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今や佐野市の顔とも言える「佐野プレミアム・アウトレット（ＰＯ）」で、万引の増加が目立っている。捜査側には防犯意識の甘さを指摘する声も。周辺交通網が整備され、さらなる来場者増加が予想される中、県警は被害抑止のため、積極的に防犯体制の強化を呼び掛けていく考えだ。　佐野署によると、３月末時点で管内の万引認知件数は、前年同期比26件増の65件。約１・７倍に上り、全体の約４分の１が同施設に集中しているという。　また同施設によると、店舗拡大に伴い被害も増加傾向で一昨年は四十数件、昨年は六十数件を認知。今年は東日本大震災の影響で時短営業日などもあったが、「前年をわずかに上回る」推移だという。　

■北関で広域化？　都心から車で約１時間。高速道インターから約１キロ。交通の便に恵まれた同施設は、強窃盗のため来県し犯行直後に県外に逃走する手口「ヒットアンドアウェー」の標的になりやすい。３月には北関東自動車道が全線開通。さらなる広域化も懸念され、県警の中には防犯体制の強化を求める声が大きい。　ある捜査幹部は「防犯カメラ設置店を増やすべきだ。防犯効果が相乗的に高まり、映像の多角的分析も可能になる」と強調。「ブランド品は高値で転売される。『狙われている』という自覚を強くしてほしい」と漏らす。　同施設も被害をただ見過ごしてきたわけではない。昨年３月には警察官を招き対策研修会を実施。共用部の巡回を強化しているほか、各店には積極的な声掛け、防犯カメラやタグの設置を繰り返し訴えているというが、実際の対応は各ブランド本社の判断に委ねられており、「一律には進まない。なかなか解決に至っていないのが現状」と頭を悩ませる。　

■地域と協力も　一方で同じ地区にある「イオン佐野新都市ショッピングセンター」では、地元の高萩町防犯パトロール隊が休日の店内巡回を始めてから、万引被害の届け出が半減したという。県警は“見せる警戒”は有効な抑止策になるとして、「もし人員増や設備投資が難しいならば、地域と協力するのも一つの手ではないか」などと指摘する。　例年ゴールデンウイークにはセール（今年は８日まで）が開かれ、１日３万人以上の買い物客が訪れるという佐野ＰＯ。繁忙期を狙った万引を１件でも減らそうと、４月30日には佐野署員や同パトロール隊員ら約10人が啓発チラシを配った。同施設の小嶋尚登支配人は「犯行を見つけたら、速やかに警察に通報する」と強調した。

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