目なのですか?」行政「規則ですから・・・」その後、延々と話したが書き様がないので省略します。さすがに、当初は笑って結論を聞こうと考えていた自分が馬鹿であった。そこで行政側に、私「せめて私自身が終止符が打てるように、今回の一連の事件は処分等を行い完結した趣旨の書面を出してもらえないか?」行政「その程度であれば、即答は出来かねるが関係部署と協議します」それにしても当事者がお互いに分かる事案で、マスコミに公開するレベルではないのは仕方がないにしても、被害者である私に教えない理由が「プライバシー保護?」というから恐れ入る。私の個人情報を紛失した上に、リスクを侵してまで個人情報保護審査会の公開意見陳述を選択した私だけが自分自身の勉強?自分自身の事案なのに処分内容を知りたければ「情報公開請求でとは!」ただでさえ、まだ体調不良の所に追い討ちをかけてくれた・・・。情報公開請求しても「黒塗りの文書」がでてくるのであろうから、しばらく考えるのは先送りにすることにした・・・・。」
February 1, 2006
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今朝の新聞で、当地でも一部の学校が学級閉鎖・学年閉鎖となった。例年より1月以上も早いということである。今年は天候不順が影響しているのか、早い時期から周囲でも風邪をひいている人が多く見受けられる。しかも、結構長引いているようだ。学校関係は、あと少しで冬休みに入る為、インフルエンザが本格的に流行するのは年明けなのであろう。しかし、働いている人間は風邪だから休みむことは、余程の事がない限りできない。大半の人が無理して働かなければいけないのが現状である。これが、治りを遅くする要因にもなっているのは何とも言い難い。風邪薬を飲みつつ、仕事をこなすことが日常化しているのだから、ウイルスが広がるのは当たり前である。病院などには、1回もお世話になったことがないなどという上司がいたら、尚更、大変である。「風邪くらい気合で治せ!」「日頃の健康管理が悪いからだ。」しかし、こういう職場は概ね、ハードな職場なので体調も崩しやすいという状況下にあるから始末が悪い。最近、健康診断について様々な議論があるが、まずは職場の労働環境から見直してほしいものである。
December 20, 2005
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12月6日。官庁の担当者よりS大学の職員分に関しては、12月5日に人事課へ報告があがったと連絡があった。この職員分という所が大学の不思議なところである。職員=事務局ということである。つまり、医師は別枠なのである。専門・技術職なのは分かるが、職員にはかわりがないと思うのだが違うらしい。大学病院の医師は、いくつもの内部審議会があるので人事課に報告が上がるのは恐らく、来年になる見込みが強いと・・・。担当者も何とも歯切れが悪く、困惑しているのは電話越しでも伝わってくる。裁判の事案ではあるまいし、お偉い方々が何回も雁首揃えて審議する内容ではないだろう?これなら当初から患者サイドにたった、普通の対応をしていれば、ここまで長期化することもなかろうに・・・。大学病院という性質上、病院と大学としての見解をださなければいけないのは想像つくが、素人が思いつくのは教授会、病院内会議、大学内会議といったところである。既に、審査会等は全て終了しているのに誰まで処分を及ぼすかなど容易に思えるが、大学病院というのは一般人の感覚とはかけ離れているということを再認識させられている。せめて、ぎりぎりで良いから年内で全て終わらして頂きたいものである。
December 14, 2005
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10月11日。本庁の担当者から回答の電話がはいった。1.大学に対して行政権限での調査は無理。→行政監査制度は毎年テーマを決めて行う形式をとっているからだそうである。2.個人で行うなら「個人行政監査申立制度」も利用可能。→これは、既に当方で調べ役に立たないのは確認済み。3.処分結果の公表基準は「懲戒処分以上」が報道対象とのことである。懲戒処分まではいかないであろうから公表はないであろうとのことであった。それで、処分結果がでたら対象者と処分内容の連絡をもらうことになった。どうせ厳重注意くらいだから直ぐにわかるだろうと、この時点では思っていた。11月7日。約1月たったので進行状況を聞いてみたら、未だ処分がでていないことが判明。他の事案も抱えている部署なので、上がってきていたら直ぐに気がつくはずである。担当者も既に1月たっているのに報告書が回ってきていないのは、あまりにもおかしいと感じたらしく、調べて折り返し電話をくれることになった。間もなく担当者から電話がはいった。これは電話し難かっただろうなと多少、同情してしまった。S大学に連絡をいれたら次のような返事であったらしい。「S大学内の誰までも処分対象にするかで難航している。よって本庁へも報告書があげられない」これを聞いて、また引き伸ばし作戦かと・・・。懲戒処分でもないのに、こんなことで悩んでいるのかと呆れてものも言えない。どれだけ、今後の昇進などに響くのかは知らないが自分達が起こした不始末位、さっさとけりをつけれないのは不思議としか言えない。やっぱり「白い巨塔」の世界かな・・・・
December 5, 2005
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行政不服審査法の決定書について、担当部門に詳細を電話にて聞いてみた。こちらは、以前の部門と違うので聞きやすいのに加え対応も迅速である。以下のような内容について後日、回答をもらうことになった。1.S大学よりFAXが来ているが接触してくるのは止めてほしい。2.公文書紛失に対しての行政処分はないのか?3.大学が主張していた「カルテ庫の移動」「焼却処分」は何処へ?4.正式に外部公表できないのか?10月4日にS大学より、うれしくもない手紙が届いた。傑作なのは年賀状ではあるまいし、フォントが毛筆書体!以下のような文面である。拝啓 秋涼の候、○○様におかれましては、その後御体調のお加減はいかがでございましょうか。 さて、早速ではございますが、・・・・知事の決定を受けたところです。当院といたしましては、答申や知事の決定を重く受け止めているところであり、個人情報の保護の必要性が極めて高い診療録という公文書を紛失したことは誠に遺憾であると考えております。改めて○○様に深くお詫びを申し上げます。 今後、このようなことが再び起こることのないよう、診療録の適正な管理を徹底するため、管理体制の適切な運用に努めてまいる所存でございます。 当院では、引き続き患者さまに信頼、満足、安心していただける安全で質の高い医療を提供してまいりたいと存じますので、本件への対応につきましては御理解を賜りますよう併せてお願い申し上げます。 敬具平成17年9月30日○○様 S大学附属病院長 ××早い話が答申、異議申立も終わったので、これでもう手を打ってくれということらしい。上記のような内容の手紙をもらってうれしい被害者がいるだろうか・・・
November 30, 2005
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平成17年3月18付けで行われた異議申立てについて、行政不服審査法第47条第2項の規定により、次のとおり決定する。[主文]本件異議申立てを棄却する。[事実]1.異議申立人(以下、申立人)は平成17年2月9日、個人情報保護条例第14条第1項の規定に基づき、知事に対し「○○に係る××科の診療録の入院外来全てに係るもの」の開示請求(以下、本件開示請求)を行った。2.知事は本件、開示請求に対応する個人情報(以下、本件個人情報)として、「○○さんに係る××科の診療録(平成11年5月10以降の外来分及び平成12年8月30から平成12年9月28日までの入院分)を請求に係る個人情報の内容として特定し、その旨を申立人に対し、個人情報開示決定通知書によって通知するとともに、「○○さんに係る××科の診療録(平成12年5月2日から平成12年5月6日まで及び平成12年8月14日から平成12年8月20までの入院分)(以下、本件公文書)」については、「平成16年4月の診療録の中央管理への移行の際に紛失したと思われるため。」との理由により、その旨を申立人に対し、個人情報開示(不存在)決定通知書によって通知(以下、本件処分)した。3.申立人は平成17年3月18日、知事に対し、本件処分を不服として、行政不服審査法第6条に基づき、異議申立てを行った。[申立ての要旨]申立人は、本件処分の取消しを求めて、次のとうり主張する。1.不存在理由にある「平成16年4月の診療録の中央管理への移行の際に紛失してしまったと思われるため」という文言は明らかに事実確認ができていない事が明白である。2.医師法第24条第2項の定めにより、同条第1項に該当する診療録は当該病院の管理者が5年間これを保存しなければならないと定められており、その期限内にも係わらず診療録を紛失している。3.保険医療機関(特定承認保険医療機関含む)及び保険医療養担当規則第9条の定めにより診療録は、その完結日から5年間保存とする責務を負っているにも係わらず、その期限内に診療録を紛失している。[決定の理由]1.本件個人情報について本件個人情報は、申立人に係るS大学病院附属病院××科の診療録に記載されているものである。2.本件処分の妥当性についてア 本件公文書の保存について診療録は医師法第24条第1項の規定により作成される診療についての記録であり、医師が診察を行った場合には遅滞なく作成しなければならず、同条第2項の規定により、病院に勤務する医師のした診療に関するものは、その病院の管理者が5年間保存しなければならない。 したがって、本件公文書は本件処分を行った際には、実施機関において適正に保存しなければならないものであった。イ 本件公文書の管理状況について診療録の捜索については申立人から開示請求がなされた後、更には、本件処分の決定をした後も継続して行ったところであり、これまで事務局及び××科職員延べ49人、捜索箇所14箇所、延べ捜索時間177時間にわたる捜索を行ったが発見に至らなかった。なお、××科担当医から、これまで当該診療科に所属した医師15名に対し、延べ9日間にわたり面談又は電話連絡により聞き取り調査を行ったが、診療録の所在を確認することができなかった。 また、実施機関における入院に係る診療録については、一入院ごとに一冊の診療録を作成するという取扱いとなっており、××科が入院病床を設けた平成12年4月から平成13年10月ごろまでは、退院された患者の診療録を、おおまかに退院日の順に並べて診療科の教室に保管するにとどまっていたため、結果として部分的に紛失したものと考えられる。ウ 申立人の主張について申立人は、条例の原則期間である14日間以内に開示が行われたが、条例には必要な場合には開示期限を延長することができるとあるのに、診療録の一部紛失という重要な事態にもかかわらず期限を延長することもなく開示していることから、本当に念入りな捜索を行ったのか、いささか疑問が残ると主張するが、上述のように実施機関において、全力の捜索が行われたものである。 また、申立人は、今回の申立人の診療録はすべてが紛失ではなく、外来診療録と入院診療録の一部が残っているのも不自然であり、不可思議な現象としか思えないと主張するが、上述のように××科においては、診療録に一連の管理番号を付けずに管理するなど、おおまかな退院日の順に並べて診療科の教室に保管するにとどまっていたため、結果とした部分的に紛失したものと考えられる。 さらに、申立人は××科から平成13年に発刊されている書籍には、申立人も症例として12ページにわたって掲載されており、内容は紛失したとされる入院診療録がないと執筆が困難であると主張するが、実施機関においては、各診療科の教室に保管されている診療録と病棟で記載されている入院台帳を突合し「入院カルテ受入簿」を作成しており、当該受入簿には、申立人の診療録はすべて記載していることから、当該「入院カルテ受入簿」作成時点までは診療録が存在していたと認められ、書籍の執筆に伴い紛失したとは考えられない。以上のとおり、実施機関における公文書の適正な管理という点では遺憾であるが、本件個人情報を不存在としたことは妥当である。よって、主文のとうり決定する。平成17年9月26日 △△知事 署名[教示] この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、△△知事を被告として、△△地方裁判所に本件処分若しくはこの決定又はその両方の取消しの訴えを提起することができます。ただし、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、決定の日の翌日から起算して1年を経過すると本件処分又はこの決定若しくはその両方の取消し訴えを提起することができなくなります。
November 29, 2005
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9月28日の午後。S大学病院よりFAXが届いた。次のような文面である。「診療録も紛失の件に関しては、今般、情報公開・個人情報保護審査会の答申がなされ、知事の決定を受けたところであり、当院としては、この事実を重く受け止めている。ついては、謝罪文を持参したい云々・・・」どこが事実を重く受け止めているというのか、しらじらしい極みである。保健所の調査を、さんざん引き伸ばし、答申での問題なし(他の事例から結果は私も分かってたが・・)がでるまで待っていただけの人間に誰が会いたいというのであろうか?最も、私が会わないのを予測しているからのFAXであろう。しかし、このFAXには別の意味があった。それが、翌日に郵送されてきたのだ。審査会の答申がでたので全て終わったつもりでいたが、手続き上は「行政不服審査法」による異議申立を行っていたことを忘れていた。決定書を読むと法律上は正しいのかもしれないが、審査会の答申書と異なり、忘れかけていた怒りがこみ上げてきた。裁判ではないが、人格をも否定されているような文言である。大学がFAXを送ってきたのは、答申だけではなく「異議申立」の決定がでて、ようやく全てが終わったからであった。異議申立書の決定書は、このあとに。
November 29, 2005
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審査会の答申がでたあとに都道府県からは何も処分がでないのかと、ある人物から尋ねられました。私も言われるまで気がつかなかったのですが「公文書紛失」という事態に全く処分なしということはないはずです。政令指定都市の為、保健所と都道府県と主体は別になっています。既に保健所より「指導処分」がでていて、都道府県は処分なしは確かにおかしい話しです。試しに人事課に匿名で懲戒処分の基準を聞いてみると、報告が上がってこない限り検討しないが、簡単に処分すると労働組合がうるさいそうです。私の今回の事案は未だ上がってきていないが、担当部署の様子をみておくと言ってくれました。答申がでた後も、S大学と都道府県庁は沈黙を守ったままでした。それには理由があったのが、しばらくしてからわかりました。後日、その書類を手にしたとき、再び怒りがこみ上げてきました。この辺りから、個人情報保護法が施行されてから初の答申ということで、他の方の為に手引書のようなものを作成しようかと考えていましたが、自費出版する予算もないので、最終的にブログという手法をとった次第です。
November 24, 2005
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エ当院における再発防止策について平成17年4月1日より民間では個人情報保護法が施行間際の出来事であり、尚且つ医療に関しては厚生労働省のガイドライン発表が平成16年12月24日、日本医師会による具体的なガイドライン発表は平成17年2月24日と、他分野より大幅に遅れて各医療現場では混乱を極めている最中ではあった。当該病院は、同法律の対象外だが、厚生労働省及び日本医師会のガイドラインを全く参考にしなかったとは考え難い。こういう状況下で「平成17年2月25日に職員へ周知文書を配布」したのは、タイミング的に行動を起こさないと後々、追求されたときに困らないようにというだけと思えてならない。なぜなら、申立人が回答を要求していた期限が、平成17年2月28日としていたからである。(イ) 「平成17年3月に職員対象の研修会を2回行った」とあるが、これは世間の流れで当然のことであり、強調するような部分ではない。大規模な病院で、早いところでは1年前から準備を進めていたからである。それに、診療録紛失と個人情報保護法(個人情報保護条例)は全く別次元の話である。個人情報保護法の施行がなくても、医師法、療養担当規則にて管理義務が明確に規定されており、この研修会で診療録紛失について周知徹底を図る性質のものではない。また、当該病院には多くの委託業者が出入りしており、事務は、ほぼ完全委託に近い形のはずであるが、むしろ改めて委託業者の管理について検討するのが、個人情報流失防止という観点から望ましいと考えられる。(ウ) 「病院長から診療課長に対して指導した」とあるが、そもそも診療録紛失は一診療科の問題ではないはずである。特に今回は、開示請求により発覚した診療録紛失であり、道に提出する不存在に係る書類は病院長が決済したものである。その時点で、診療録紛失という事態に対処するという意識が働かなかったのは、病院側にとっては、特段珍しくもない事であったのではないかと考えられても仕方がないのではないかと思われる。(エ) 「平成17年4 月1 日に「S医科大学附属病院入院病歴資料管理要綱」を策定」とあるが理解に苦しむ。まず、なぜ「入院」に限定しているのか、病院資料管理云々はさておき、「外来」は、どうでもよいのか?具体的な中身についても全くふれずに、責任体制及び管理委員会の設置などについても説明がない。これでは究極の個人情報を膨大に保管する立場である、病院ましてや大学病院としては極めてお粗末極まりないと言わざるをおえない。参考までに、道外の某大学病院では、電子カルテに移行するまでは、診療録管理の専門部署を設置し、診療録が所在不明となった場合には、担当医師の名前を掲示するという徹底ぶりと聞いている。(オ) 平成17年5月1日より電子カルテが稼働したようであるが、それ以前の診療録管理の紙媒体で保管は、未だ限りなく続くはずである。過去の診療録を全てスキャンニングしてコンピューターに保管するような、膨大な費用と無駄な時間をかけて紙媒体をすべて破棄する方向で稼働させたのなら、全診療科の完璧な入院・外来を通した診療録照合調査結果が存在しているはずである。個人的な見解として、電子カルテは紙媒体での運用・保管・廃棄などが法律等に添って明確に行われているのが前提要件にたっている。今後、患者の情報管理(紙媒体も含む。)については、電子情報化を図ったとしても完璧なものではなく、あくまでも人為的な防止策が一番重要であるが、その点については具体的にふれていない。オ結論「全力の捜索」という表現を用いているが何を根拠に、この言葉がでてくるのか不可思議である。開示請求をしてから原則の14日以内に、開示決定と不存在決定通知を出していること事態が通り一遍の捜索しか行っていないことを物語っている。本来なら、条例にもあるように開示が遅れる旨の連絡があってしかるべきである。(イ) 「医師法」「保険医療機関(当該病院は特定承認保険医療機関である。)及び保険医療養担当規則」の「規定を遵守できなかったことは大変遺憾である」という表現になっているが、当該法律は「遵守」ではなく「義務」である。故に、医師法では罰則規程、療養担当規則は健康保険法にて指導・監査・指定取り消しなどの処分を定めている。(ウ) 開示の際に「お詫び」をしたとあるが、どう贔屓目に考えても謝罪している態度ではなかった。当方も、まさか診療録が紛失という予期せぬ事態であった為、一度に全てのことを考える余裕がなかったのも事実である。しかし、診療録の5年保存は常識として知っていた為、その場で指摘できた次第である。当方が言わなければ、病院側からは、この話題には触れなかったであろう。開示当日は、当方も法律の事は、頭に浮かばず、紛失日に関心を持っていた。翌日になって、ようやく冷静に法令集を取り出し気がついた次第である。(エ) 不存在の対象となった治療経過は希望があれば「可能な範囲で該当診療科から説明させる」とあるが、そもそも本人が開示請求する場合には当該理由は問わないはずである。3 実施機関の説明の要旨(1) 事実経過ア平成17年2月9日付けで申立人から開示請求のあった当該申立人の個人情報については、開示請求書受理後、事務局及び○○科職員が、当該診療科や診療科の教室及び病歴カルテ庫はもとより、当院の他の診療科も受診されていることから、関係科も含め存在すると考えられる場所を捜索したが発見に至らなかった。イ特に医師については、関係者や○○科教授をはじめとして当該診療科に所属した医師(他院転出者を含む。)に対して聞取り調査を行い、診療録の所在確認を図った。(2) 当院の診療録管理の状況当院の平成16年度における新規入院患者数は約1万4千人、外来患者数は約3万4千人となっており、診療録の数は、保存期間とされる5年間の単純計算では24万人分が発生することになる。これまで、診療録の管理・保管方法については各診療科の実情に応じた方法に委ねてきたところであるが、平成16年4月からの病歴カルテ庫の再整備に伴い、同年1月以降、各診療科から退院後の診療録を順次病歴カルテ庫に搬送し、患者ID番号のコンピュータ登録による診療録のアドレス管理を全診療科で統一的に行うこととした。したがって、中央管理としてID番号による診療録の登録がされた後は、各科の診療や他科受診などの必要に応じて病歴カルテ庫から搬出されるもの、登録後も診療科等で継続保管されるものなど、各診療科の実情に応じた保管方法となっている。(3) 想定される紛失の原因当該診療科については、平成16年度からの病歴カルテ庫を再整備するに伴うコンピュータデータにも登録されていないことから、登録業務と併せて行われた保存期限満了の診療録廃棄業務において、廃棄処分診療録に含めて廃棄されたことなどが考えられ、事務処理の不備により生じたものである。なお、その後の調査において、当該診療科においては診療録に一連の管理番号を付けずに管理していたことが明らかとなっており、追跡調査のための管理体制が不十分であったことも、当該診療録を発見することができない原因となっている。(4) 当院における再発防止策について当院としては、これまでの調査の結果を踏まえ、次のとおり、今後の再発防止に向けた方策を講じている。ア平成17年2月25日付け「患者様に関する個人情報の管理の徹底について」で、病院長から院内職員に対し文書による周知徹底を図った。イ平成17年3月には院内職員を対象として「個人情報保護職員研修会」を2回開催し、個人情報保護に関する取扱いについて周知徹底を図った。ウまた、同月、病院長から当該診療科長に対して、診療録に一連の管理番号を付すこと、診療録を「病歴カルテ庫」へ移管する取扱いの体制を整備することなど、診療録の保管・管理体制の徹底を図るよう指導した。エ平成17年4月1日には診療録の管理を行う診療情報室を設置し、同日付けで「S医科大学附属病院入院病歴資料管理要綱」を策定し、院内における診療録の管理の徹底を図った。オ平成1 7年5 月からは、附属病院の情報統合システムが稼働することになっており、この中に電子カルテ機能が盛り込まれていることから、診療録の整備保存について電子情報化を促進することとし、紛失等の再発防止を図っている。(5) 結論今回の個人情報開示(不存在)決定については、全力の捜索にもかかわらず現に存在しないものであり、結果として申立人の請求に応えることができなかった。診療録の保存については、申立人が主張するように、「医師法」、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」に規定されており、今回、これらの規定を遵守できなかったことは、大変遺憾なことであり、申立人にはこの事情を説明し、お詫びしたところである。なお、個人情報開示(不存在)決定の対象となった入院に係る治療経過などについては、申立人の希望があれば、該当診療科から可能な範囲で説明させていただくことにしている
November 21, 2005
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イ当院の診療録管理の状況「平成16年度の病院データー」を参考にあげて、膨大な診療録を管理している事を強調しているが、診療録は数の多い少ないで考える「単純な文書」ではない。人(患者)の極めて弱い部分をさらしている究極の個人情報である。故に、医師法では診療録の保管義務は課しているが、守秘義務の定めはなく刑法の適用となっていることからも、患者が医療機関側に厳格な管理等を求めるのは当然の事である。病院側の平成16年度のデーターを、一般的な視点から逆算すると次のようになる。病院は22の診療科、病床数994床である。現在は、総合病院という概念が既に廃止されて久しいが、レセプト請求においては診療科単位であることには代わりがない。よって、単純計算をすると年間の1診療科の新規外来患者数は1545人、入院患者数は636人ということになる。これは、通常の病院と単純比較するわけにはいかないが、飛びぬけて多いという人数ではないというのが正直な感想である。参考までに、○○科は平成11年3月24日に新設された診療科で、当初は医師1名体制で週2日のみの外来で新患は2名までと制限も行っていた状況である。平成12年に医師が増員となってから外来が週5日体制となったと記憶している。しかし、患者数が大幅に増えたかといえば一概にはいえないようである。○○科のホームページで公表されている患者数を参考にすると、新患は1日数人、再診を合わせても20人程度である。これは、他の診療科と比較すると診療の特殊性もあるが、極めて少ない患者数である。また、入院についても○○科との混合病棟となっており、正式にベットが割り当てられたのは平成12年度に入ってからである。初年度は1~2床と記憶しているが、重症患者が対象でない診療科の特殊性を鑑みると、現在でも数床と思われる。よって、○○科の診療録は他の診療科と比較にならないほど少なく、想像の域をでないが参考までに推算してみると次のようになる。外来患者5名/日と仮定して、5名×22日×12月=1320名、入院新患は月10名としても年間で120名となり、これを5年間分としても外来診療録は6600名、入院診療録600名ということを考えれば診療録の管理は容易であると思われる。(イ) 平成15年度までの「診療録の管理は各診療科の実情に応じた方法に委ねられていた」とあるが、外来と入院では異なったはずである。外来診療録は、各外来の一角に数科単位に外来診療録室があり委託業者が管理を行っていた。但し、部屋の規模を考えると一定期間来院していない患者の診療録は、別の場所で保管されていたと思われる。入院診療録が、まさに各診療科の実情に応じた保管体制になっていたと考えられる。「平成16年1月から、退院患者の診療録を順次病歴カルテ庫に搬送し、患者ID番号を登録して整備」していったとあるが、この時にどれだけのチェック体制を設けていたか後から再度述べるが疑問が残る。単純に病棟から送られてきた診療録をID番号登録処理して返却という作業だけであったら何のチェック機能も働いていない。最低限、退院証明書等と照合の上で登録し、また退院証明書等があるにも係わらず、入院診療録が病棟から送られてきていない場合は、担当診療科に問い合わせて確実に行う必要がある。また、ID番号を登録した担当者、入院診療録を各診療科の実情に応じて整理した担当者を記録しておくのが最低ラインだと思われるが、どのような手法を用いておこなったのか明確にしていない。ウ想定される紛失の原因(ア) 病院側が主張している「平成16年度の再整備時に廃棄処分したと考えられる」とあるが、これも確固たる証拠がないので言い逃れに過ぎないと思われる。あくまでも廃棄処分であると仮定すると、廃棄作業の手法に新たな疑問が生じてくる。診療録の定義について。ここで、このような初歩的な説明をするのも失礼千万かと思うが、法律上の診療録は入・退院併せた物をさしている。条文にも外来と入院を分けて保管せよなどとはどこにも定義されていない。しかし、概ね一定規模以上の病院は、外来と入院の診療録を分けているのが現状である。これは、運用上の便宜性で認められているのと同時に、診療録と言われたら直ちに、入・外揃えて提出できる体制になっていなければならない。よって、診療録の保管期限の5年間というのも、当然に入院・外来通して最終完了日(記載日)より時効が起算される。ちなみに申立人の最終通院日は、平成○年○月○日である。なぜ、上記のような説明をあえていれたかというと、診療録を廃棄処分するときは、外来診療録と入院診療録の両者が存在する患者に関しては、両者を確認して初めて転記等が明確になり廃棄処分が決定されるからである。ましてや、22診療科もある病院だと、いかに効率よく間違いなく行っていくかは廃棄処分手順に係る明快な作業マニュアルが存在しなくては、非効率的である。当該病院のシステムは某社のオリジナルシステムの為、どの程度までの仕様か定かではないが、国内主要医療システムメーカーであれば常識としている最終履歴・入院履歴の資料を一括出力すれば、照合は容易に行われ同時に紛失診療録も、この時点で発見されているはずである。病院の診療録廃棄手順がどのようになっているか明確になっていないことから、仮に謝って廃棄処分されたとすると、何もチェックしない間々に廃棄していることになる。そうなると、一番、診療録が少ない診療科で入院診療録が2冊誤りということは、22診療科あることから確率的に、かなりの診療録が誤って廃棄されている可能性が高いことを思わせる。(イ) 今回、「病歴カルテ庫の再整備」で各診療科の入院診療録も登録業務を行っているということだが、外来診療録及び入院履歴との照合調査を行いながら整備作業をしていれば、紛失診療録、現在所在不明の診療録など、色々と浮き彫りになったはずだが、他には一冊もなかったのはむしろ不自然である。最も、照合調査を行いながら、診療録整備を行っていたのなら申立人の診療録は、その時点で「紛失」としてリストアップされているはずであるが、開示請求という行為があって初めて分かり、それから捜索したということは、平成16年1 月からの作業は、何もチェックしないでおこなった事を証明しているようなものである。よって、移行作業手順そのものに対しても不手際があったと疑っても仕方がないと言える。奇しくも病院側が何十万人分あると記載しているが、一番、診療録が少ない診療科で発生していることを鑑みると、他の診療科にも同様の被害がでているのではないかと懸念される。「病歴カルテ庫の再整備等」の一連作業は、委託業者が行ったと考えられるが、病院側の委託内容に問題があったのか、委託業者が受託した業務の処理に問題があったのか等、様々な疑問が生じるが、これも明確になっていない。該当診療科において、「診療録に一連の管理番号を付けずに管理していたことが追跡調査を困難」にした原因であるとなっているが、外来診療録よりもはるかに少ない入院診療録すら管理できていないのは、いかにも大学という機能を持った病院らしい。大学病院としての教育的機能も存在することから、当該診療科の入院時主治医は研修1年目の医師が担当していた。当該病院の病歴要約の様式はB4指定である。さらに、病歴要約には医師名、教育医師名の連署が必要であり、最終的に診療録に添付されるものである。また、現実にはデーター形式でも提出していることがわかった。研究機関として症例データーを蓄積としていくのも理解できるが、診療録開示請求に対して該当診療録が紛失しているから、とりあえずコンピューターからプリントアウトする安易な行動は、開示請求者に不信感をつのらせるだけである。医師にとって診療録開示請求は、極めて余計な作業であり、事務部門が行うのが当然という意識が、今回のコピーされた診療録等を検証して感じられた。一部紛失という事態にも係わらず、医療関係者は一部、存在している診療録には目もくれなかったことが、余分な二重のコピーを目の当たりにして、つくづくと実感した。しかし、2回目(紛失している筈だが、なぜかあり。)、3回目(存在)の病歴要約は正規のB4様式で署名入りが存在しているにも係わらず2重に提出してきた。ちなみに、2重のコピー代は申立人が負担しているのは言うまでもない。参考までに看護要約は全て手書きの署名入りで3 回分、きちんと存在していた。(エ) 今回の申立人の診療録は全てが紛失ではなく、外来診療録と入院診療録の一部が残っているのも極めて不自然である。特に、紛失した入院診療録は、2回目の入院と3回目の入院までの間は、10日しか空いていないにも係わらず、3回目の入院診療録が紛失していないことが不可思議な現象としか思えない。
November 21, 2005
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9月2日。審査会答申書が郵送されてきた。しかし、大方の内容は察しがついていたのであまり感慨深いものもない。むしろ、長い戦いが終わってほっとした感じであった。既にWEB上で病院名も公開されているので、グーグルで「診療録紛失」「答申第6号」と検索するとヒットしますので興味がある方はどうぞ。以下、全文である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・答申書(答申第6号)平成17年9月1日1 審査会の結論異議申立人に係るS医科大学附属病院○○科の診療録(平成○年○月○日から平成○年○月○日まで及び平成○年○月○日から平成○年○月○日までの入院分)を不存在としたことは妥当である。2 異議申立ての経過並びに異議申立人の主張及び実施機関の説明の要旨別紙のとおり3 審査会の判断(1) 本件諮問事案に係る開示請求の対象個人情報について本件諮問事案に係る開示請求の対象個人情報( 以下「本件個人情報」という。)は、異議申立人に係るS医科大学附属病院○○科の診療録に記載されているものである。(2) 本件諮問事案における審議について○○知事(以下「実施機関」という。)は、本件個人情報のうち、平成○年○月○日以降の外来分及び平成○年○月○日から平成○年○月○日までの入院分の診療録については、個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成17年条例第2 2号) による改正前の個人情報保護条例( 平成6年条例第2号。以下「条例」という。)第16条第1項の規定に基づき開示決定処分を行ったが、平成○年○月○日から平成○年○月○日まで及び平成○年○月○日から平成○年○月○日までの入院分の診療録(以下「本件公文書」という。)については、平成16年4月の診療録の中央管理への移行の際に紛失してしまったものと思われることを理由として条例第16条第1項の規定に基づき個人情報開示(不存在)決定通知(以下「本件処分」という。)を行った。異議申立人は、本件処分の取消しを求めていることから、本件処分の妥当性について判断することとする。(3) 本件処分の妥当性についてア本件公文書の保存について診療録は、医師法(昭和23年法律第201号)第24条第1項の規定により作成される診療についての記録であり、医師が診療を行った場合には遅滞なく作成されなければならず、同条第2項の規定により、病院に勤務する医師のした診療に関するものは、その病院の管理者が5年間保存しなければならない。したがって、本件公文書は、本件処分を行った際には、実施機関において適正に保存されていなければならないものであった。イ本件公文書の捜索状況について異議申立人は、平成17年2月9日付けで開示請求を行い、条例の原則期間である14日以内の2月23日に開示が行われたが、条例には必要な場合には開示期限を延長することができるとあるのに、診療録の一部紛失という重要な事態にもかかわらず期限を延長することもなく開示していることから、本当に念入りな「捜索」を行ったのか、いささか疑問が残ると主張する。当審査会は、実施機関に対し、本件公文書の捜索状況について説明を求めたところ、実施機関は次のように説明した。a 診療録の捜索については、異議申立人から開示請求がなされた後、更には、不存在の決定をした後も継続して行った。b これまで事務局及び○ ○ 科職員延べ49人、捜索箇所14箇所、延べ捜索時間177時間にわたる捜索を行ったが発見には至っていない。c ○○科担当医から、これまで当該診療科に所属した医師15名に対し、延べ9日間にわたり面談(7名)又は電話連絡(8名)により聞取調査を行った。・異議申立人の担当医でもあった研修医には、平成17年2月14日、3月8日の2回にわたり連絡を取り、診療科の教室から持出しなどは行っていないことを確認した。・担当医でない他の医師の場合は、当該患者とかかわりがないことから、直接診療録を使用したり、持ち出したりすることはないとのことであった。・結果として、当該診療科の職員5名を含め、延べ20名について調査を実施したが、診療録の所在を確認することができなかった。ウ本件公文書の一部紛失について(ア) 異議申立人は、今回の異議申立人の診療録はすべてが紛失ではなく、外来診療録と入院診療録の一部が残っているのも極めて不自然であり、特に、紛失した入院診療録は、2回目の入院と3回目の入院までの間は、10日しか空いていないにもかかわらず、3回目の入院診療録が紛失していないことが不可思議な現象としか思えないと主張する。(イ) 当審査会は、実施機関に対し、本件公文書が一部紛失(部分的紛失)した理由について説明を求めたところ、実施機関は次のように説明した。当院の入院に係る診療録については、一入院毎に一冊の診療録を作成する取扱いとなっている。○○科が入院病床を設けた平成12年4月から平成13年10月ごろまでは、退院された患者の診療録を、おおまかに退院日の順に並べて診療科の教室に保管するにとどまっていた。診療録については、特に合冊した形跡もないことから、分冊されたままとなっており、結果として部分的に紛失したものと考えられる。エ本件公文書と医学専門書について(ア) 異議申立人は、○○科から平成13年に発刊されている書籍には、異議申立人も症例として12ページにわたって掲載されており、内容は紛失したとされる入院診療録がないと執筆が困難であると主張する。(イ) 当審査会は、実施機関に対し、本件公文書と札幌医科大学医学部の医師が著者となっている本の事実関係について説明を求めたところ、実施機関は次のように説明した。医学専門書については、平成13年9月28日付けで発行されたところであり、○○科において執筆し、発行日の約2箇月前には寄稿したところである。掲載された症例は、5患者の実症例を除き、その他は想定の症例が掲載されており、異議申立人の症例は実症例の一つとして掲載されている。なお、平成13年11月、各診療科の教室では、教室に保管されている診療録と病棟で記載している入院台帳を突合し「入院カルテ受入簿」を作成しており、当該受入簿には、異議申立人の診療録はすべて記載していることから、この時点までは診療録が存在していたものである。執筆には、異議申立人の診療録を基に作成しているが、当該専門書の出版後において、前記のとおり平成13年11月に作成した「入院カルテ受入簿」に記載されていることから、医学専門書の執筆に伴い紛失したとは考えられない。オこれらの実施機関の説明を聴取した限り、本件処分時に本件公文書が存在しているということをうかがわせるような事実は見当たらない。よって、本件処分は妥当であると判断せざるを得ない。以上のことから、結論のとおり判断した。(4) 本件処分に対する意見について本件公文書は、医師法の規定により、実施機関において作成し、適正に保存されるべきものであったにもかかわらず、本件公文書が保存されていないことは、法令を遵守しなければならない公務員の職務として適切さを欠くものであり、極めて問題があり、決して容認することができるものではない。実施機関は、条例第11条第2項の規定により、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならないにもかかわらず、個人情報の保護の必要性が極めて高い診療録という公文書を紛失したことは、誠に遺憾である。実施機関においては、文書による周知徹底、職員研修会の開催、診療録の保管・管理体制の指導、診療録の管理を行う診療情報室の設置、附属病院の情報統合システムの稼働等、再発防止策を講じたところであるが、今後こうした事態が二度と起こらないよう、強く反省を求めるとともに、適正な事務処理を行うことを強く要望する。4 審査会の処理経過の概要本件諮問事案についての処理経過は、次のとおりである。年月日処理経過平成17年5月10日○ 諮問書の受理(諮問番号3)○ 実施機関から関係書類(1.諮問文、2.異議申立書の写し、3.個人情報開示請求書の写し、4.個人情報開示(不存在)決定通知書の写し、5.個人情報開示決定通知書の写し、6.異議申立ての概要、7.理由説明書)の提出平成17年5月27日○ 新規諮問事案の報告(第1回審査会) ○ 本件諮問事案の審議を第一部会に付託平成17年6月7日○ 異議申立人から意見書の提出平成17年6月27日○ 実施機関から本件処分の理由等を聴取(第一部会) ○ 異議申立人の意見陳述○ 審議平成17年7月25日○ 審議(第一部会)平成17年8月23日○ 審議(第一部会)平成17年8月30日○ 答申案審議(第4回審査会)平成17年9月1日○ 答申別紙異議申立ての経過並びに異議申立人の主張及び実施機関の説明の要旨1 異議申立ての経過(1) 平成17年2月9日本件開示請求(2) 平成17年2月23日本件開示請求に対する個人情報開示(不存在)決定通知処分(3) 平成17年3月18日本件異議申立て2 異議申立人の主張の要旨(1) 異議申立ての趣旨本件異議申立ての趣旨は、本件処分の取消しを求めるというものである。(2) 異議申立ての理由異議申立人が異議申立書により主張している異議申立ての主な理由は、おおむね次のとおりである。ア不存在理由にある「平成16年4月の診療録の中央管理への移行の際に紛失してしまったものと思われるため。」という文言は明らかに事実確認ができていない事が明白である。イ医師法第24条第2項の定めにより、同条第1項に該当する診療録は当該病院の管理者が5年間これを保存しなければならないと定められており、その期限内にも係わらず診療録を紛失している。ウ保険医療機関(特定承認保険医療機関含む)及び保険医療養担当規則、第9条の定めにより診療録は、その完結の日から5年間保存とする責務も負っているにも係わらず、その期限内に診療録を紛失している。(3) 意見書(平成17年6月7日)ア事実経過平成17年2月9日付けで開示請求を行い、条例の原則期間である14日以内の2月23日に開示が行われた。条例には必要な場合には開示期限を延長することができるとある。今回、診療録の一部紛失という重要な事態にも係わらず期限を延長することもなく開示していることから、本当に念入りな「捜索」を行ったのか、いささか疑問が残る。また、病院はコンピューターシステム及び事務等を一括して外部業者に委託しており、当該委託業者への調査も充分に行っているのか定かではない。実際に実務に携わっている者達は、大半が契約社員等であり、人の入れ替わりがあることを念頭におけば、追跡調査はかなり難航するのではないかと考えるのが一般的である。(イ) 「医師については聞き取り調査」のみとあるが、うっかり自宅等へ持ち帰った際の返却忘れの可能性も想定されるので、年数が経っているが故に不十分である。「他院転出者も含む」となっているが海外留学者、他科からの研修医等も含まれているのか定かではない。直接には関係がないのかもしれないが、○○科から2001年に発刊されている書籍には、数十人の患者症例を掲載している事実があることから、出版社及び編集関係者への聞き取り調査を行うと当時の記憶が鮮明になるのではないかと思われる。尚、蛇足であるが、申立人も症例として12頁にわたって掲載されており、内容は紛失したとされる入院診療録がないと執筆が困難であることも申し添える。
November 21, 2005
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8月26日。午後に保健所の担当官より大学の調査終了と処分確定の連絡がはいった。大学独自の調査(保健所の立ち入り調査は無)では、該当診療科の他患者カルテ紛失は無かったとの最終結論に達した。大学病院なので保健所も全診療科調査指示はだすことは、さすがに無理があった。8月26日付けで「S大学附属病院長」へ文書指導処分ということで渡した直後に電話をくれたようだ。保健所としては今回の件は、これで完了となりますと・・・。最後は案外あさっりとした幕切れであった。しかし、保健所としても違法行為が頻繁に発生している当地では、私一個人の訴えとしては異例の長期戦に対して最後まで対応してくれたのには頭が下がる。もし、私が医療・法律関係に詳しくなかったら果たしてここまで、一個人に時間を割いてくれただろうか・・・8月30日には、既に保健所から連絡が入っているのかもしれないが御礼も含めて社会保険事務局の指導官へも電話をいれた。保健所からも社会保険事務局としての処分レベルについて打診がはいったようだ。今後、大学が社会保険指導を受けるときは、厳しい指導を行ってもらいたいものである。審査委員会の答申も審議スケジュールを見ていると、そろそろ出そうである。
November 19, 2005
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6月29日。昨日の全国紙の報道を読んで地方紙の記者から連絡がはいった。私の個人的見解だが、まさか報道されるとは予想していなかったのであろう。地元では圧倒的シェアを誇っている新聞社でも全国紙の報道には太刀打ちできないことを改めて感じた。審査委員会審議は非公開だが日程は公開されているので、スケジュールを確認する日々が日課にもなった。7月21日。保健所の担当者に連絡をいれると、ようやく大学より書類提出があり、追加書類の要求を協議中であるとのことであった。私に電話しようかとも思ったが、中途半端な連絡よりもはっきりしてからの方がよいであろうと思いあえて連絡を入れなかったとのこと。1月~2月以内には結論は出すとの話しであった。それにしても書類提出があっても追加書類要求の協議とは、大学が提出してきたものは、恐らく整備されて表面上は問題なしだけど、どうするかといったところだろう・・・・・7月25日第2回の審議委員会開催。非公開なので審議内容については不明である。この後は、保健所の回答と審査委員会の答申を待つのみとなった。
November 13, 2005
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6月28日。審査会の翌日のM新聞の全国版に掲載されたのには驚いた。せいぜい地方版どまりかと思っていたが記者の方に感謝。全国紙だけであって様々なWEBニュースと連携しており、3月の地方紙掲載とは発信の規模が違うと改めて思った。傍聴者の方にお礼方々「あれだけはっきりと明言しているのですから、もう時間を与える必要はないですね。」と社会保険事務局の方と電話した後に、保健所の担当者に連絡をいれ、社会保険事務局の指導官も傍聴していた事を告げると驚いていた。この時に、正体不明の傍聴者が保健所の職員であることが判明。よって、「一部始終みて状況がわかっているので調整して直ちに行動に移します」と答えてくれた。今回、忙しい中、保健所・社会保険事務局の方々が傍聴にきてくれたのにはそれなりの理由がある。個人情報保護法施行後、やはり患者関係からの問い合わせが増えたことと、何よりも通常であれば公開されない審査会である為、こういう機会でもないと勉強が出来ないからである。そういう意味で言うと私も勉強にはなった。
November 10, 2005
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6月27日。いよいよ「情報公開・個人情報保護審査会」の当日となった。知人関係には伏せていたが、さすがに一人は寂しいので知人の一人に傍聴にきてもらった。公開といっても平日の昼間に一般の方が来るわけではないし、ましてや日程の公開も行政は行っていると言っているが気軽に目に触れるような形式ではないので、告知していないのに等しいのではと思ってしまう。13:40近くになると会議室に案内されたが廊下に、なぜか大勢の人が・・傍聴人にしては多すぎるし一体誰かと思いきや、全て大学・本庁関係者であった。一体全体、何人の職員を集めたのであろうか?裁判ではないのだが、何となくミニ法廷といった感じである。正面に審査部会会長と委員2名が鎮座していた。構成は弁護士2名、大学法学部の教授1名(女性)である。私は、窓際の「意見陳述席」に1人で座った。後ろには、書記役と思われる職員が2名座っていた。私の右手に「実施機関席(S大学・本庁関係者)」が5名が座った。傍聴席は、会議室の一番後ろ側に位置しているので声があまり届かないようになっている感じである。傍聴人に見慣れぬ男性が座っている。一体誰か?後ほど分かって爆笑した。傍聴人は4名である。行政関係者は傍聴人とはならないようである。会長の開始宣言が始まった。まず先に大学側の理由説明が始まった。理由説明書以外の目新しいものはなかった。打ち合わせの文書をただ読んでいるだけであった。そして、大学側は何を思ったか数人が内容を必死で書きとめている。委員側からの質問が始まった。この時の切り出しのタイミングが絶妙で、さすが弁護士と感心した。会長が、まず各委員に振って質問がないようなので会長から切り出したと思いきや、続いて各委員の質問が始まった。どうやら打ち合わせ済のようであった。概ね次のような内容である。「カルテ紛失の捜索は、もうしないのか?」「紛失したカルテ部分は医師から説明可能なのか?」「私からの問い合わせに対して回答は口頭でしたのか文書でしたのか?」「なぜカルテが一部紛失したのか?」「私が病院に対して不信感を持っているようだが?」大学側は当然のことながら簡単に答えられないものもあり、その場で「ぼそぼそ」と相談する情けなさ。時間制限がある委員会であったから良かったようなもので弁護士のたくみな追求には笑いをこらえるのが必死であった。その後、私の番が来た。驚いたのは法廷とは違うが「住所・氏名を先に名乗らされたことだ。」私の意見陳述は事前に要旨を作成しておいたので、後ほど全文掲載する。しかし、その通りに意見を述べただけではなく、女性患者が1人で頑張って意見陳述を行っている悲哀感をだすようにしたが・・・委員側も(内容的に当然だが)私に対しては質問ではなく「何か、他に要望などはありませんか?」といったものだけであった。しかし大学と同席しているのに、今言ったことは違うと意見を言えないのがつらいことではあった。委員会終了後、傍聴にきていた全国紙記者のインタビューを受け、その後知人とお茶を飲んで一息ついた。傍聴人の一人は面識がある社会保険事務局の指導官、もう一人は見知らぬ男性だったので誰かと思ったら翌日に判明した。何と保健所の担当官が傍聴にいけない代わりに上司が傍聴にきていたことがわかった。つまり、保健所・社会保険事務局の両者が傍聴にきてくれたことは何よりもうれしかった。知らぬのは、大学・本庁関係者のみであった!・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成17年6月27日(月)13:40~意見陳述要旨(20分)今回、不本意にも異議申立を行うことになった背景につきましては、意見書の通りです。それでは、大きく3つ(1.保健所等、2.大学・○○庁、3.条令)にわけて意見を述べさせて頂きます。1.保健所・社会保険事務局・厚労省との関係(1)私が2/28に保健所へ相談に伺ってから、4月近くが過ぎようとしております。本来なら当に、保健所から報告がもらえるだけの期日にも係わらず、何も進展がありません。これは、実際の被害にあった患者にとっては苦痛でしかないことをご理解願いたいです。本来なら保健所への届出につきましては、病院側に確認をとる必要性もないのですが、今回の内容の特異性で容易に個人が特定される事、○○を代表する大学病院であることを考慮しまして、大学に事前確認した上で保健所へ届出たにも係わらず、保健所の調査が一向に進展しない状況を早急に解決して頂きたいのが私の一番の願いです。(2)次に保健所等とやりとりの概要を簡単にご説明します。(2週間、互いに動きあり連絡)ア 大学が保健所への1回目(3/17)の報告書は不備で差し戻しとな り、保健所側が2回目の提出期限を、遅くても3月末でと要請したにも係わらず、4/15になっても届出・連絡なし。イ 保健所から大学へ催促したが「私からの異議申立が原因」とのことで、意見書にも記載しているが本末転倒の事態となってしまった。※保健所側としては関係のない話ですので、これから2週間に1回程度、大学側に催促の連絡を入れることとなった。ウ 4/27に保健所から連絡が入り、昨日、大学側と接触した折に「諮問・審査委員会にかけるまで書面は提出できない」という旨を承知したが、保健所としては、これ以外では今後とも何らかの対応をしたいと考えている。エ 5月にはいり2回、保健所へ進捗状況を連絡して、1回目の審査会判断の様子をみるとのことである。※ 保健所への届出が2/28にも係わらず、ここまで大学側に譲歩して調査を延ばしているが、既に国への報告済みであることを考えると○○市の対応も問われ兼ねない。(3)よって、保健所は現在動きが止まった状態です。大学側は、答申がでるまで保健所への報告書を延ばすことを想定しているのであろうが、今回の件は、法律に定められた内容であり、保健所、社会保険事務局において担当するのが本筋であることから、審議を延長するのなら「公文書紛失に係る管理体制」のみに言及し、保健所への報告と審査委員会は別にして頂きたい。尚、法令の解釈については、厚労省保険局医療係、医政局医事課の各担当者に、具体例(病院名等は匿名)を挙げて、条文の解釈等について確認等を行った上で、意見書も作成している。2.大学・○○庁の対応大学という大きな組織であることは承知しているが、あまりにも対応が杜撰である。具体例をあげて説明します。(1)とにかく期日を守らない。変更連絡もない。ア 保健所への報告遅れと同様であるが、私に対しても、4/19に2~3日中、遅くても今週中には○○庁に書類を届けると明言しておきながら届かなかった。結局、○○庁に届いたのは、4/27である。(2)時間をかける。ア 3ページにも満たない理由書を作成・決済するのに、1月以上かけている。(3)カルテ紛失時期・理由への拘り。ア カルテが紛失しているのは動かせない事実であるのに、紛失理由を何故、カルテ庫の移動にしか目を向けないのか不思議である。イ いつ、何処で、誰が紛失したか不明であるのなら、率直に「管理体制が不備で紛失理由も不明」としてくれた方が、個人的には納得できる答えである。申立人は、カルテ開示の段階で裁判を起こすようなことはしないと言っているにも係わらず、報告書の体裁だけは整えたいというのは、本日の参加されている人数の多さと同じである。 (4)個人情報意識の低さア 大学から書類の提出が、あまりにも遅いので、○○の窓口担当者経由で大学へ打診可能とわかりお願いした。大学担当者は、今回の事案に直接関係のない病院内部でのやりとり全般を、申立人の了解もなく○○窓口担当者に漏らしている。担当者は、○○の関係者に愚痴交じりで話したことが容易に伺える。これは、○○の窓口担当者から、回答連絡で判明した。大学の担当者も、うんざりしているのは理解できるが、それに迎合して応対する○○の担当者も、あまりにも非常識である。更に、○○の窓口担当者からは「異議申立の取り下げをしたらどうか」という、信じられないアドバイスもあった。(5)変更・遅延などの連絡なし(主として○○情報センター)ア 異議申立をした段階で、理由書の送付時期など予め伺っており、それに併せてスケジュール調整していたにも係わらず、変更内容についての連絡は一切なく、これが余計に、申立人が、あちこちに連絡して状況を探るという、大変苦しい作業となってしまった。5/13の回答で、ようやく、新たな審査委員会が設立される件で理由書の送付は5月下旬以降という返事が届いた。2点目の総括として大学・○○の対応は、「患者」自らが行動をしている事実を認識しているとは到底思えない。私は、紛れもなく一患者でもあり現在も治療中である。今回の件が、どれほど身体に負荷がかかっているかは全く考慮されていない。病気を治療するはずの病院が、患者の病状を悪化させることを続けるという、大学・○○の姿勢には患者不在の組織防衛にしかみえない。3.条令について(1)異議申立ての内容には入っていないが、法律で定められたカルテ紛失という事態に対して、不存在通知をだすのは、開示請求人に余計な心労をさせるだけである。異議申立をしないと「カルテ紛失は認めます」「病院側には何も言うこともありません」「法律で定めた書類が紛失していることに同意してください」という内容は、あまりにも理不尽である。今回のケースであれば、管轄諸官庁が存在するわけであるから、不存在通知ではなく、直ちに関係諸官庁に相談できる権利がある等、知らしめる内容の文書にするべきではないだろうか。(2)法律があるのに、条令を優先しなければいけないのもケースバイケースであるのは承知しているが、何よりも情報を紛失された個人の事を考える条令として頂きたい。
November 9, 2005
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6月9日。本庁より「意見書等」の収受書が届きました。6月14日。情報公開・個人情報保護審査委員会事務局より、意見陳述の日程と参加確認のFAXが取り急ぎ入り、返信。6月18日。情報公開・個人情報保護審査委員会第一部会より詳細な文書が届いた。以下、抜粋。1.意見陳述等の実施について情報公開・個人情報保護審査委員会第一部会日時:平成17年6月27日(月)13:40~場所:本庁別館棟 会議室2なお、意見の陳述は、実施機関(S大学)の説明の後に行います。2.留意事項ア 意見陳述の内容は、できるだけ簡潔にし、20分以内でお願いします。イ 陳述内容の要旨等をまとめたものがある場合には、事務局にあらかじめ提出してください。ウ 意見陳述は、公開で行います。エ 意見陳述を行う場所までの移動に要する経費については、各自で負担。○当日は1F受付より担当職員の案内あり。文書を読んでから担当事務局へ、実施機関側からの参加人数を聞いてみたところ驚いた。何と、大学と本庁の総務課合わせて5名参加である。私は一人で陳述を行うというのに・・・・公開の日時が正式に決まったので、保健所・社会保険事務局へもお時間があったらどうぞと連絡をいれた。その後、意見陳述要旨を20分以内で納めるように恐らく参考程度にしか使用しないかとは思ったが作成した。
November 7, 2005
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意見書(前半)からの続きです。(3) 想定される紛失の原因ア 病院側が主張している『平成16年度の再整備時に廃棄処分したと考えられる』とあるが、これも確固たる証拠がないので言い逃れに過ぎないと思われる。あくまでも廃棄処分であると仮定すると、廃棄作業の手法に新たな疑問が生じてくる。【診療録の定義について】 ここで、このような初歩的な説明をするのも失礼千万かと思うが、法律上の診療録は入・退院併せた物をさしている。条文にも外来と入院を分けて保管せよなどとはどこにも定義されていない。しかし、概ね一定規模以上の病院は、外来と入院の診療録を分けているのが現状である。これは、運用上の便宜性で認められているのと同時に、診療録と言われたら直ちに、入・外揃えて提出できる体制になっていなければならない。 よって、診療録の保管期限の5年間というのも、当然に入院・外来通して最終完了日(記載日)より時効が起算される。ちなみに申立人の最終通院日は、平成14年9月13日である。 なぜ、上記のような説明をあえていれたかというと、診療録を廃棄処分するときは、外来診療録と入院診療録の両者が存在する患者に関しては、両者を確認して初めて転記等が明確になり廃棄処分が決定されるからである。ましてや、22診療科もある病院だと、いかに効率よく間違いなく行っていくかは廃棄処分手順に係る明快な作業マニュアルが存在しなくては、非効率的である。 当該病院のシステムは某社のオリジナルシステムの為、どの程度までの仕様か定かではないが、国内主要医療システムメーカーであれば常識としている最終履歴・入院履歴の資料を一括出力すれば、照合は容易に行われ同時に紛失診療録も、この時点で発見されているはずである。 病院の診療録廃棄手順がどのようになっているか明確になっていないことから、仮に誤って廃棄処分されたとすると、何もチェックしない間々に廃棄していることになる。そうなると、一番、診療録が少ない診療科で入院診療録が2冊誤りということは、22診療科あることから確率的に、かなりの診療録が誤って廃棄されている可能性が高いことを思わせる。イ 今回、『病歴カルテ庫の再整備』で各診療科の入院診療録も登録業務を行っているということだが、外来診療録及び入院履歴との照合調査を行いながら整備作業をしていれば、紛失診療録、現在所在不明の診療録など、色々と浮き彫りになったはずだが、他には一冊もなかったのはむしろ不自然である。最も、照合調査を行いながら、診療録整備を行っていたのなら申立人の診療録は、その時点で「紛失」としてリストアップされているはずであるが、開示請求という行為があって初めて分かり、それから捜索したということは、平成16年1月からの作業は、何もチェックしないでおこなった事を証明しているようなものである。よって、移行作業手順そのものに対しても不手際があったと疑っても仕方がないと言える。奇しくも病院側が何十万人分あると記載しているが、一番、診療録が少ない診療科で発生していることを鑑みると、他の診療科にも同様の被害がでているのではないかと懸念される。 ウ 『病歴カルテ庫の再整備等』の一連作業は、委託業者が行ったと考えられるが、病院側の委託内容に問題があったのか、委託業者が受託した業務の処理に問題があったのか等、様々な疑問を生じるが、これも明確になっていない。 該当診療科において、『診療録に一連の管理番号を付けずに管理していたことが追跡調査を困難』にした原因であるとなっているが、外来診療録よりもはるかに少ない入院診療録すら管理できていないのは、いかにも大学という機能を持った病院らしい。 大学病院としての教育的機能も存在することから、該当診療科の入院時主治医は研修1年目の医師が担当していた。当該病院の病歴要約の様式はB4指定である。さらに、病歴要約には医師名、教育医師名の連署が必要であり、最終的に診療録に添付されるものである。また、現実にはデーター形式でも提出していることがわかった。研究機関として症例データーを蓄積としていくのも理解できるが、診療録開示請求に対して該当診療録が紛失しているから、とりあえずコンピューターからプリントアウトする安易な行動は、開示請求者に不信感をつのらせるだけである。 医師にとって診療録開示請求は、極めて余計な作業であり、事務部門が行うのが当然という意識が、今回のコピーされた診療録等を検証して感じられた。一部紛失という事態にも係わらず、医療関係者は一部、存在している診療録には目もくれなかったことが、余分な二重のコピーを目の当たりにして、つくづくと実感した。 しかし、2回目(紛失している筈だが、なぜかあり。)、3回目(存在)の病歴要約は正規のB4様式で署名入りが存在しているにも係わらず2重に提出してきた。ちなみに、2重のコピー代は申立人が負担しているのは言うまでもない。 参考までに看護要約は全て手書きの署名入りで3回分、きちんと存在していた。エ 今回の申立人の診療録は全てが紛失ではなく、外来診療録と入院診療録の一部が残っているのも極めて不自然である。 特に、紛失した入院診療録は、2回目の入院と3回目の入院までの間は、10日しか空いていないにも係わらず、3回目の入院診療録が紛失していないことが不可思議な現象としか思えない。 (4)当院における再発防止策についてア 平成17年4月1日より民間では個人情報保護法が施行間際の出来事であり、尚且つ医療に関しては厚生労働省のガイドライン発表が平成16年12月24日、日本医師会による具体的なガイドライン発表は平成17年2月24日と、他分野より大幅に遅れて各医療現場では混乱を極めている最中ではあった。当該病院は、同法律の対象外だが、厚生労働省及び日本医師会のガイドラインを全く参考にしなかったとは考え難い。こういう状況下で『平成17年2月25日に職員へ周知文書を配布』したのは、タイミング的に行動を起こさないと後々、追及されたときに困らないようにというだけと思えてならない。なぜなら、申立人が回答を要求していた期限が、平成17年2月28日としていたからである。イ 『平成17年3月に職員対象の研修会を2回行った』とあるが、これは世間の流れで当然のことであり、強調するような部分ではない。大規模な病院で、早いところでは1年前から準備を進めていたからである。それに、診療録紛失と個人情報保護法(個人情報保護条例)は全く別次元の話である。個人情報保護法の施行がなくても、医師法、療養担当規則にて管理義務が明確に規定されており、この研修会で診療録紛失について周知徹底を図る性質のものではない。また、当該病院には多くの委託業者が出入りしており、事務は、ほぼ完全委託に近い形のはずであるが、むしろ改めて委託業者の管理について検討するのが、個人情報流失防止という観点から望ましいと考えられる。ウ 『病院長から診療科長に対して指導した』とあるが、そもそも診療録紛失は一診療科の問題ではないはずである。特に今回は、開示請求により発覚した診療録紛失であり、○○に提出する不存在に係る書類は病院長が決済したものである。その時点で、診療録紛失という事態に対処するという意識が働かなかったのは、病院側にとっては、特段珍しくもない事であったのではないかと考えられても仕方がないのではないかと思われる。エ 『平成17年4月1日に「S大学附属病院入院病歴資料管理要綱」を策定』とあるが理解に苦しむ。まず、なぜ「入院」に限定しているのか、病歴資料管理云々はさておき、「外来」は、どうでもよいのか?具体的な中身についても全くふれずに、責任体制及び管理委員会の設置などについても説明がない。これでは究極の個人情報を膨大に保管する立場である、病院ましてや大学病院としては極めてお粗末極まりないと言わざるをおえない。参考までに、某大学病院では、電子カルテに移行するまでは、診療録管理の専門部署を設置し、診療録が所在不明となった場合には、担当医師の名前を掲示するという徹底ぶりと聞いている。オ 平成17年5月1日より電子カルテが稼動したようであるが、それ以前の診療録管理の紙媒体で保管は、未だ限りなく続くはずである。過去の診療録を全てスキャンニングしてコンピューターに保管するような、膨大な費用と無駄な時間をかけて紙媒体をすべて破棄する方向で稼動させたのなら、全診療科の完璧な入院・外来を通した診療録照合調査結果が存在しているはずである。個人的な見解として、電子カルテは紙媒体での運用・保管・廃棄などが法律等に添って明確に行われているのが前提要件にたっている。今後、患者の情報管理(紙媒体も含む。)については、電子情報化を図ったとしても完璧なものではなく、あくまでも人為的な防止策が一番重要であるが、その点については具体的にふれていない。(5)結論1.『全力の捜索』という表現を用いているが何を根拠に、この言葉がでてくるのか不可思議である。開示請求をしてから原則の14日以内に、開示決定と不存在決定通知を出していること事態が通り一遍の捜索しか行っていないことを物語っている。本来なら、条例にもあるように開示が遅れる旨の連絡があってしかるべきである。2.「医師法」「保険医療機関(当該病院は特定承認保険医療機関である。)及び保険医療養担当規則」の『規定を遵守できなかったことは大変遺憾である』という表現になっているが、当該法律は『遵守』ではなく「義務」である。故に、医師法では罰則規程、療養担当規則は健康保険法にて指導・監査・指定取り消しなどの処分を定めている。3.開示の際に『お詫び』をしたとあるが、どう贔屓目に考えても謝罪している態度ではなかった。当方も、まさか診療録が紛失という予期せぬ事態であった為、一度に全てのことを考える余裕がなかったのも事実である。しかし、診療録の5年保存は常識として知っていた為、その場で指摘できた次第である。当方が言わなければ、病院側からは、この話題には触れなかったであろう。開示当日は、当方も法律の事は、頭に浮かばず、紛失日に関心を持っていた。翌日になって、ようやく冷静に法令集を取り出し気がついた次第である。4.不存在の対象となった治療経過は希望があれば、『可能な範囲で該当診療科から説明させる』とあるが、そもそも本人が開示請求する場合には当該理由は問わないはずである。以上[補 足] 全体を通して当該理由説明書は申立人にとって満足のいくものではなかった。なぜなら、紛失原因が明確でなく、何よりも患者に対しての誠意が感じられない。病院側は当初から、一貫して病歴カルテ庫の再整備時に紛失したことに拘っているが、管理体制不備であることを率直に認め、全診療録保管の見直しこそが本来の医療人としてのあるべき姿であると思う。今回に関連して、改めて思い出したことがある。申立人の1回目の入院(平成12年5月)は、当該診療科に初めてベットが割り当てられた時期でもあり、奇しくも申立人は初の入院患者でもあった。更に、当時の入院担当医は、申立人の従前の治療を行っていた病院の医師より治療記録を取り寄せている。よって、前病院の医師が作成して送ってくれた治療記録も合わせて紛失したことになる。従前の担当医は、現在も同じ病院に在籍している。当時、忙しい中、治療記録を作成してくれた医師に対しては、当該情報の紛失を連絡する責任と必要性を感じないのかも疑問である。A4で8ページになもなってしまいましたが、6月7日に○○情報センターへ簡易書留にて送付して、とりあえずほっとした。
November 5, 2005
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審査会の意見陳述公開を決めてから、意見書の作成に手をつけ始めた。しかし、同様の事例が身近にない為、Web上で医療関連の意見書を公開しているものを調べ始めた。偶然にも個人情報保護法施行前の事件で、私と同じカルテ紛失に対しての異議申立の答申が見つかったので、まず手始めに、それを参考にした。他には、大学に対しての異議申立の意見書を公開しているものなども見つかった。後は情報公開に対しての意見書なども参考になった。以下、意見書全文である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 平成17年6月7日情報公開・個人情報保護審査会会長 ○○ ○○ 様 住所・氏名 △△ △△ 押印 平成17年2月23日付けS大医相第33-25号「個人情報開示(不存在)決定通知処分」に係る意見書S大学附属病院(以下、病院という。)が提出した理由説明書「4 異議申立理由に対する反論」の各項目について意見を述べる前に、異議申立を行わなければならなくなった背景を先にご説明いたします。平成17年2月23日の開示は通常の開示とは異なり、一般職員ではなく担当責任者及び担当課長が対応し、診療録の一部を紛失している旨が告げられました。診療録が存在しないという事態は予定外の出来事でしたが、紛失している部分が診療録の法定保管期限の5年以内の部分であったので、その旨を指摘すると担当課長から「時効にかかっていれば問題はなかったのですが」いう医療の常識では考えられない発言がでました。担当課長は更に「必要あれば診療内容を医師から説明すること、コンピューター(当時は、オーダーリングシステム)にはデーターが入っているのでプリントアウトすることも可能です」と続き、診療録の法的定義も理解していない担当者との印象をうけました。翌日、病院の担当部署に診療録が紛失した場合の探索手順を電話で伺いました。その際、病院には診療録紛失が発覚しても、それを追及する様な委員会は存在しないということも分かりました。その後、病院側に医師法にふれているので保健所への届出及び、○○を代表する病院として公表を検討しないのかについて打診しました。回答には数日要すると言う事で、一旦保留としました。2月28日に当方から電話をいれ見解を伺ったところ、「保健所へは届出義務はないので必要ない、公表は既に開示請求という手続きを踏んでいるので必要ないとのことで、後は、私が保健所等、どこに届けるのも自由です」とお返事を頂きました。同日に、保健所の医療安全相談担当者と面談し、今までの経緯等を説明し調査をお願いしました。3月15日に、保健所から病院側には3月19日までに文書で回答を求めている事を伺い、提出書類に不備等がある場合は差し戻すので簡単にはいかない事も想定されると説明がありました。同日に、○○情報センターに情報開示の仕方に問題があった点の苦情申立を行いました。 3月18日に、やむを得なく異議申立書を病院に提出。これは、診療録不存在決定通知書に異議申立を行わないと、「当方が不存在を認めることになってしまう」と○○情報センターの方から説明があったのも一つですが、保健所と社会保険事務局(3/18に連絡)に届出している関係で、当方の行動に整合性が取れなくなるから提出したまでです。尚且つ、病院側の調査を急いで頂く目的でもありましたが結果は全く逆になり、審査会を優先して保健所への報告は、後回しという不本意な状態となってしまいました。 この後、延々と各機関との電話及びFAXでのやりとりが続き、心身への負担及び業務上の支障が生じております。 以上により、下記の通り各項目に沿って意見を申し述べます。 記(1) 事実経過ア 平成17年2月9日付けで開示請求を行い、条例の原則期間である14日以内の2月23日に開示が行われた。条例には必要な場合には開示期限を延長することができるとある。今回、診療録の一部紛失という重要な事態にも係わらず期限を延長することもなく開示していることから、本当に念入りな『捜索』を行ったのか、いささか疑問が残る。また、病院はコンピューターシステム及び事務等を一括して外部業者に委託しており、当該委託業者への調査も充分に行っているのか定かではない。実際に実務に携わっている者達は、大半が契約社員等であり、人の入れ替わりがあることを念頭におけば、追跡調査はかなり難航するのではないかと考えるのが一般的である。イ 『医師については聞き取り調査』のみとあるが、うっかり自宅等へ持ち帰った際の返却忘れの可能性も想定されるので、年数が経っているが故に不十分である。『他院転出者も含む』となっているが海外留学者、他科からの研修医等も含まれているのか定かではない。直接には関係がないのかもしれないが、○○科から2001年に発刊されている書籍(※資料1)には、数十人の患者症例を掲載している事実があることから、出版社及び編集関係者への聞き取り調査を行うと当時の記憶が鮮明になるのではないかと思われる。尚、蛇足であるが、申立人も症例として12頁にわたって掲載されており、内容は紛失したとされる入院診療録がないと執筆が困難であることも申し添える。(2) 当院の診療録管理の状況ア 『平成16年度の病院データー』を参考にあげて、膨大な診療録を管理している事を強調しているが、診療録は数の多い少ないで考える「単純な文書」ではない。人(患者)の極めて弱い部分をさらしている究極の個人情報である。故に、医師法では診療録の保管義務は課しているが、守秘義務の定めはなく刑法の適用となっていることからも、患者が医療機関側に厳格な管理等を求めるのは当然の事である。病院側の平成16年度のデーターを、一般的な視点から逆算すると次のようになる。病院は22の診療科、病床数994床である。現在は、総合病院という概念が既に廃止されて久しいが、レセプト請求においては診療科単位であることには代わりがない。よって、単純計算をすると年間の1診療科の新規外来患者数は1545人、入院患者数は636人ということになる。これは、通常の病院と単純比較するわけにはいかないが、飛びぬけて多いという人数ではないというのが正直な感想である。 参考までに、○○科は平成11年3月24日に新設された診療科で、当初は医師1名体制で週2日のみの外来で新患は2名までと制限も行っていた状況である。平成12年に医師が増員となってから外来が週5日体制となったと記憶している。しかし、患者数が大幅に増えたかといえば一概にはいえないようである。○○科のホ-ムページで公表されている患者数を参考にすると、新患は1日数人、再診を合わせても20人程度である。これは、他の診療科と比較すると診療の特殊性もあるが、極めて少ない患者数である。また、入院についても○○科との混合病棟となっており、正式にベットが割り当てられたのは平成12年度に入ってからである。初年度は1~2床と記憶しているが、重症患者が対象でない診療科の特殊性を鑑みると、現在でも数床と思われる。よって、○○科の診療録は他の診療科と比較にならないほど少なく、想像の域をでないが参考までに推算してみると次のようになる。外来新患5名/日と仮定して、5名×22日×12月=1320名、入院新患は月10名としても年間で120名となり、これを5年間分としても外来診療録6600名、入院診療録600名ということを考えれば診療録の管理は容易であると思われる。イ 平成15年度までの『診療録の管理は各診療科の実情に応じた方法に委ねられていた』とあるが、外来と入院では異なったはずである。外来診療録は、各外来の一角に数科単位に外来診療録室があり委託業者が管理を行っていた。但し、部屋の規模を考えると一定期間来院していない患者の診療録は、別の場所で保管されていたと思われる。入院診療録が、まさに各診療科の実情に応じた保管体制になっていたと考えられる。ウ 『平成16年1月から、退院患者の診療録を順次病歴カルテ庫に搬送し、患者ID番号を登録して整備』していったとあるが、この時にどれだけのチェック体制を設けていたか後から再度述べるが疑問が残る。単純に病棟から送られてきた診療録をID番号登録処理して返却という作業だけであったら何のチェック機能も働いていない。最低限、退院証明書等と照合の上で登録し、また退院証明書等があるにも係わらず、入院診療録が病棟から送られてきていない場合は、担当診療科に問い合わせて確実に行う必要がある。また、ID番号を登録した担当者、入院診療録を各診療科の実情に応じて整理した担当者を記録しておくのが最低ラインだと思われるが、どのような手法を用いておこなったのか明確にしていない。文字数オーバーとなる為、後半へ続きます。
November 5, 2005
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5月30日。保健所の担当者と理由書が届いたことにより、しばらくぶりにお会いしての情報交換。私からの連絡がはいった後に大学へ見通しの電話を入れると、審査会は7月という返事のみだったらしい。しかし、大学側も大きな動きがあっても保健所へ連絡をいれることもしないのには呆れてしまう。審査会の結論がでるまで保健所が譲歩しいるのだから、それ位の配慮があっても良いかと思うが、やはり下々の事には関知しないということなのであろう。保健所の担当者は第1回目の審査会の様子を見て、今後を判断したいとのこと。立ち入り調査までは今のところ考えていないが、比較対象できる事例がないだけに難しいとも語っていた。公立大学に立ち入り調査が入ったら、上へ下へと大騒ぎで収集が付かないであろうことは想像できる。更には他の大学へも飛び火する可能性があるが故に慎重な対応が求められるのは理解できる。5月31日。社会保険事務局の担当者と初面談。理由書が届いた件で今後の見通しなどについて意見交換した。私の職業を知って電話でのやりとりも合点がいったようだ。専門用語が会話にでてくるので、何者かと思っていたようだ。審査会の意見陳述の公開・非公開について、まだ迷っていた時期であったが担当者と話して公開に踏み切る決意が固まった。担当者も公開にして一般の方に周知するのがベスト、尚且つ日時が合えば傍聴に行くとのことであった。6月2日。審査会意見陳述申立書に「公開希望」とサインをしてFAXをした。氏名のみは仕事や通院に影響するので非公表とした。この後、急に不安感に襲われた為、弁護士に相談することにした。しかし、数箇所の弁護士に打診したが日程が急な為、アポイントも困難であった。おまけに審査会を経験した弁護士でないと難しいとのこと。日程がぎりぎりにも係わらず1名の弁護士とアポイントが取れたが、充分な時間が取れないかもしれないと数時間後にキャンセルの電話が入った。また、ある弁護士は今回のようなケースは、○○○のような団体が詳しいと親切にも教えてくれた。さすがに、団体関係には相談するのは控えたが不安感は消えない。なるべく知人関係には知られたたくなかったが思い切って、多少面識のある弁護士に電話をしてみたら気軽に色々と教えてくれた。これで、ようやく気持ちが軽くなった。公開を決意してから平行して意見陳述書の作成にも手をつけ始めた。
November 3, 2005
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5月28日。3月18日に異議申立をした理由書が約1月半たって、ようやく手元に届いた。大学の理由書そのものは後から記載するが、中身のない薄っぺらのものであった。自己保身の典型的な内容である。審査委員会から理由書の送付とともに「意見書陳述」を希望する場合は6月10日迄に回答要。「意見書」を提出する場合は6月17日迄に提出要。さんざん人を待たせておいて上記の回答期限は急げと「意見陳述」の返事までは2週間もない状態である。異議を申立る方には時間の猶予を与えずに、大学・役所には充分な時間(行政側の考えはわかりかねるが・・)を与えるというのは、随分と行政側には親切である。裁判ではないが、時間・通信費等及び精神的苦痛の諸費用は全て個人で負担している。行政側は自分の懐は痛まないので何も感じないのであろう。以下が大学から提出された「理由説明書」の反論全文である。この程度の内容をつくるのに1月以上もかけているのだから、余程忙しいのであろう。1.事実経過ア 平成17年2月9日付けで申立人から開示請求のあった当該申立人の個人情報については、開示請求書受理後、事務局及び○○科職員が、当該診療科や診療科の教室及び病歴カルテ庫はもとより、当院の他の診療科も受診されていることから、関係科も含めて存在すると考えられる場所を捜索したが発見にいたらなかった。イ 特に医師については、関係者や○○科教授をはじめとして当該診療科に所属した医師(他院転出者を含む)に対して聞き取り調査を行い、診療録の所在確認を図った。2.当院の診療録管理の状況当院の平成16年度における新規入院患者数は約1万4千人、外来患者数は約3万4千人となっており、診療録の数は、保存期間とされる5年間の単純計算では24万人分が発生することになる。これまで、診療録の管理・保管方法については各診療科の実情に応じた方法に委ねてきたところであるが、平成16年4月からの病歴カルテ庫の再整備に伴い、同年1月以降、各診療科から退院後の診療録を順次病歴カルテ庫に搬送し、患者ID番号のコンピュータ登録による診療録のアドレス管理を全診療科で統一的に行うこととした。したがって、中央管理としてID番号による診療録の登録がされた後は、各科の診療や他科受診などの必要に応じて病歴カルテ庫に搬出されるもの、登録後も診療科等で継続保管されるものなど、各診療科の実情に応じた方法となっている。3.想定される紛失の原因当該診療科については、平成16年度からの病歴カルテ庫を再整備するに伴うコンピュータデータにも登録されていないことから、登録業務と併せて行われた保存期限満了の診療録廃棄業務において、廃棄分診療録に含めて廃棄されたことなどが考えられ、事務処理の不備により生じたものである。なお、その後の調査において、当該診療科においては診療録に一連の管理番号を付けずに管理していたことが明らかとなっており、追跡調査のための管理体制が不十分であったことも、当該診療録を発見することができない原因となっている。4.当院における再発防止策について当院としては、これまでの調査の結果を踏まえ、次のとおり、今後の再発防止に向けた方策を講じている。ア 平成17年2月25日付け「患者様に関する個人情報の管理の徹底について」で、病院長から院内職員に対し文書による徹底を図った。イ 平成17年3月には院内職員を対象として「個人情報保護職員研修会」を2回開催し、個人情報保護に関する取扱について周知徹底を図った。ウ また、同月、病院長から当該診療科長に対して、診療録に一連の管理番号を付することを、診療録を「病歴カルテ庫」へ移管する取扱いの体制を整備することなど、診療録保管・管理体制の徹底を図るよう指導した。エ 平成17年4月1日には診療録の管理を行う診療情報室を設置し、同日付で「S大学附属病院入院病歴資料管理要綱」を策定し、院内における診療録の管理徹底を図った。オ 平成17年5月からは附属病院の情報統合システムが稼動することになっており、この中で電子カルテ機能が盛り込まれることから、診療録の整備保存について電子情報化を促進することとし、紛失等の再発防止を図っている。5.結論今回の個人情報開示(不存在)決定については、全力の捜索にもかかわらず現に存在しないものであり、結果として申立人の請求に応えることができなかった。診療録の保存については、申立人が主張するように「医師法」「保健医療機関及び保険医療養担当規則」に規定されており、今回、これらの規定を遵守できなかったことは、大変遺憾なことであり、申立人にはこの事情を説明し、お詫びしたところである。なお、個人情報開示(不存在)決定の対象となった入院に係る治療経過などについては、申立人の希望があれば、該当診療科から可能な範囲で説明させていただくことにしている。
November 2, 2005
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5月16日、本庁総務部より連絡がはいった。さすがに、大学を管理する側にあたる部門でもあるため大学の対応と異なり約束は守るようだ。大学に本庁から改めて確認した事は下記である。しかし今頃になって、初めてこの内容を聞いたようで、やはり大学は別格なのであろう。1.3月17日に保健所に書類を提出したが不足分があり途中経過では駄目だと却下された。(当然である)その後、諮問にかけるまでに書類提出を待ってもらうのは保健所でも了解してもらった。(今頃、このレベルの話をしている事態がお粗末である。)2.但し、保健所の要求事項、具体的な期限などによっては、事態は悪化するだけなので、大学から改めてどのような調査をしているのか聞くとのことである。■保健所との情報交換既に諮問は行われているが、保健所にはやはり書類は提出されていない。現在の状況を説明すると「ただ、どの辺りがタイムリミットか?」との表現から、いたずらに引き伸ばすわけにはいかないことは充分に承知しているコメントであった。■社会保険事務局との情報交換1.保健所の進捗状況2.大学・本庁の状況3.S大学が「診療録管理体制加算の基準」を取得していないか調べてもらった。当然に届出はなかったし今後、当該基準の取得は当面無理であろう。参考までに当該加算取得基準の要件の中に「カルテ5年間全保存」が条件にはいっている。上記のように事態が動くと各行政との調整役をしなくてはならないのも不可思議な現象である。
October 31, 2005
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5月13日、本庁に既に届いている理由書の送付がなぜ行われないのかFAXを送った。これで何回、異議申立担当にFAX等を送ったかわからない。今回は、同日に返信がきた。しかし、この内容程度であれば事前に予測できたのではないのであろうか?以下、返信内容。「平成17年4月1日、個人情報保護条例が改正され、個人情報保護審査会が廃止され、新たに、情報公開・個人情報保護審査会が設置されることになりました。現在、新たな審査会の委員の依属手続きを進めており、新たな審査会の成立は5月下旬を予定しております。よって、○○様への理由説明書の送付は、5月下旬以降になるものと思われます。」それにしても5月下旬以降とは、いくら法律改正があったとはいえ、ここまで遅くする必要がどこにあるのだろうか?当初の説明を信じて、1週間程度で届くと思っていたものが届かなく、GW中もあちこちに問い合わせてストレスが溜まった私は、ただただ、やりきれないものを感じた。上記のFAXを読んで本庁総務部(書類が大学から本庁へ届いた為)へ、改めて質問をした。個人情報保護審査会と保健所関係に、一体何の関係があるのかと?大学に事実関係を確認し5月16日には、お返事しますとの回答であった。
October 31, 2005
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4月30日になっても理由書は郵送されてはこない。GWに入ったこともあるが4月27日にやっと、本庁に大学からの必要書類が届けられた。理由書も含まれているのに、なぜに送られてこないのか?当初の説明では理由書は早ければ1週間位で郵送されるはずであった。GWの合間を縫っての平日に異議申立担当者へ本庁に書類が届いたはずだが、理由書が送られてこないのはなぜかと電話を入れてみた所、係の者がいないので伝えておくとの返事。5月2日、4日と異議申立担当者に理由書未着について説明を求めるFAXを送った。しかし返事はない。もしかして発送したのに、迷子郵便にでもなっているのではないかと、郵便局の集配係にも聞いてみた。配達担当者は顔なじみの方なので本庁よりの郵便物は見当たらないが、しばらく注意してくれると数日に渡って確認の電話をくれた。そして、万が一出していた郵便物が届いていない場合は「不着申告届」を最寄りの郵便局へ提出してください。何かあった場合は休日なので、携帯に電話をくださいとまで親切に対応してくれた。この時は、せっかく書類が本庁に届いたので、間もなく手元に理由書が届くであろうと、日々それだけを待っていたようなものであった。私が、ここまで精神的に追い込まれていたことは大学・本庁にとってみれば全く関係のない話かもしれない。しかし、早く審議を開始して調査にも取り掛かってほしい、ただそれだけであった。5月6日、異議申立担当へFAX。折り返し連絡がきたが謝罪の一言もなかった。大学より書類が届いているのは確認している。但し、未だ本庁の総務課でとまっているのでどうにもできないとのコメント。それで、総務課に電話を入れて見た。かえってきた返事が振るっていた。上司が休みで決済が遅れているとのこと。5月9日位には「審査会諮問通知書」を発送できる予定である。この辺りからようやく、書類関連の行方が見えてきた。5月11日、本庁の総務課より「審査会諮問通知書」が知事名で届いた。それにしても、関連書類がどの部署で止まって、どこを経由で流れているのか一切の説明もないのは不親切極まりない。条令を見ても異議申立の流れの詳細は記載されておらず、お役人にとって便利にできているようである。
October 30, 2005
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4月25日、本庁へ私宛の理由書が発送されているか確認連絡を行った。この頃になると、電話で関係者とのやりとりも苦痛になってきており、FAXでの返信連絡をお願いした。同日、14:00に本庁よりの連絡ではなく、S大学の担当者から留守電にまた連絡するMSGが入っていた。この後、今後、大学からの連絡はFAXでお願いしたい旨を連絡した。4月27日、異議申立担当者へS大学より書類が届いていないかFAXにて確認すると、11:50現在で大学からの書類は届いていないとの返事であった。S大学へFAXで、本日中に書類届出の回答を要求した。夕方になって、4月27日(水)午後に本庁へ届けたとのFAXが入った。当初の約束期限は4月22日(金)であったのに結果として5日遅れで届けられた。なぜ、届出が遅れることの連絡を寄こさないのか一般企業では考えられないことである。この間、私は上記以外にも様々な部署に連絡をとり無駄な作業を虚しく行っていた。同日に保健所ともやりとりがあった。午前中に電話が入り、昨日S大学との接触した様子を話してくれた。大学側は、諮問委員会にかけるまで書面提出はできないと言ってきたので、これを承知した。よって長い月日がかかるかもしれないとの事であった。保健所としては、これ以外の面では今後とも何らかの対応をしたいとのことであった。また社会保険事務局からは、なぜ時間がかかっているのか注意連絡がはいったとも教えてくれた。この保健所とのやり取りで、本庁の苦情処理担当者との忘れていた件を思い出した。本庁の苦情処理担当者に「異議申立を取下げませんか?」と打診されて呆れたことを・・・
October 27, 2005
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4月21日。大学が本庁に書類を提出すると約束したのは4月23日(土)であるが、土曜日なので4月22日(金)には届けるのであろうと想像していた。次回に改めて詳細は書くが、この期日は守られなかった。お役所には一般人が使用するものとは違う特別なカレンダーがあるようだ。行政側が不利になるものについては当初の約束期限は全く関係なし。私は大学が、あまりにも対応が遅いので別な疑問が生じていた。今回、私のカルテ一部分が紛失していたという内容であるが外来カルテは全てあった。紛失していたのは入院カルテの一部である。私は同じ診療科に3回入院しているのだが1、2回分の入院カルテが紛失し、3回目の入院カルテのみ存在していたことだ。大学等の大きな病院になると入院カルテと外来カルテは別に作成するケースが未だ大方であろう。尚且つ入院カルテは入院毎に作成する手法を取っていた為に、このような紛失劇が生じてしまった。まさか大学は外来カルテと入院カルテを別物として保管期限5年の時効を考えているのではないかと想像してしまった。医師法、療養担当規則の考え方は同じで、カルテに入院・外来の区別はない。仮に入院・外来両方のカルテが存在する患者のカルテは、あくまでも診療が完了した日(最後に診療を受けた日)から5年間保存である。なぜ、このような事を書いたかと言うと大学側の紛失理由と関係あると思ったからである。結局、最後は「?」の結末になってしまうが・・・約束の4月22日に本庁に大学より書類が届いたか確認の連絡をいれたら、今だから笑っていえるが、やはり届いていなかった。この時から、現実に本庁に届くまで何度も確認連絡を入れるむなしい日々が続いた。最終的に本庁に届いたのは、4月27日の午後であった。
October 26, 2005
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4月18日。全てが滞っている状況なので自分なりに色々と情報を集めたり、調査・諮問などが迅速に行くようにと動きまわった。法律の解釈が分からない点は、弁護士会が設置しているホットラインも利用した。今回の個人情報開示請求決定書は公文書である。カルテ紛失理由も推測で記載しているが誰が読んでも、おかしな理由である。私「公文書の記載に虚偽があった場合はどうなるのですか」と聞いてみた。弁護士「勿論、虚偽記載は問題あり。しかし、その記載が本人にとって有利・不利の場合で異なる」つまり、虚偽記載でも本人が気にしないのなら問題なしということを初めて知った。なるほど、そのように解釈するのか・・・次に都道府県に設置されている、苦情審査委員制度の担当窓口に電話相談を試みた。異議申立(審査委員会)の流れにのっているなら口出しはできないが、書類提出等が遅いことに対しては大学へ確認等ができるとのこと。折り返し連絡をもらうことになった。しばらくして苦情担当者から電話がはいったが開口一番「S大学に恨みをもっているのでしょう。」この一言に私は絶句した。なぜならこれはS大学関係者から伝わった内容であるからだ。どうやら苦情処理担当者は大学の関係者を呼んで、話しを聞いたようだ。その折に、お互いに苦情処理担当者同士ということなのか愚痴話に進展したようである。それにしても大学関係者の辞書には患者の守秘義務という言葉は存在しないようである。書類提出期限が遅れている件に関しては大学内部で調整中で4月19日には連絡を入れるとのことであった。4月19日に、大学担当者より不機嫌極まりない声で電話がはいった。異議申立の理由書などは、内部稟議中で2~3日には異議申立担当の本庁へ届ける。遅くても、今週中には間違いなく届けますと明言したが、この約束は果たされなかった。
October 25, 2005
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3月29日。異議申立の担当部署に電話連絡いれると大学から諮問の連絡がはいったとのこと。今後は、大学側からの理由書を含め書類待ち。書類が届いたら、「情報公開・個人情報保護審査委員会」へ諮問され、理由書は私宛にも送付される手順とのことであった。しかし、ここでも担当部署は4月1日からの個人情報保護法関連で大幅に期日が延びること、審査委員会が再編成される点など何も説明がなく行政不信へ拍車がかかった。4月1日。保健所に大学より報告書が提出となったか確認連絡をいれた。しかし、これが予想外の展開となっていた。2~3日前に大学へ催促の連絡をいれたが未だ無理だという返事。しかも、その理由を聞いて仰天した。私が異議申立を立てたせいで、理由書の作成等をしているのが原因ということなので呆れてしまった。保健所は医師法に基づいて調査を行っており、都道府県の個人情報保護条令とは次元が違う話しである。保健所の担当官も法律が違うので、さすがに腹に据えかねたらしく、これからは2週間に1度位の間隔で、大学へ催促するとのことであった。
October 24, 2005
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3月22日、異議申立の窓口となっている行政の担当者に諮問となるまで、どれ位の期間がかかりそうか聞いてみた。S大学が判断つかない場合(病院長決済迄終えていて何を悩むのか?)は、諮問まで1週間から数ヶ月かかるとのこと。この辺りから、私も大学・行政側に対しての見方が大幅に変化していった。異議申立書は大学の関係者とは会いたくなかったので、一般的窓口に置いて逃げ帰ってきたのだが、収受印をもらわなかった。まさかと思うけど、異議申立書を闇に葬ることをしているのではないかと一抹の不安が過ぎった。馬鹿らしいとは思ったが郵送で収受印のコピー返送依頼した。(返信切手付きの封筒を入れて・・・)後ほど、収受印が押された書類のコピーは返送されてきたが、私は一応手紙を添えたのに大学は付箋に鉛筆で担当者名を書いたものを貼ってきただけだ。確定申告書の返送ではあるまいし、一文も添えてこないとは、年度末に面倒な仕事を持ち込んでくれたという印象を受けた。3月23日、保健所の担当者と電話で情報交換。S大学から書類は提出されたが不備で受理を却下し、3月中には提出するよに指示をだしたとのこと。大学は自信満々でカルテは無かったと決定を下したのなら、保健所の要請した書類も直ちに提出できるはずであるが解せない。保健所は、今回の件は既に国へも連絡済なので簡単に終われせることはできないとも教えてくれた。私からは3月18日に異議申立を立てた件を伝えた。この他に、カルテ紛失に関与するかもしれない過去の事も話すと、消去法で追求していくので私から、あらたに書類を提出する必要はないですよとも言ってくれた。この過去の内容については、何れでてくる事なので、また後日。保健所の担当者は4月に入れば、大学からの書類が受理できたか否かは確認できるであろうとのお返事。4月といえば個人情報保護法の施行日。これもまた、運命のいたずらか騒動の長引く要因となった。
October 23, 2005
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異議申立書を作成するにあたって、行政の担当者から一般的な雛形をFAXで送ってもらった。しかし、私のようなケースは過去にも例がなく(それだけ珍しい偶然が重なった)担当者も一応、分からなかったら連絡してくださいと・・・。但し、「異議申立書」には関係の無いことは記載しないようにと念を押された。つまり、苦情的なことは書かないようにということだ。他の都道府県における答申書などをネット上で見ると自分の言葉で書いているのにと解せなかったが、そこそこの事情もあるのであろうと硬い内容で作成した。法律の解釈等に誤りがあってはいけないと厚生労働省、社会保険事務局の専門担当官に確認を取った。社会保険事務局に電話した際に担当官の方が自ら名乗り、匿名で構わないので、カルテ紛失の経緯を教えてもらえないかと聞いてきた。最終的には報告しなければいけない所でもあるので「S大学」と言っただけで、「あの新聞記事ですか」と言われたのには驚いた。やはり保険請求に関与するだけあって情報収集には抜かりがないようだ。この時から社会保険事務局とも連絡を取り合うようになった。以下が、私が作成した異議申立書から当該理由である。1.不存在理由にある「平成16年4月の診療録の中央管理への移行の際に紛失してしまったものと思われるため。」という文言は明らかに事実確認ができていない事が明白である。2.医師法第24条第2項の定めにより、同条第1項に該当する診療録は当該病院の管理者が5年間これを保存しなければならないと定められており、その期限内にも係わらず診療録を紛失している。2.保険医療機関(特定承認保険医療機関含む)及び保険医療養担当規則、第9条の定めにより診療録は、その完結した日から5年間保存とする責務も負っているにも係わらず、その期限内に診療録を紛失している。上記の内容を記載した「異議申立書」をS大学へ3月18日に提出した。この時から大学・行政側と長い攻防戦が始まった。
October 22, 2005
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3月17日、地方紙の記者よりS大学と他の都道府県立病院(私の居住地)に対して、カルテ紛失がなかったか開示請求を行ったが、私と同様なケースは無かったとのこと。最も、開示請求で「カルテ紛失」の例が、ぞろぞろでてくるような資料が出てきたら、かなり問題があるでしょうから・・・知事名のカルテ(公文書)不存在決定書には、この決定に不服がある場合は60日以内に異議申立ができるようになっている。当初は、馬鹿らしいので行うつもりは毛頭なかった。しかし、大学側の保健所への回答が随分と時間がかかっているのに疑問が生じてきた。充分な調査を行って「私のカルテは一部無かった」と決定しているのに、一体全体何をもたついているのか・・・。年度末で忙しいのかと、善意に考えても時間をかけすぎている感がぬぐえない。まさかと思うがカルテと言っても、大学にとっては公文書扱い。今回の紛失の事実に関しては60日経てば大学は責任なしという結果となる。そこで、保健所への調査回答を促進させる為にカルテ不存在通知決定に対して、私は異議申立を行う決意をしたのである。
October 21, 2005
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3月15日、保健所の担当官へ調査状況を聞いてみた。大学病院ともなると数日で回答がでるものではないので当初から多少の時間は要することは理解していた。担当官は丁重に応対してくれ、大学には3月19日までに文書で回答を要求しているとのこと。保健所が果たしてどこまで踏み込むのか、半信半疑であったが、私のカルテ以外についても該当診療科の全患者カルテ保管状況調査命令も出しているとのこと。更に、大学の報告書が満足のいくものでなければ差し戻しをするという答えにも正直、驚いた。保健所としては一旦受理したら、それを元に内部審議をしなければいけないので、受け取ったら最後になる為、妥協はしないとのことである。私が思わず感心したような声を出したので「大学の圧力に負けると思っていましたか」と言ってくれたのは何よりも嬉しかった。午後からは開示請求関係を担当している官庁の担当者と開示方法などについて口頭で苦情申立を行った。以下が私が申し立てた内容で、大学に注意を促すとのことであった。1.カルテを含めて文書管理のあり方2.医師法の説明は大学側からは無く私から指摘した3.カルテ開示で説明もなく原本以外のものをコピーするのは問題あり4.カルテ紛失理由が事実でない場合の責任の所在(公文書)5.公文書で公開されているから外部公開していると言った旨それにしても被害にあった側が疲れるのは、何やら交通事故にも似ている気がした。大学も私も、お互いに「まさか」「よりによって」というのは事故にたとえるのが一番、ぴったりするようだ。事故と違うのは、既に知事名入り公文書で紛失を認めている点が大きく異なることだろう。
October 20, 2005
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3月1日、地方紙の朝刊にS大病院「保存期間中カルテ紛失」元入院患者、開示請求で発覚の見出し。私とのやりとりは事前に分かってたが、大学のコメントとは・・・本人に言わないことでも、マスコミの追求には答えざる終えないようで、これなら最初から、なぜ言わないのか?大学側の個人情報保護法施行前ということで、なるべく隠したいのも分かるがお粗末である。前日の夜に記者の方から、何を隠しているかわかったものではないという突然の連絡を物語っている記事である。地方紙だが「カルテ紛失」のキーワードで検索すれば、まだ数ヶ所でヒットして記事が読める。この記事に関しては後々、各行政機関が何れも切り抜きしていたのは、やはり法律施行直前ということもあるのだろうが、後日大いに役に立った。また、この記事を見てTV局も取材にはいったのは後でネット上で知った。大学側は面倒な事(医師法など気にしない)が起こったので速やかに処理したいだけであろうが、私の方こそ災難である。単純にカルテコピーを購入するつもりが、よりによって紛失。それも、知事名で公文書が手元にきたら、仕事柄やはり無視するわけにはいかない。偶然にも私は法律関係の仕事をしているので、尚のこと「大きな迷惑」であった。この記事は、未だささやかな前哨戦であった。
October 19, 2005
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2月25日、昨日の回答に対して大学側からの電話待ちであったが、いつくるのか分からない電話を持つのも精神衛生上宜しくない。それで、私の方からS大学の担当部署に電話すると、今度は責任者が電話にでた。私からの要望事項としては大まかに下記である。1.カルテ紛失に関して保健所への連絡(参考までに保管義務と罰則はあ るが届出義務は医師法にはない)2.公への発表(この時は、マスコミ発表という言葉は避けた)担当責任者は、2月28日までに回答するとのことであった。2月28日までの時間は、私にとっては大変長く苦しい時間であった。2月28日は朝から大学の電話を待っていた。しかし、ついに耐え切れなくなって私から電話を入れた。大学の回答は私の予想とは大きくかけ離れていたものであった。私 「お返事はどうなりましたでしょうか」大学「丁度、結論がでたところでした。」大学「1.保健所の担当官に確認し、届出義務はないとわかったので届出しない。 2.公への公表は公文書として公開されているものなので行う必要はない。 3.今後は、カルテの院内管理・個人情報管理を徹底する。 4.院内、研修会も開く。 5.業務委託先にも注意勧告する。(これは私が話しを振っての回 答)」大学「後は、貴方が保健所へ届けようが、どこに公表しようが、どうぞご自由にしてください。」この返事を聞いて個人情報保護法施行前であること、他の患者さんへ不安感を与えるのではと、わざわざ大学側に猶予を与えた自分が愚かであったことを呪った。午後から保健所の担当官と面談し、カルテ紛失を認めている行政からの公文書等を提出し事の次第を説明した。私 「大学病院は保健所に確認したら届出義務はないと言っていましたが?」保健所「確かに大学病院から電話がありましたが医師法の条文に届出義務はないと答えただけです。」私 「大学病院に対して本当に調査ができるのでしょうか?」保健所「同じ行政でも、主体が違います。」私 「今後、どのような形で調査が行われるのでしょうか?」保健所「大学病院に対して、どうしてこのような事になったのか順番に調べていきます。方向性がでたら連絡します。」保健所での話し合いが終わると、多少の面識がある地方紙の記者に電話して急遽会うことになった。やはり、誰が見てもカルテ紛失理由には首をかしげる。一人のカルテ紛失では報道は難しいが取材にはいくと言ってくれた。その夜、遅くに記者の方から急遽、明日の朝刊に掲載することになったと連絡がはいった。要は、取材したら、本当に何をしているか分からない、又もっと大きな問題が背後にあるのではないかと、かなり怒った口調で話してくれた。さて、明日の朝は静かに迎えれるであろうか?
October 18, 2005
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2月24日朝。一晩経ってようやく昨日の出来事について検証する余裕ができた。カルテ保管は確か医師法に規定があったと手元にある法令集を手に取った。医師法24条2項:カルテは5年間の保管義務医師法33条2項:50万円以下の罰金改めて大学の担当課に電話をして、カルテ紛失した場合の対応について聞いてみた。今回の院内捜索手順らしきもの・カルテ庫を徹底的に探す。・外来・病棟探す。・関連医局探す。・X線室等関連箇所探す。結局、探してもないのでカルテ不存在の理由「平成16年4月の診療録への移行の際に紛失してしまったものと思われるため。」と俗に言う「お引越しの際に誤って紛失」と白々しい理由でシャンシャンシャン。病院長もあさっり決済しているところから、カルテ紛失などは珍しくもないのであろう。私 「カルテ紛失の調査委員会などはないのですか?」大学「ありません。」私 「医師法に触れているのではないでしょうか?」大学「申し訳ありません。勉強不足で医師法についてはわかりません。」私 「私の方から保健所へ被害届を出すことも検討していますが」大学「上の者と相談しますので、少しお時間ください。」S大学病院は公立病院なので事務方は公務員が担当。つまり、専門知識には極めて乏しいことを露呈している。この辺りでは、私も未だ精神的に余裕があった。
October 17, 2005
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平成17年2月9日、私は単純な目的でS大学病院へカルテ開示請求を行った。まさか、これが本日まで続く悪夢の前哨戦になるなどと予想もしていなかった。2月23日に大学より電話があり、14:00に出向くことにした。しかし、担当者の様子が何かおかしい。席が空いていなかったもともあるが3Fの会議室に案内された。なぜか一般職員ではなく、見るからに上席者3名と私が席に着いた。「個人情報開示決定通知書」とカルテコピーを渡された。特段、変わったところはないと思っていたが、備考欄に何か書いてあった。慌てて書類の2枚目を見てみると「個人情報開示(不存在)決定通知書」が、そこにあった。早い話、私のカルテが一部紛失しているので開示できませんということであった。一瞬、我が目を疑ったが改めて文書を読むと、カルテ保管期限5年の時効前の物である。私 「まだ、5年の保管期限内ですけど・・・」大学「やー、時効にかかっていれば良かったのですが~」直ぐには、頭の整理ができなかったので、コピー代を支払って帰路へついた。この日から、戦いのような日々が始まった。
October 16, 2005
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