・高齢者医療
・長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の見直し
高齢者一人ひとりの所得によって保険料を・・・。
高齢者が増大し従来の制度では現役世帯の保険料負担もそれに伴い増大してしまう。世代間が同人口であればそうなることはなかったが少子化が原因となっている。この少子化を作り上げてきた高齢者にも保険料負担は当然のこと。しかしない袖は振れない。また、この長寿医療制度には問題点がある。高齢者だけの世帯と現役所得のある家族との同居世帯とでは保険料が違うのだ。現在の長寿医療制度では現役所得のある家族との同居世帯は控除額が低い（保険料が高齢者だけの世帯と比べて高い）。つまり、ひとつの家に住んでいても玄関別の２世帯住宅で戸籍を別にすれば保険料の計算は「高齢者だけの世帯」と見なされる制度であり、現役世代の子供たちと同居している高齢者は控除額が低いため高い保険料を払わされる制度になっている。だから高齢者一人ひとりの所得によって保険料を決めるべき。
その見直し策として・・・
・高齢者医療制度
長寿ではなく年金を貰う個々（７０歳（＝将来を見越して））として高齢者医療制度として負担。
高齢者医療制度は個人個人の所得によって保険料を決めるべきである。
所得分けは１８０万円未満、３００万円未満、３００万円以上
・高齢者医療自己負担
所得によって医療自己負担割合を分ける
所得分けは・・・
１８０万以下・・・・１割
１８０万円超３００万以下・・・・２割
３００万円超・・・・３割
１８０万円というのは約最低賃金レベル（＝月１５万円）
３００万円というのは年金月２５万円
この計算の上で年金所得控除は廃止。そもそも同じ金額の収入でも実労働している者には高齢者事業所得控除に類するものはないのに働かないで得られる年金に年金所得控除があるのはおかしい。
年金基礎控除１００万のみにするべき。
・高齢者退職医療制度（定年後から７０歳までの間の医療）
医療自己負担割合を２割とする。ただし 所得合計が３００万円以上の場合は３割とする。
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