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2024.10.03

【申請期限は10月末まで】最大40億円を補助する蓄電池向けの補助金情報

テーマ：エネルギー革命(277)

カテゴリ：カテゴリ未分類

【申請期限は10月末まで】最大40億円を補助する蓄電池向けの補助金情報

今年度環境共創イニシアチブ（SII）の「系統用蓄電池」支援事業をご紹介します。事業名称は「令和6年度再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」で、系統用蓄電池や水電解装置の導入費用を1/3～2/3補助するというもの。公募期間は2024年10月31日12時まで（必着）です。

系統用蓄電池は1000㎾以上が対象
系統用蓄電池は、最大受電電力が1000㎾以上の設備が対象。原則、補助対象は新規で導入される蓄電池のみですが、電動車などの駆動用に使用されたモジュールを2次利用して組み込んだ蓄電池は補助対象内です。いずれも、卸電力市場や需給調整市場、容量市場のどれかに参加するか、相対取引を行うことで再エネの普及拡大に寄与するものでなければなりません。
また、ディマンドリスポンスで調整力を提供する蓄電池も対象に入ります。ただし、特定の発電設備に付随して電力系統に接続される蓄電池は補助対象外です。

1/2～2/3以内、10億円～40億円を補助
補助率と上限額は、新規技術開発蓄電池（長期エネルギー貯蔵技術（LDES）※）が2/3以内・20億円、リユース蓄電池は1/2以内・20億円。これら以外で最大受電電力が1000～1万㎾未満の蓄電池は1/3以内・10億円、1万㎾以上は1/2以内・40億円です。

※6時間以上連続で充電または放電ができ、国内での商業事例が限定的な新規技術 (圧縮蓄電、液化空気蓄電、重力蓄電など)

補助率・補助上限額

▲ 出典：環境共創イニシアチブ

CO2排出量に応じた義務
補助金の申請に当たり、事業者は2020年度のCO2排出量が20万t以上であれば、サプライチェーン全体でのGX実現に向けた取組を実施または計画する他、温室効果ガス排出削減のために国内におけるScope1、2に関する排出削減目標を設定し、排出実績と目標達成に向けた進捗状況を公表しなければなりません。仮に、目標未達であれば、JクレジットまたはJCMその他の国内の適格クレジットを調達するか、未達理由の公表が義務付けられます。CO2排出量が20万t未満ですと、温室効果ガスの排出削減のための取り組みの提出が条件となります。

事業者は2027年1月19日までに一般送配電事業者との系統連系、設置工事、試運転を終え、補助対象経費の全額を支出している必要があります。リースなどにより、補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合であっても本補助金の申請は可能。10月31日が申請期限で、交付決定予定日は2024年12月中旬です。

本補助金の事業規模は約390億円。このうち初年度は約80億円です。
全体のスケジュール例

▲ 出典：環境共創イニシアチブ

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