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2022.01.30
テーマ： 行政書士受験(703)
カテゴリ： 行政書士 試験勉強
こんにちは！
今日も頑張って勉強していきましょう！
今日は、行政事件訴訟法の義務付け訴訟の内容になります。
行政事件訴訟３７条の２で、義務付け訴訟について規定しています。
行政事件訴訟３７条は非常に長く、３７条の◯という形で多く規定があります。
行政事件訴訟法
（義務付けの訴えの要件等）
２ 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。
３ 第一項の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
４ 前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。
５ 義務付けの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その義務付けの訴えに係る処分につき、行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をする。
第三十七条の三 第三条第六項第二号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り、提起することができる。
一 当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないこと。
二 当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であること。
２ 前項の義務付けの訴えは、同項各号に規定する法令に基づく申請又は審査請求をした者に限り、提起することができる。
３ 第一項の義務付けの訴えを提起するときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。この場合において、当該各号に定める訴えに係る訴訟の管轄について他の法律に特別の定めがあるときは、当該義務付けの訴えに係る訴訟の管轄は、第三十八条第一項において準用する第十二条の規定にかかわらず、その定めに従う。
一 第一項第一号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る不作為の違法確認の訴え
二 第一項第二号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴え
４ 前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。
５ 義務付けの訴えが第一項から第三項までに規定する要件に該当する場合において、同項各号に定める訴えに係る請求に理由があると認められ、かつ、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決をすべき旨を命ずる判決をする。
６ 第四項の規定にかかわらず、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、第三項各号に定める訴えについてのみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、当該訴えについてのみ終局判決をすることができる。この場合において、裁判所は、当該訴えについてのみ終局判決をしたときは、当事者の意見を聴いて、当該訴えに係る訴訟手続が完結するまでの間、義務付けの訴えに係る訴訟手続を中止することができる。
７ 第一項の義務付けの訴えのうち、行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求めるものは、処分についての審査請求がされた場合において、当該処分に係る処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを提起することができないときに限り、提起することができる。
（差止めの訴えの要件）
２ 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。
３ 差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
４ 前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。
５ 差止めの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする。
（仮の義務付け及び仮の差止め）
２ 差止めの訴えの提起があつた場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずること（以下この条において「仮の差止め」という。）ができる。
３ 仮の義務付け又は仮の差止めは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない。
４ 第二十五条第五項から第八項まで、第二十六条から第二十八条まで及び第三十三条第一項の規定は、仮の義務付け又は仮の差止めに関する事項について準用する。
５ 前項において準用する第二十五条第七項の即時抗告についての裁判又は前項において準用する第二十六条第一項の決定により仮の義務付けの決定が取り消されたときは、当該行政庁は、当該仮の義務付けの決定に基づいてした処分又は裁決を取り消さなければならない。
以上が３７条です。
さて、義務付け訴訟についでです。
義務付け訴訟とは、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟を言います。
これには二種類あります。
①行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき
（申請を前提としない義務付け訴訟：非申請型義務付け訴訟・１号義務付け訴訟）
②行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、
当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき
（申請を前提とする義務付け訴訟：申請型義務付け訴訟・２号義務付け訴訟）
以上の二種類です。
①の非申請型義務付け訴訟について
非申請型義務付け訴訟を提起するには三つのポイントがあります。
これら全てを満たす必要があり、満たされない場合は、不適法として却下されます。
・一定の処分がなされないことにより 重大な損害を生じるおそれがある こと。
・その 損害を避けるため他に適当な方法がない こと
・行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき
法律上の利益を有する者である こと
また、訴えが認められるためには、二つのポイントのどちらかを満たす必要があります。
・行政庁がその処 分をすべきことが明らか であること
・行政庁がその処分をしないことが 裁量権の逸脱・濫用となる と認められること
このどちらかを満たせば、 認容判決となり、原告勝訴 となります。
どちらも満たさない場合には、 棄却判決となり、原告敗訴 となります。
次は申請型義務付け訴訟です。
②の申請型義務付け訴訟について
申請型義務付け訴訟は、不作為型と拒否処分型の二つがあります。
この二つについて、提起するための要件が違うので、各々紹介します。
◯不作為型
・法令に基づく申請又は審査請求がなされたにも関わらず、
相当期間内に処分または裁決がされなかったとき
・不作為の違法確認の訴えと併せて提起すること
◯拒否処分型
・法令に基づく申請又は審査請求が、却下または棄却された場合に
当該処分または裁決が取り消されるべき者であったり、無効または不存在であったとき
・「取消訴訟」又は「無効確認の訴え」と併せて提起すること
以上二つの提起するための要件の内容です。
次に訴えが認められるための要件も異なります。
・不作為型
行政庁が処分・裁決すべきことが根拠法令から明らかである場合
・拒否処分型
行政庁が処分・裁決をしないことが裁量権の逸脱・濫用である場合
とされています。
今回、自分が間違えた内容を理解するため、まとめてみました。
次に記述式の問題です。
今回の記述式の問題の内容は、行政事件訴訟法の差止め訴訟です。
２ 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。
３ 差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
４ 前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。
５ 差止めの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする。
以上が規定されています。
今回の内容は、
訴訟を提起するための要件なので、３７条の４の本文の内容です。
本文にある２つのポイントを記載できませんでした。
・一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある
・その損害を避けるため他に適当な方法がない
以上２ポイントです。
今回で、細かめに勉強できたので、次は間違えないよう気をつけたいです。
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今日も頑張って勉強していきましょう！
今日は、行政事件訴訟法の義務付け訴訟の内容になります。
行政事件訴訟３７条の２で、義務付け訴訟について規定しています。
行政事件訴訟３７条は非常に長く、３７条の◯という形で多く規定があります。
行政事件訴訟法
（不作為の違法確認の訴えの原告適格）
第三十七条 不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができる。
（義務付けの訴えの要件等）
第三十七条の二 第三条第六項第一号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。
２ 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。
３ 第一項の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
４ 前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。
５ 義務付けの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その義務付けの訴えに係る処分につき、行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をする。
第三十七条の三 第三条第六項第二号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り、提起することができる。
一 当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないこと。
二 当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であること。
２ 前項の義務付けの訴えは、同項各号に規定する法令に基づく申請又は審査請求をした者に限り、提起することができる。
３ 第一項の義務付けの訴えを提起するときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。この場合において、当該各号に定める訴えに係る訴訟の管轄について他の法律に特別の定めがあるときは、当該義務付けの訴えに係る訴訟の管轄は、第三十八条第一項において準用する第十二条の規定にかかわらず、その定めに従う。
一 第一項第一号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る不作為の違法確認の訴え
二 第一項第二号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴え
４ 前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。
５ 義務付けの訴えが第一項から第三項までに規定する要件に該当する場合において、同項各号に定める訴えに係る請求に理由があると認められ、かつ、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決をすべき旨を命ずる判決をする。
６ 第四項の規定にかかわらず、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、第三項各号に定める訴えについてのみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、当該訴えについてのみ終局判決をすることができる。この場合において、裁判所は、当該訴えについてのみ終局判決をしたときは、当事者の意見を聴いて、当該訴えに係る訴訟手続が完結するまでの間、義務付けの訴えに係る訴訟手続を中止することができる。
７ 第一項の義務付けの訴えのうち、行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求めるものは、処分についての審査請求がされた場合において、当該処分に係る処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを提起することができないときに限り、提起することができる。
（差止めの訴えの要件）
第三十七条の四 差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。
２ 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。
３ 差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
４ 前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。
５ 差止めの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする。
（仮の義務付け及び仮の差止め）
第三十七条の五 義務付けの訴えの提起があつた場合において、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずること（以下この条において「仮の義務付け」という。）ができる。
２ 差止めの訴えの提起があつた場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずること（以下この条において「仮の差止め」という。）ができる。
３ 仮の義務付け又は仮の差止めは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない。
４ 第二十五条第五項から第八項まで、第二十六条から第二十八条まで及び第三十三条第一項の規定は、仮の義務付け又は仮の差止めに関する事項について準用する。
５ 前項において準用する第二十五条第七項の即時抗告についての裁判又は前項において準用する第二十六条第一項の決定により仮の義務付けの決定が取り消されたときは、当該行政庁は、当該仮の義務付けの決定に基づいてした処分又は裁決を取り消さなければならない。
以上が３７条です。
さて、義務付け訴訟についでです。
義務付け訴訟とは、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟を言います。
これには二種類あります。
①行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき
（申請を前提としない義務付け訴訟：非申請型義務付け訴訟・１号義務付け訴訟）
②行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、
当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき
（申請を前提とする義務付け訴訟：申請型義務付け訴訟・２号義務付け訴訟）
以上の二種類です。
①の非申請型義務付け訴訟について
非申請型義務付け訴訟を提起するには三つのポイントがあります。
これら全てを満たす必要があり、満たされない場合は、不適法として却下されます。
・一定の処分がなされないことにより 重大な損害を生じるおそれがある こと。
・その 損害を避けるため他に適当な方法がない こと
・行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき
法律上の利益を有する者である こと
また、訴えが認められるためには、二つのポイントのどちらかを満たす必要があります。
・行政庁がその処 分をすべきことが明らか であること
・行政庁がその処分をしないことが 裁量権の逸脱・濫用となる と認められること
このどちらかを満たせば、 認容判決となり、原告勝訴 となります。
どちらも満たさない場合には、 棄却判決となり、原告敗訴 となります。
次は申請型義務付け訴訟です。
②の申請型義務付け訴訟について
申請型義務付け訴訟は、不作為型と拒否処分型の二つがあります。
この二つについて、提起するための要件が違うので、各々紹介します。
◯不作為型
・法令に基づく申請又は審査請求がなされたにも関わらず、
相当期間内に処分または裁決がされなかったとき
・不作為の違法確認の訴えと併せて提起すること
◯拒否処分型
・法令に基づく申請又は審査請求が、却下または棄却された場合に
当該処分または裁決が取り消されるべき者であったり、無効または不存在であったとき
・「取消訴訟」又は「無効確認の訴え」と併せて提起すること
以上二つの提起するための要件の内容です。
次に訴えが認められるための要件も異なります。
・不作為型
行政庁が処分・裁決すべきことが根拠法令から明らかである場合
・拒否処分型
行政庁が処分・裁決をしないことが裁量権の逸脱・濫用である場合
とされています。
今回、自分が間違えた内容を理解するため、まとめてみました。
次に記述式の問題です。
今回の記述式の問題の内容は、行政事件訴訟法の差止め訴訟です。
（差止めの訴えの要件）
第三十七条の四 差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。
２ 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。
３ 差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
４ 前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。
５ 差止めの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする。
今回の内容は、
訴訟を提起するための要件なので、３７条の４の本文の内容です。
本文にある２つのポイントを記載できませんでした。
・一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある
・その損害を避けるため他に適当な方法がない
以上２ポイントです。
今回で、細かめに勉強できたので、次は間違えないよう気をつけたいです。
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