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2023.12.28
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発電側課金は、系統の利用と増強を効率的に実施することを目的として、小売電気事業者が負担している送配電設備の維持及び拡充費用の一部を発電事業者が支払う制度。2024年4月から運用が始まります。
発電側課金の対象
▲ 出所：経済産業省
課金方法は、固定料金である「 kW 課金」と従量料金の「kWh課金」の二つがあります。このうち、㎾課金の対象は、需要側の託送契約㎾を上回った発電側の逆潮㎾分です。
課金方法（kW課金とkWh課金）
▲ 出所：経済産業省
発電側課金には、電源が送配電設 備の整備費用に与える影響を課金額に反映させるべく、需要地の近郊をはじめ、系統増強費用が比較的小
さく済む地域の電源に対する割引制度が二つ設けられています。一つは基幹系統に与える影響に着目した割引A。もう一つは配電系統に接続する電源を対象とし、特別高圧系統に与える影響に着目した割引Bです。下記は、一般送配電事業者が試算した割引単価です。これら割引の対象となるエリアについては、各送配電事業者がホームページで公表しているので、確認してみるとよいでしょう。▲ 出所：経済産業省
ただし、揚水発電と蓄電池はkWh課金を免除され、 kW
課金のみ対象です。現状確定してはいませんが、電力・ガス取引監視等委員会は、エリア別の課金単価を以下のように試算しています。
発電側課金の課金単価に関する試算 
上記は現時点での試算値。発電事業者に一般送配電事業者が課金する際には、課金単価を割引額や割引相当額によって補正することとなる。
▲ 出所：電力・ガス取引監視等委員会
発電側課金の割引単価等に関する試算
（円／㎾・月）
▲ 出所：電力・ガス取引監視等委員会
発電側課金により、一般送配電事業者が徴収する費用は全国で3856億円になる見通しです。発電側課金によって発電事業者の負担が増えるのは間違いありませんが。現状、系統整備費用は小売り電気事業者が託送料として負担し、その分電気代に転嫁しています。発電側課金によって再生可能エネルギーのさらなる導入と電気代の削減も期待されています。
▲ 出所：電力・ガス取引監視等委員会
発電側課金により、一般送配電事業者が徴収する費用は全国で3856億円になる見通しです。発電側課金によって発電事業者の負担が増えるのは間違いありませんが。現状、系統整備費用は小売り電気事業者が託送料として負担し、その分電気代に転嫁しています。発電側課金によって再生可能エネルギーのさらなる導入と電気代の削減も期待されています。
一般送配電事業者が発電側課金で回収する費用額（試算値※、単年度ベース）
（単位：億円）
▲ 出所：電力・ガス取引監視等委員会
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