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厚生労働省から配信されている5/30付けのMLを見ると・・・久しぶりに気になる記事がありました。最近では行政でなく民間企業でも個人情報の大量紛失が度々、目に付きます。しかし、地方から中央との間での案件で、しかも審査請求に係る資料紛失というのは昔の自分のこととオーバーラップしてしまった。以下、5/30付け厚生労働省MLより--------------------------------------------------------------------------「地方労働局から送付された審査請求書等の所在不明について」1 事案の概要 地方労働局(以下「A労働局」という。)から厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課あて発送された、じん肺管理区分の決定に対する審査請求に係る資料(1名分)が入ったゆうパックの所在が不明となっているもの。2 所在不明が判明した経緯 本年4月下旬、A労働局から送付されることになっていた下記3の資料が、労働衛生課に送付されないことから、労働衛生課からA労働局に照会したところ「既に郵送した。」との回答であった。郵送は、郵便事業株式会社のゆうパックを利用して行われた。3 本件資料の内容 じん肺管理区分の決定に対する審査請求に係る資料一式(地方労働局からの送付状、エックス線写真、じん肺健康診断結果証明書、審査請求書、じん肺管理区分決定申請書、健康管理手帳交付申請書、健康管理手帳交付対象業務従事申立書及び誓約書、じん肺健康診断結果証明書(健康管理手帳交付申請書に添付されていたもの)、地方じん肺診査医の意見書、じん肺管理区分決定通知書、エックス線写真のチェック表各1枚)。4 本件資料の所在 ゆうパックは、4月18日に、A労働局が当省に発送している。当該ゆうパックについて郵便事業株式会社に照会したところ、「4月21日に厚生労働省に配達した。」との回答であった。労働衛生課及び労働基準局内はもとより、省内をくまなく捜したが、現在も所在は判明していない。5 審査請求人への説明及び今後の対策 審査請求人に対し経緯等について説明し、謝罪を行ったところである。また、審査請求人に迷惑をかけないよう、早急に資料を揃えて審査請求の手続を進めることとしている。今後、エックス線写真等の重要な資料を送付する場合は、書留郵便によることとし、地方労働局に指示し、その周知及び徹底を図った。-------------------------------------------------------------------------審査請求に上げる医療関連、ましてやX線フィルムまで入った重要な書類を地方から、中央に送る段階で紛失とあるが・・・何故か「ゆうパック」を使って送ったとはあるが、労働局名の名前は伏せられている。開示請求すれば分かることであるのと、患者のプライバシー保護なのか不明だが、、、探したが見つからないので、請求した方には謝罪だけなのであろうか?新に提出してもらう医療機関よりの各書類などは、新たな費用が発生するであろうが、到底行政が負担するとは思えない。対策には笑ってしまう。重要書類を地方から中央に送る時は、書留郵便にするよう指示し周知徹底を図った!地方から中央に送る書類、地方から患者へ送る重要書類で紛失したら困るものは未だに普通郵便で送られているのが実態だが・・・紛失分したら相変わらず「ごめんなさい」の世界なのねと。
June 7, 2008
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大規模の個人情報を取り扱っている企業、委託先、取り扱っている者のモラルは何処にいったのだろうか。。。今でも存在するが「名簿業者」は現在はネット上でも暗躍しているようだ。今回は大企業が、企業から委託されたデーター処理を担当しているものが売買目的で社外へ持ち出した。しかし、システム管理上のお粗末さには呆れてしまう。大量データーにアクセスしている者が、たとえ担当者であっても疑ってかかるべきであっただろう。以下、読売新聞より---------------------------------------------------『個人情報863万件、大日本印刷から流出…信販など』 個人情報流出について記者会見で謝罪する北島・大日本印刷社長(中央)ら 大日本印刷(東京都新宿区)は12日、顧客の個人情報約15万人分を持ち出したなどとして逮捕された業務委託先の元社員が、これを含め信販大手や外資系生保など43社の顧客データ約863万人分を無断で持ち出していたと発表した。 うち3社の顧客情報が最大約74万人分、詐欺集団などに漏えいしていた疑いも浮上しており、ダイレクトメール(DM)の作成を通じ、大企業の膨大な個人情報に触れる大日本印刷の情報管理のあり方が改めて問われることになりそうだ。 個人情報の流出規模としては、2004年2月に発覚したソフトバンクBBの約452万人分を上回り、過去最大。少なくとも11社が大日本印刷に損害賠償を求める意向を示している。 顧客情報を持ち出していたのは、大日本印刷がコンピュータープログラムの作成を委託していたシステム開発会社ロジックス(練馬区)の元社員横山博文容疑者(45)。横山容疑者は信販大手ジャックスの顧客情報約15万人分を持ち出し、うち約3800人分を詐欺グループに売ったとして、2月に警視庁に詐欺ほう助容疑で逮捕され、窃盗容疑で再逮捕された。 記者会見した大日本印刷の北島義俊社長らによると、警視庁の捜索で、横山容疑者宅から大量の個人情報を記録した光磁気ディスク(MO)などが見つかった。このため、同社がこれらのコピーを分析した結果、いずれもダイレクトメールの作成を請け負った計43社の顧客情報で、863万7405人分に上ることが判明。データは顧客の氏名、住所のほか、保険証券番号やクレジットカード番号などで、01年5月~06年2月ごろに流出したという。 アメリカンホーム保険が約150万人分と最も多く、旧日本信販(現UFJニコス)が約119万人分、NTTファイナンスが約64万人分などと続く。 特に、04年3月~06年7月に発覚した旧日本信販の約10万人分、ディーシー(DC)カードの最大約48万人分、会計ソフト販売会社の弥生の約16万人分については、架空請求詐欺グループや通販会社に流出した可能性がある。 横山容疑者は01年5月~06年3月、同社の電算処理室でDMのプログラミングを担当。警視庁の調べに、同室で仕事を始めた直後から06年2月まで顧客情報を複写して持ち帰ったことを認めており、同庁は、ジャックスの顧客情報以外にも、外部に流した可能性があるとみて追及している。(2007年3月13日1時53分 読売新聞)-------------------------------------------------------------詐欺集団に売り払ったということであるから、プログラマーとしての倫理観もあったものではない。MOで持ち出したということであるが、退社時、退出時にボディチェック、アラームなどのセキュリティ対策をしたいなかった企業側も、お粗末極まりない。現在では、USB、SD、スマートメディアなど更に小さな媒体があるのでMOより目立たないであろう。USBを利用したものであれば、容量には限界があるが万年筆として使用可能の物にUSBが組み込まれているものもある。しかし、仮に企業から個人情報が流失したとしても、謝罪文面一枚では情報を流失された者としては不安と疑念しか残らない。その後、仮に被害がでたとしても証拠がなければ何ら保障がないからだ。このあたりは、被害者だけが嫌な思いをいつまでも抱くことになるので個人情報流失に関しては、法律の不備はゆがめない。
March 13, 2007
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