[税金に関して] カテゴリの記事
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シニアの労働意欲を削ぐ『在職老齢年金』の見直し
Yahooニュースよりシニアの労働意欲を削ぐ『在職老齢年金』の見直し（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース働き控えを生じさせる「年収の壁」問題が注目を集めているが、一定の収入がある高齢者への公的年金給付を減額あるいは停止する「在職老齢年金」制度も、同様に高齢者の勤労意欲を削ぎ、人手不足問題をより深刻にしている面がある。そこで厚生労働省は、来年の5年に1度の年金制度改革で、「在職老齢年金」制度を見直す方針を固めた。在職老齢年金制度のもとでは、働く65歳以上の人は、賃金と年金の合計が月額50万円を上回る場合に、上回った分の半額、年金給付額が減らされる。賃金の高い人は、年金給付額がゼロになる。在職老齢年金制度の見直しでは、年金が減らされる基準を現在の50万円を62万円や71万円へ引き上げる案が検討されている。ただしその場合、働く高齢者で収入が多い人の年金給付が増える一方で、将来世代の給付水準の低下が課題となる。また、在職老齢年金制度の廃止も選択肢の一つとして検討されている模様であるが、その場合には、将来世代の給付水準の低下がより深刻になる。2022年度末時点で、働きながら年金を受給する65歳以上は約308万人だった。そのうち約50万人の月収が当時の基準額47万円を超えており、年金給付が減額されていた。減額の総額は年間4千億円以上であった。在職老齢年金制度を廃止する場合には、この規模で給付の増加が生じる。在職老齢年金制度の見直しで生じる給付増加への対応としては、将来世代の給付水準を引き下げること以外に、現役世代で高所得の会社員らの保険料負担を増やす案も検討されている。いずれにせよ、高齢者の働き控えを緩和するために在職老齢年金制度を見直せば、年金財政が圧迫され、新たな財源確保が必要となる。それは、世代間での利害の衝突にもつながるだろう。年金財政の健全性維持と労働供給確保の両立を求められるのが、今回の年金改革の大きな特徴となっている。この観点から、「130万円の壁」問題を生じさせている「第3号被保険者」、つまり配偶者に扶養されるパート主婦などの制度見直しも必要である。しかし、「第3号被保険者」の見直しは、在職老齢年金制度の見直しよりも格段に複雑であることから、なお検討が続けられ、来年の年金改革には盛り込まれない方向だ。-------------------------私の意見---------------------------今年2024年に月額47万円から50万円に引き上げられたこと、私は知らなかった(汗)私も在職老齢年金を受給している、年金減額対象者であるが、一応超えた分の半額は増収となるので、家内からはそんなの気にするなと(笑)ただ私の友人たちは、この50万円の壁で労働時間を調整している者の方が多い、年金の月額が18万円なら、月収32万円以内にするという方法を取っている。年収だと384万円ということになる。まぁこのことが実質賃金の前年割れと直結している。現役時代年収800万円だった人が65歳定年再雇用となったら年収384万円になるのだから。まぁこの額が引き上げられることは、雇用側も歓迎すべきかなと思う。勿論私の家内も手取りが増えることになるから大歓迎だろう。それと夫が65歳になった時点で第3号被保険者の妻は、第1号被保険者になってしまうので掛け金を支払らなければならない。その代わり配偶者加給年金というのがあって、配偶者が65歳になるまで支払われる。因みに我が家は9歳下なので、総額にしたら結構な額になる(笑)しかしそれは家内が仕切るから私には関係がない(涙)103万円の壁もそうだけど、手取りが増えるってことは、税収減になった分どうするんだという議論があるが、手取りが増えたら消費も増えるってことだ、消費が増えたら、消費税収・法人税収も増えるってことなのだ。そういった議論にならず、ただ税収減になるという議論は私からすると??だし、今だっていわゆる赤字国債を発行しているわけだから、方法としては国債という方法もあるのだ。本日の二枚目 南沙織さん 私はシンシア世代なのだ本日の二曲目 シンシア 吉田拓郎&かまやつひろしさんあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ
2024.11.20
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国民要求の「手取り増」、税収減が課題 「103万円の壁」とトリガー条項の対応、「部分連合」の焦点に＜伯仲国会＞
北海道新聞より与党の自民、公明両党と野党の国民民主党による「部分連合」の政策協議が、週明けに本格化する。国民民主が実現を求める「年収103万円の壁」の引き上げと、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除への対応が焦点となる。自公は衆院で過半数の議席を持たず、協力を得たい国民民主の要求の一部受け入れを検討するが、いずれも巨額の税収減につながるなど課題が多い。 「手取りを増やし、経済を元気にしていこうというのが私たちの政策だ」。国民民主の玉木雄一郎代表は1日のテレビ番組でこう強調。「もっと働ける人を働くようにし、一生懸命働いている納税者にしっかり還元すべきだ」と述べ、特に重視する施策として「103万円の壁」対策を挙げた。現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計の103万円を超えると所得税が発生する。パート従業員などが103万円以下になるよう働く時間を抑える傾向があることから、人手不足や所得向上の妨げの一因になっているとされる。■178万円を提案 国民民主は基礎控除などの拡大で、所得税が発生する最低ラインを75万円引き上げ、「壁」を178万円とすべきだと提案。現状の課税ラインが決まった1995年から最低賃金が1.73倍になっており、「103万円」も1.73倍にすべきだとの理屈だ。 実現すれば課税対象部分が少なくなり、パートだけでなく、多くの働き手に減税効果があるが、問題の一つは規模の大きさだ。政府は同党の主張通りに75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になると試算する。 また加藤勝信財務相は1日の記者会見で「高所得者ほど減税の影響が大きくなる」と懸念を示した。政府試算で、減税効果は年収210万円だと約9万円、年収500万円では約13万円、年収2300万円では約38万円分となる。 さらに年収の壁には、企業規模に応じて社会保険料がかかる「106万円の壁」や「130万円の壁」もあり、働き控えの改善にどこまで効果があるか疑問視する声も出ている。財務省幹部は「政権の厳しい状況を踏まえると、要求を突っぱねることはできないが、減収幅は抑えたい」と話す。政府内では、引き上げ幅の縮小や、控除拡大の対象を年収の低い人に限る案などが浮上している。■代替財源を主張 玉木氏が103万円の壁対策とともに、年末の税制改正で「一定の結論を得る必要がある」と主張するのが、トリガー条項の凍結解除だ。 同条項は、ガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた際、53円80銭のガソリン税のうち、「当分の間」として上乗せしている25円10銭の課税を停止する措置。価格抑制策として、旧民主党政権時代に制度が導入されたが東日本大震災の復興財源確保などを理由に凍結されている。 解除された場合、こちらも大規模な税収減が懸案となる。政府試算では、国と地方の合計で年1兆5千億円の減収となる。21年から政府が実施するガソリン高騰対策の補助金は累計7兆円を超えており、玉木氏は「その財源を充てればいい」と主張するが、恒久的な代替財源とは言いがたい。自公と国民民主は22年から断続的に凍結解除に向けた協議をしてきたが、税収減のほか、発動・解除の際の大幅な価格変動が買い控えや駆け込み購入などの混乱を生むことが指摘され、合意に至らなかった。武藤容治経済産業相は先月29日の会見で「課題の解決策を見いだすに至っていない」と述べ、凍結解除に否定的な考えを示した。-----------------------------私の意見---------------------まずトリガー条項についてトリガーは英語で【trigger】とつづります。「銃などの引き金をひく、（装置などを）動作させる、（出来事を）引き起こす」などの意味があります。ガソリン価格が値上がりしたときに、それをストップしようとある仕組みを動作させるといった意味です。ガソリン税とよばれる税金のおよそ半分をガソリン価格が高騰したときには一時的に免除して消費者の負担を抑えましょうという仕組みで、2010年に当時の民主党政権のときに導入されました。ガソリン税は「揮発油税」と「地方揮発油税」を合わせた総称で、1リットル当たり合わせて53.8円が課されていて、このうち25.1円が本来の課税額に上乗せされています。「トリガー条項」は、この上乗せ分について、全国平均のガソリンの小売価格が1リットル当たり160円を3か月連続で超えた場合、自動的に減税する仕組みです。一方で、平均の小売価格が3か月連続で130円を下回った場合、上乗せ分の25.1円の課税が復活します。また、トラックなどの燃料に使われる軽油についても地方税である「軽油引取税」が課されています。課税額は1リットル当たり32.1円ですが、このうち17.1円が上乗せ分となっていて、ガソリン税と同様の「トリガー条項」が導入されています。政府は、2011年の東日本大震災のあと、復興財源を確保するためこの「トリガー条項」を凍結し、現在もその状態が続いています。ただ、原油価格の上昇や円安を背景にガソリン価格の高止まりが続く中、国民生活への負担を軽減するため、野党などからは「トリガー条項」の凍結解除を求める声が高まっています。去年春にも自民・公明両党と国民民主党の間で検討チームが設けられましたが、政府・与党内には地方の税収減につながるなどと慎重論が根強く、結論が見送られました。上乗せ分による税収は、ガソリン税が年間1兆円程度、軽油引取税が年間5000億円程度となることから、トリガー条項が発動された場合、税収の減少分をどう賄うのかが課題となります。起業して30年いわゆる官僚という人たちとお付き合いしてきて感じるのは、民間ならリストラ、いわゆる部署の廃止あるいは統合ということに官僚の人たちは嫌う。まさにトリガー条項撤廃となると、「揮発油税」と「地方揮発油税」の部署が必要なくなる。そうなるとポストがなくなる。ポストがなくなると、自身の昇格や昇給に影を落とす。だから財務官僚は徹底的に抗戦する。ましてや消費税減税や消費税0になんてすると更に財務省としては頭を悩ますことになる。故安倍さんは財務省との駆け引きが見事であった。首相官邸は経産省出身者で固めた、そして安倍さんは官邸主導で行政を動かしたから、安倍1強となったのだ。日本のバランスシートを見た場合、まだ資産の方が多いから不足財源は国債で賄うことができるし、EV車が普及していけばいわゆるガソリン税収は減収となり、いずれ財務省の組織たる揮発油税課は縮小あるいは廃止せざる得ないわけである。玉木さんは財務官僚出身者として、こういった現状を踏まえた上でのトリガー条項廃止を公約にしたのだと思う。発電力を上げるには原発再稼働+新規原発しか今のところ日本には選択肢はない。問題は自公の議員が国民民主党の公約をのめるか否かである。自公としては悩ましい問題を突きつけられたと思う。石破さんとしてはどうするのかだ。まさに政治主導か官僚主導かの選択なのだ。勿論私は国民民主党のこれらの公約に大賛成である。本日の一枚 酒井和歌子さん本日の一曲 ドナー・サマー ホットスタッフあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ
2024.11.04
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103万円の壁とはtckyn3707流の解説
前職の時から現状は103万円だが、それを超えると配偶者控除が受けられなくなり、スタンダードの場合夫の所得税が増税となってしまう。そこで103万円を超えないように主に11月・12月で調整しなければいけなくなる。特にスーパー等の流通業は師走のかきいれ時にベテランのパートさんに休んで頂かないといけなくなる。そうなると正社員に負担がかかる。今回国民民主党の政策は現行の103万円を178万円に引き上げるという政策だ。今まで103万円に抑えていたパートさんが178万円までは控除されることになるからより以上働けるということになる。月額にすると75万円➗️12ヶ月=62500円ということになり、時給1500円とすると62500円➗️1500円=116時間 労働時間を増やすことができる。特に人手不足の職場にとっては人手不足解消と、正社員の負担を減らすことができるわけだ。財務省というか政府の立場としては、103万円超過していた妻の稼ぎがあった夫の所得税納付分が減ることになる。減税効果となる。政府の試算ではあるが7.5兆円の税収減としている。“103万円の壁”引き上げで7.6兆円税収減と試算（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース財務省らしいと思うが、今日本の税収は毎年4兆円規模で増えているわけだ。2010年旧民主党政権下での税収は37.4兆円2023年自公政権下での税収72.1兆円良く30年間経済が成長していない、給料が上がっていないとする。いわゆるドル建て原理主義者のレトリックには騙されないで欲しい(笑)2010年は概ね1ドル=80円2023年は概ね1ドル=140円れいわ新選組はこのことをで30年経済が伸びていないという根拠にしているわけである。私からするともう◯ホかと思う。この間に5%の失業率から今現在2.5%G7でも最も低い失業率、最低時給も上がり、初任給も上がっているのだ、しかも60歳定年から65歳定年となり、今では65歳以上の高齢者労働者が1000万人に迫ろうとしているわけだ。外国人労働者は350万人を超えた。国民民主党の玉木さんはこのことを熟知しているわけで、178万円に引き上げることで、人員不足を解消し、更に稼働効率を上げることができると判断したわけだ。このように円安による経済が好調な時、更に増収、いわゆる売上を上げる、内需拡大させるためには、電気代の値下げは勿論減税が効果的なのだ。日本の財政をバランスシートで見た場合、国債の負債分よりも資産(貯蓄等)の方が勝っているので国債のさらなる発行は可能である。電気代と消費税減税を実行すれば、逆に法人税が増収となり、内需拡大となれば消費税率を2%下げても消費税納付額が前年度と変わらない税収が見込めるのだ。玉木さんが103万円の壁は譲れないと主張していることは、労働界・財界からも支持されているからだ。まぁ今のところケチつけてるのは政府ということになるのだ。本日の二枚目 奇跡の30代 KARAのスンヨンちゃん!!本日の二曲目 マイケル・ジャクソン スリラーあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ
2024.11.01
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増税するのなら、政治献金・パーティーに課税、宗教法人にも課税しろ
タブーというか、政治献金いわゆる寄付金は課税対象になっていません。私は寄付金にも消費税10%課税すべきと思う。寄付金をより多く集めた政治団体がより多くの納税するということになる。企業・団体献金を禁止したとしても、ただ無記名でもいい個人献金が増えるだけだと思う。No.1154 政治献金と寄附金｜国税庁 (nta.go.jp)で政治団体へ寄付する場合にも90%は政治団体へ10%は国庫という仕組みにすればと思う。また政治家のパーティー開催する場合、専用レジスター設置を義務付ければいいわけで、記録が残るわけだ。そこにも10%の消費税徴収せよだ、そうすれば集客力のあるパーティーが消費税を納税することになる。そして宗教法人にも現行の法人税並に課税すべきと私は主張する。現行は以下である。宗教団体は、文化庁や都道府県の認証を受ければ、宗教法人として認められる。 宗教法人は営利を目的にしていない「公益法人等」に位置づけられ、旧統一教会も認証を受けた宗教法人だ。 税法上、宗教法人の宗教活動には課税されない。 法人税のほか、活動をするための敷地や建物に課される固定資産税などもかからない固定資産税すらかからないわけで、宗教法人も一般企業並みの税制にすべきと私は思う。でも今の与野党含めて、そういった声は全く出て来ない、日本共産党でさえ、政治献金への課税、宗教法人への課税と主張していない。以下のサイトを納税参考にして欲しい政治寄付関連制度の国際比較(日米英独仏) (keidanren.or.jp)宗教法人については以下である。Yahooよりイギリスは宗教上の収入は課税とされますが、公共性のあるチャリティに関しての減免措置があるので、宗教としてではなく、チャリティの施設やチャリティ組織への寄付という体裁で実質的な宗教減税の恩恵を受けている格好です。ドイツは、ワイマール憲法以来”教会税”が定められて、宗教への課税は国家の権利となっています（これは欧米ではドイツだけです）。同時に、教会は身分としては公務員と同じで公共的な存在として定められており、財政が逼迫しても破産などの措置は免除されるようにも定められており、教会税そのものも一般的な法人税よりもやや優遇されたものになっています。また、”教会税”であるため、”教会”ではないイスラム系への課税に支障を来しており、移民排斥熱が盛り上がる材料になってしまっています。フランスでは、宗教団体は法律上ＮＰＯや一般社団法人と同じ扱いです。非営利であることを立証できれば、大きな優遇措置がありますが、同時に４Ｐルール（商品Produit、顧客Public、価格Prix、広告Publicitéの頭文字のP）で、どういうことが非営利であるかが厳密に定められています。フランスの場合は法的な地位はNPO程度とされていますが、財務的には行政府からの補助金が占める割合が大きく、課税非課税の部分での優遇ではない部分での優遇措置がなされています。イタリアは、19世紀に王と宗教の対立があり、国家が宗教の法人格を取り上げたり高率の税金をかけて財産を没収した経緯（イタリアの近代化の資金をここから捻出した）があるため、国家と宗教の関係は先に挙げた国家のように良好ではなく、「全ての宗教はイタリアの法秩序に反しない限り国家から自由である（ラテラノ協定）」と定めて距離が置かれています。つまり、宗教であることで特別な課税はできないように定める一方、他国と比べると宗教的なことへの減免措置は少なくなっています。是非とも衆議院選挙後、政治献金・宗教法人とタブーに切り込んで欲しいといち有権者として切に思う。国民に増税を要求するのなら、まずは今まで無税だったところから課税せよ、それでも足りないのなら増税ではないのかなと思う。政治献金への課税となれば、不記載=脱税となるのだから。民間企業はかならず領収書を添付しないといけないわけで、もし不手際があれば修正申告しないといけないわけだ。私は政治家は収支報告毎日HPで家計簿みたいにアップすればと思う。そうすればガラス張りになると思うのだが。本日の一枚 夏樹陽子さん本日の一曲 ダンスはうまく踊れない 石川セリあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.10.18
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23年度税収、70兆円超へ 企業好業績で2年連続大台突破
共同通信のサイトより23年度税収、70兆円超へ 企業好業績で2年連続大台突破 (msn.com)2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込みであることが24日、分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通し。企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収が好調に推移している。22年度を超えて、過去最高を更新するかどうかが焦点になる。 毎年度の税収は、4月から翌年5月分までが対象となる。3月期決算企業が納める法人税などを反映するためだ。財務省が現在精査中で、23年度分を7月上旬に発表する。 政府は23年度補正予算段階で、税収は69兆6110億円を想定。今年の4月末までを見ると所得税収が順調に推移している。法人税収は、円安進行で海外事業の収益が拡大した企業業績に支えられ、政府が予想する14兆6620億円と同程度になるもよう。 消費税収は歴史的な物価高などを背景に22年度に過去最高を更新した。国の税収は、リーマン・ショックの影響があった09年度に38兆7330億円まで落ち込んだ。その後、消費税増税や景気回復を背景に増加傾向が続いている。『論破王キラー』米山隆一議員、ひろゆきＶＳ経済学者のバトルに参戦 「これはひろゆき氏が正しい」 (msn.com)ーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーー23年度の税収は間違いなく70兆円は超えるものと思う。そして円安300円上等と私の意見は高橋先生と同じ意見だ。ドルが150円の時自動車が300万円だとする。300円となると150万円で買えることになる。日本国内が人口減で市場が縮小している場合、海外市場をターゲットにするのは企業としては当たり前のこととなる。また円安は来日する観光客が増えることになる。私はそろそろ入国税の額と免税措置を撤廃してもいいのではないかと思う。外国人観光客にも消費税を普通に払ってもらってもいいのではと思う。ひろゆきさんと米山さんはまだドル建て原理主義が根底にあるのかなと思う。300円になったら、化石燃料から原発に変更せざる得ないし、ガソリン車が売れなくなり、EV車になると思う。また食料自給率が上がると思うから、農業の活性化というかビジネスとして確立すると思う。基本円安で値上がりした場合、購入数は減り、価格が安定している国内産に消費者は切り替えるのが通常である。今日本は深刻な人手不足だから、採用賃金が上がっているわけで、物価上昇分を上回る賃上げとなると思う。そうしないと労務倒産となっていくと思う。私は狂乱物価と言われた1974年1年に価格が23%上がったのを経験している。100円ショップが123円ショップになったわけだ。しかし賃金は33%上がったわけで、20万円の賃金が26.6万円になったのだ。狂乱物価 - Wikipedia以上からも仮に300円になって物価が上がったら賃金もその分上がると思うのと、企業業績は輸出拡大した分上がると思うし、賃金が上がれば所得税も増える、また消費税の徴収額も増える、結果円安になればGDPは増えるわけで、それをドル建てでジャッジするからミスリードしてしまうのだ。300円になったら、海外旅行から国内旅行に切り替えればいいだけである。また税収アップが4兆円を超えるのであれば、消費税10%を8%に減税すれば、値上げにストップがかかり、恩恵は国民・企業が受けるのである。梅雨入りジメジメした日が続くて思いますが、斉藤慶子ちゃんで!!本日の一曲 松山千春 銀の雨あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.06.24
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岸田政権で進む「高齢者の定義＝70歳以上」へ引き上げ議論 実現すれば「夫婦で1800万円の年金損失＆負担増」の試算
d menuのサイトより「高齢者」引き上げで年金損失も（マネーポストWEB）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） (docomo.ne.jp)岸田文雄・首相は支持率低迷のなか、1人4万円の定額減税のアピールに躍起だ。今月からは企業の給与明細に減税額の明記を義務化した。しかし、その裏では国民にとって大きな負担増につながりかねない議論が進められている。総理大臣が議長を務め、その諮問に応じて内閣の基本方針（骨太の方針）などを議論する「経済財政諮問会議」（5月23日）において、高齢者の定義を現在の「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げる提案が行なわれたのだ。実際に引き上げられれば、国民生活に甚大な影響が出る可能性がある。今回の提案は、同会議の民間人議員全員（十倉雅和・経団連会長、新浪剛史・経済同友会代表幹事、中空麻奈・BNPパリパ証券グローバルマーケット統括本部副会長、柳川範之・東大大学院教授）が連名で提出した資料のなか含まれるもので、「高齢者の健康寿命が延びる中で、高齢者の定義を5歳延ばすことを検討すべき」と述べられている。経済財政諮問会議では「75歳以上」への引き上げにも言及 5月23日の会議では、提出者の1人である中空氏がさらに、〈（同会議の資料に）生涯活躍を進める上で、高齢者の定義を5歳上げると記載しているが、思いきって10歳上げて、生産年齢人口と捉え直すのも1つの手だと思う〉（議事要旨より）と述べ、高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げる可能性にまで踏み込んだ。 基本的には人手不足のなかで全世代にリスキリングが必要、という文脈のなかで出ている話だが、高齢者の定義の引き上げとなれば、年金受給開始年齢をはじめ様々な社会保障制度に影響する可能性がある。しかも、今回たまたま民間人議員が言い出したという話ではなく、政府はこれまでも、内閣府による国民意識調査の結果などを持ち出しては、高齢社会白書で〈高齢者を65歳より高い年齢とするとらえ方が幅広く支持されており〉と書くなどしてきた。 年金財政の逼迫、社会保障費の膨張を考えれば、政府は「高齢者の定義」の見直しを虎視眈々と狙ってきたとみていい。では、「高齢者の定義」が70歳以上、あるいは中空氏の言うように「75歳以上」になると、高齢者の給付や負担はどう変わるのか。年金給付は「70歳以上」なら夫婦で1380万円減、「75歳以上」なら同2760万円減 ベテラン社労士が解説する。「現行制度では年金は原則として『65歳受給開始』となっています。モデル世帯の年金額は月額約23万円（令和6年度）という水準です。平均的な収入で40年勤めた会社員と専業主婦の2人というのがモデル世帯の想定で、元会社員の厚生年金が月額約16.2万円、妻の国民年金が月額約6.8万円という設定です。これが仮に『70歳受給開始』になると、5年分がまるまる受け取れなくなるので、夫婦で約1380万円の“年金損失”になる。元会社員の単身世帯だとしても、約972万円の年金給付が消失することになります。すでに企業に対しては、希望する社員に70歳までの雇用を提供することが“努力義務”になっていますが、長く働かせて年金の支給総額を減らしたい、という政府の意図は鮮明に感じられます」 いきなりは考えにくいが、仮に「75歳受給開始」になれば、夫婦で失う年金額は前述の数字の2倍にあたる約2760万円になるのだ。国民年金保険料「70歳まで支払い」なら夫婦で約408万円負担増 しかも、年金受給開始の年齢が引き上げられるなら、年金保険料を支払う期間も延びると考えるのが自然だ。前出・ベテラン社労士が言う。「今年は5年に一度の公的年金の財政検証があり、その内容を踏まえた年金制度改正が来年に迫っています。ここまでの議論のなかですでに、国民年金保険料を支払う加入期間を40年（20歳以上60歳未満）から、45年（20歳以上65歳未満）に延長する案が出ています。保険料は月額1万6980円（令和6年度）なので、加入期間の5年延長で支払う保険料は約102万円増える。これが『高齢者は70歳以上』となって加入期間が10年延長（20歳以上70歳未満の50年）という話になると、1人あたり約204万円、夫婦で約408万円の負担増になります」 夫が60歳まで40年間会社勤めをしてリタイアするモデル世帯の夫婦を考えると、支給減の1380万円と負担増の408万円を合わせて、1800万円近い老後資産が失われることになる。「国民年金保険料を長く払う場合、国民年金の給付は増えますが、10年延長で年20万円程度の増額といった水準にとどまる」（前出・ベテラン社労士）ので、負担増のインパクトのほうが大きい。岸田文雄・首相は「増税メガネ」などと揶揄されてきたイメージを払拭するために、1人4万円の定額減税を印象づけることに躍起となっているが、「高齢者の定義」の見直しは今回の減税が“焼け石に水”となるレベルでの負担増につながりかねない。政府がどのように議論を進めていくのか、注視していく必要がある。-------------------------私の意見---------------------------いくらなんぼでも年金支給の65歳から70歳はないだろう。これ自民党が公約にすれば、完全に政権交代が起きると思う。支給年齢開始の引き上げは日本の有権者を敵に回すことになる。なんぼ岸田さんでもそれはないと断言できる。自ら辞任したいのなら別だが(笑)私は少子化対策として、子どもが一人が生まれることで父母にそれぞれ月額1万円の加給年金とし、4人の祖父母に月額3千円の加給年金をと主張している。現在の年金掛け金の支払いは70歳までであるが、それを75歳まで延長すべきとも思う。現行でも65歳支給を70歳支給としたならば、月額1.4倍の年金支給となる。そして年金+賃金となれば月額47万円以上になれば、その分税金が徴収され、年金が減額になる。高齢者の定義を65歳から70歳に引き上げるのは、かまわないが、じゃ年金支給年齢も引き上げるなんてやったら、即落選政権交代となると思う。また衆参でこの法案は否決されると思う。来月で67歳になる私からは、再雇用というシステムは変更した方がいい、あくまでも同じ職種で仕事をするのであれば、正規職として賃金を保証すべきでその方が収める所得税は増えるのである。私のモットー「愛妻・納税・墓参り」なのだ、故三宅久之先生のパクリ(笑)三宅久之オフィシャルブログ「三宅久之の小言幸兵衛」Powered by Ameba (ameblo.jp)日本列島沸騰中 お魚になったワタシ 三東ルシアさん!!本日の一曲 スリー・ディグリーズ にがい涙久我美子さんがお亡くなりになりました。私は久我美子さんのご主人だった平田昭彦さんのファンでした。ウルトラマン等です。平田さんは1984年にお亡くなりになりました。あの世で奥様の久我美子さんを40年間待っていたと思います。合掌!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.06.15
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2024年1-5月「税金（社会保険料含む）滞納」倒産８１件 前年同期の約３倍に急増、年間では過去最多ペース
東京商工リサーチのサイトより～ 2024年1-5月「税金滞納」倒産 ～ 税金や社会保険料の滞納が、事業継続の支障になりつつある。 「税金（社会保険料含む）滞納」を一因とする倒産が、2024年は1‐5月累計が81件（前年同期比189.2％増）と前年同期の2.8倍に急増した。2015年以降、1-5月累計の最多だった2018年の43件の1.8倍に達し、同期間の最多件数を更新した。 コロナ禍では、国税、地方税、社会保険料などの納付猶予の特例措置があり、業績が落ち込んだ企業の資金繰り緩和に寄与した。だが、コロナ禍が落ち着き、従来の納付体制に戻ると納税資金を確保できない企業が顕在化。さらに、滞納した企業に納付を促す対応が信用棄損を招く事態もあり、大企業から中小・零細企業まで規模を問わず、滞納が一因となった倒産が増えている。 企業は、法人税や消費税、事業税、社会保険料などの納付が義務付けられている。だが、業績不振で資金繰りがひっ迫した企業で納税が一定期間滞ると、関係省庁は金融機関や企業の取引先に取引照会通知を送付する。これは金融機関や取引先への税金滞納の告知に等しく、取引縮小や停止、現金取引を求められるなどレピュテーション（風評）リスクに直結しかねない。 また、事業活動が制約を受けると税金滞納の解消はさらに遠のき、最終的に資産が差押えられ事業継続は困難となる。税金滞納は、もともと資金繰りが厳しい企業が多い。コロナ禍や資材・物価高、人件費上昇などのコストアップに見舞われ、より納税負担が増している。「税金滞納」倒産81件、前年同期の約3倍 2024年1-5月の「税金滞納」が一因の倒産は81件（前年同期比189.2％増）で、同期間で最多の2018年（43件）の1.8倍のハイペースをたどっている。年間でも、すでに2023年の91件に次ぐ3番目となり、このペースで推移すると年間最多の更新はほぼ確実な勢いだ。 コロナ禍の特例で、国税は2020年2月から2021年2月まで、厚生年金も2020年1月から2021年2月まで、それぞれ納税猶予（無担保かつ延滞税なし）が認められた。 しかし、猶予期間を過ぎると通常納付に戻った。コロナ禍が落ち着いても業績回復が遅れた企業は、その後の円安、原材料や資材、光熱費などの価格高騰、人件費上昇などで収益改善が遅れ、納税資金の捻出が難しくなっている。事業を継続するため、運転資金や人件費を優先し、納税を後回しにして滞納で債権や資産の差押えを受けるケースもある。一部では、社会保険料は滞納額が嵩み、国税などに比べ徴収が厳しいとの指摘もある。滞納を解消するため、企業の実情に応じて対話し、分納を含めた納税策を見出す姿勢も必要だろう。【産業別】7産業で増加、最多は建設業の22件 産業別は、10産業のうち、農・林・漁・鉱業と小売業、金融・保険業を除く7産業で前年同期を上回った。最多は建設業の22件（前年同期比144.4％増）で、資材価格の高騰や職人の人件費上昇のほか、2017年以降は社会保険の強制加入を進めたことも影響している可能性がある。 次いで、サービス業他の19件（同216.6％増）、卸売業の12件（同300.0％増）の順。 時間外労働時間の上限規制の強化など2024年問題に直面する運輸業は9件（同350.0％増）と大幅に増加。価格転嫁が難しい環境の下で、税金滞納が追い打ちをかけた格好だ。【負債額別】1億円以上が7割 負債額別は、最多が「1億円以上5億円未満」の43件（前年同期比377.7％増）と大幅に増加、半数（構成比53.0％）を占めた。次いで、「5億円以上10億円未満」が13件（前年同期比333.3％増）の順。 1億円以上は58件（同241.1％増）で、「税金滞納」倒産の7割（構成比71.6％）を占めた。 「税金滞納」倒産は、小・零細規模より中小企業レベルでの発生が中心で、税金滞納が負債額を押し上げる側面もあるようだ。【資本金別】1千万円以上5千万円未満が半数以上 資本金別は、最多が「1千万円以上5千万円未満」の43件（前年同期比207.1％増）で、3年連続で前年同期を上回った。また、「税金滞納」倒産の半数（構成比53.0％）を占めた。 以下、「1百万円以上5百万円未満」が18件（前年同期比200.0％増）、「5百万円以上1千万円未満」が13件（同333.3％増）の順。1億円以上は、2年ぶりに発生がなかった（前年同期1件）。-------------------------私の意見--------------------------前年比3倍というのは、イエローカードという感じである。景気の気はレピュテーションが重要だから、こういった税金滞納による倒産というのは顧客から預かった消費税を原材料費や人件費に回してしまうケースが多い。企業が顧客から預かった消費税の納付は3月末決算の企業なら、4月1日から6月30日まで納付しなければいけないわけで、赤字決算でも支払い義務がある。また赤字決算でも事業税と社会保険料の支払い義務があるわけで、こういった税金滞納倒産が増加していくことは、日本経済に暗い影を落とす。一番効果的な対策は消費税の減税が効果がある。消費税を減税することで、仕入れコストを抑えることができるのと、販売価格が事実上の値下げとなる。この税金滞納倒産の主な原因は人手不足、思うように売上が確保できなかったことが一番大きな原因だと思う。お取引先への支払いを優先した結果税金の滞納になったと思うわけで、外国人労働者と高齢労働者をどう確保していくかということにもなる。骨太の方針が閣議決定すると思うが、人手不足に対する政府としての対応が不充分であれば、少子化人口減も相まって日本経済に暗雲が立ち込めると思う。消費減税が一番効果的なんだけどな。北海道もクソ暑い日になってきました。石川ひとみちゃんで涼んで下さいませ。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.06.12
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電気、ガス料金 年間２万４千円増加 政府の補助終了、再エネ賦課金引き上げで
北海道新聞より電気や都市ガスの料金負担を軽減する政府の補助制度が、5月使用分で終了する。再生可能エネルギー普及のため国が電気料金に上乗せする賦課金も引き上げられたため、家計の負担は4～6月に段階的に拡大。道内の標準的な世帯では、年間約2万4500円の負担増となる見通しだ。物価高騰の影響で実質賃金が過去最長の23カ月連続マイナスとなる中、家計の重しとなりそうだ。 「食品や日用品が値上がりし、電気代の補助はありがたかった。すでに節電しているので、今後どう切り詰めたら良いのか」。札幌市西区で夫と暮らす女性（80）は途方に暮れる。 政府はロシアのウクライナ侵攻による石油や液化天然ガス（LNG）などの高騰を踏まえ、昨年1月使用分から補助を導入した。補助額は電気が1キロワット時当たり7円、ガスは1立方メートル当たり30円だったが、昨年9月使用分から半額にした。さらに、政府は「燃料価格は高騰前の水準に戻った」とし、今年5月使用分を電気同1.8円、ガス同7.5円に縮小し、6月使用分からいずれも廃止する。補助の段階的廃止で、道内の標準世帯（北海道電力で契約数の多い「従量電灯B」30アンペア、月230キロワット時使用）では本年度、電気料金の負担が23年度に比べ1万2466円増加。ガス料金は標準世帯（北海道ガスで月27立方メートル使用）で6277円の負担増になる。 電気代は4月使用分から、電力会社が太陽光や風力などの再エネ電気を買い取る費用の一部を国民が負担する賦課金も増額。1キロワット時当たり前年度比2.09円増の3.49円となり、標準世帯で年間5768円の負担増となる。 補助の段階的廃止の影響と合わせると、標準世帯の本年度使用分の電気・ガス料金は前年度に比べ2万4511円の負担増となる計算だ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「賃上げによる消費活動への好影響を一部相殺してしまう可能性がある」と指摘する。 毎月の電気・ガス料金は、燃料価格の動向が反映される。中東情勢緊迫化で原油価格が高騰し、料金がさらに値上がりすることも懸念される。斎藤健経済産業相は「緊急対応が必要となった場合は迅速かつ機動的に対応したい」と述べ、補助の再開も念頭に動向を注視する考えを示している。---------------------------私の意見ーーーーーーーーーー結局エネルギーコストのアップは増税となるわけだ。子どもの支援金といい、実質隠れ増税と同じだ、特に北海道の場合は泊原発が審査中のため、道民の負担は更に増すことになる。私は消費税を10%から8%にすべきと主張してきた。原発再稼働し、再エネ賦課金は廃止すべきだろう。結局電力でなく、工事が欲しいだけだろう。政府はもう一度再エネ賦課金についてきちんと検証し、受益者にディスクロージャーすべきと思う。岸田さんに進言するが、消費税を10%から8%にする、それで国民の真を問う衆議院解散とやれば、与党が圧勝する筈だ。ただ岸田さんはその決断を下せないと思う。イスラエルＶＳイランの構図は原油価格が更に上昇する。結局火発に頼る日本の電気代は値上げとなる。これでは賃上げ効果は薄れてしまう。特に年金だけの世帯には助成する必要があると思う。アグネス・ラムちゃん!!ひまわり!! ウクライナに平和を!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.04.22
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【速報】「一人あたり月450円」“子育て支援金”の負担額 加入する医療保険ごとの試算発表 こども家庭庁
TBSのサイトより【速報】「一人あたり月450円」“子育て支援金”の負担額 加入する医療保険ごとの試算発表 こども家庭庁 | TBS NEWS DIG (1ページ)こども家庭庁は、政府の子ども・子育て政策の財源となる支援金制度の負担額について、加入する医療保険ごとの試算を発表しました。すべての保険制度の加入者の平均負担額は「月450円」としています。今回、こども家庭庁が発表した試算によりますと、2028年度段階の被保険者一人あたりの1か月の平均負担額は、協会けんぽは「700円」、健保組合は「850円」、共済組合は「950円」となります。国民健康保険の場合は一世帯あたり「600円」で、後期高齢者医療制度の利用者は一人あたり「350円」となっています。JNNが計算したところ、協会けんぽに所属する日本の平均年収の共働き夫婦の場合、1か月あたりの負担額は一世帯で1400円となります。一方でこども家庭庁は、実際の負担額に関しては「相当程度の幅をもってみる必要がある」としていて、家族構成や所得に応じて負担額は数十円から1000円を超えるまで様々なケースがありえることになります。「子ども・子育て支援金」の負担額をめぐっては、国会で岸田総理が「加入者一人あたり月平均500円弱になると見込まれる」と発言したり、加藤こども政策担当大臣が「支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はありうる」との見通しを示すなど、複数の数字が飛び交っていて、野党側は医療保険制度に応じた負担額のイメージを示すよう求めていました。また、こども家庭庁は、支援金制度によって実現する▼児童手当の拡充や、▼妊娠出産時の10万円給付、▼共働きを推進するための経済支援などの子ども・子育て政策によって、子ども一人あたりの給付額が0歳から18歳までの合計で、平均でおよそ146万円プラスになるとの試算も発表しています。ーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーもう発想が貧困で、せこいとしか言いようがない。共同親権にして養育費徴収したらひとり親手当の財源を振り向けることできるし、ひとり親医療制度だって共同親権にすれば、財源が浮いて支援金に回せるんだ。保険徴収費を増額しなくても、共同親権による離婚後も父母双方で子どもの養育費負担すればひとり親手当、ひとり親医療費の財源が余剰になるんだよ。もっと頭使えと言いたくなる。財源不足だから増額、増税って、まだ消費税減税してから、保険料増額なら理解できるけど、これが異次元なの(笑)それで少子化改善できるの?数字は何も変化しないよ。ただ支持率下がるだけだよ。まず婚姻率上げるしかないんだよ。徹底して結婚して子どもが生まれたら、バラ色の人生にしないといけないんだよ。全てのサービス業にカップル割り導入、子どもが生まれたら祖父母まで年金の特別加算ということにしないといけないんだよ。もう何やってんのという感じです。「値上げの春」家計の圧迫に悲鳴 - Yahoo!ニュース葉月里緒奈ちゃん!!水色の雨!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.30
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独身で子どもがいない65歳の叔父。貯金は「1000万円」ほどあるようですが、老後の生活は心配いらないでしょうか？
マイクロソフトのサイトより独身で子どもがいない65歳の叔父。貯金は「1000万円」ほどあるようですが、老後の生活は心配いらないでしょうか？ (msn.com)65歳以上単身世帯の月平均支出は？総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）」によると、65歳以上単身無職世帯の1ヶ月あたりの支出は15万5495円で、内訳は表1のようになっています。表1※総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2022年（令和4年）平均結果の概要」を基に筆者作成しかしこの金額はあくまでも「平均」であり、医療費や介護費など、予定外の支出が増える可能性も十分あり得るでしょう。貯金1000万円、退職金、年金のみで老後生活は送れる？同調査によると、65歳以上単身無職世帯の1ヶ月の実収入は年金を含めて13万4915円です。単純計算して月に2万580円不足することになるため、仮に65歳で定年を迎えてから100歳まで生きたとして、最低でも864万3600円が必要になります。貯金が1000万円あれば賄える金額ですが、さらに退職金が入ればより余裕ができるでしょう。東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」の「モデル退職金」を参考にすると、大学卒業の退職金は1091万8000円とのことです。より余裕のある生活資金はいくら？公益財団法人 生命保険文化センター「2022（令和4）年度『生活保障に関する調査』（2023年3月発行）」によると、60代にとっての「老後のゆとりのための上乗せ額」の平均額は14万7000円とのことです。1ヶ月の平均支出額である15万5495円に上記の14万7000円を上乗せすると、約30万円になります。ゆとりある暮らしを送るために1ヶ月に約30万円が必要と考えると、実収入である13万4915円を引くと月に16万5085円が不足する計算です。これを年に換算すると約198万円となり、100歳まで生きると仮定すると約6930万円が必要ということが分かりました。貯金が1000万円あり、さらに約1000万円の退職金が出たとすると、さらに残り約5000万円の自己資金を用意しておけば、ゆとりある暮らしを送ることができるでしょう。貯金が1000万円あれば平均的な暮らしを送ることは可能65歳単身無職世帯の実支出と実収入の平均を考えると、100歳まで生きたとしても賄える可能性のある金額です。退職金を含めるとさらに余裕が出るため、不測の事態が起きても対応できるのではないでしょうか。よりゆとりある暮らしを望むのであれば、貯金を殖やすための方法を考えてみるといいでしょう。ーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーー少なくとも私のまわりの65歳以上は男女含めて就業している人が多い、深刻な人手不足を物語っている。身体が動くうちは働いていたいのと、今辞めるとスタッフに迷惑がかかるからという意見がほとんどだ。月16万円程度の賃金があれば余裕ある生活ができることになる。出生数が70万人台となった今高齢労働者へのニーズは更に高まることになる。70歳定年が定着すると思うし、また定年を延長しない限り、官民で深刻な人手不足を引き起こすと思う。また身体のメンテナンスは怠らないことが必要だと思う。薬要らずの老後をおくるには節制することが重要と私は思う。そして目標を持ち続けることに尽きると思う。この歳になってようやく人はパンのみにて生きるにあらずという聖書の言葉を理解することができた。人間にとってパンのような物質的満足だけではなく精神的な満足も大切だ、還暦前の私はまさに物質的満足を追求してきたが、年金受給者となって、私の精神的な満足は今まで得た知見を惜しみなく教えていく、いわゆる人という財産を残こすことだ。健康管理も仕事のひとつ、睡眠を充分にとることだと思うし身体のメンテナンスを怠らないことだと思う。新木優子ちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.02.20
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乗数効果
乗数効果乗数効果 - Wikipedia岸田さんの内閣支持率がついに20%を切ったという報道があった。自民党の支持率も26%と完全にＸデーが近づいていると思う。岸田さんの周りにマクロ経済のスペシャリストがいないのと、岸田さん自身が経済に関して余り知識がないと思う。アベノミクスの第一の目標は失業率の改善と有効求人倍率のアップなのだ。バブルが弾けて、銀行が多額の不良債権を切った抱えたため、小泉・竹中ラインでいわゆる税金の投入による不良債権処理を行った。結果120円だった円相場が106円くらいになり、ドル建てだと円高になった分成長したことになる。経済音痴のメディアが実感なき好景気などと書きたてた。民主党政権になって政権交代こそ最大の景気対策としたが、まったく日本はデフレスパイラルから脱却できず、銀行からの貸し渋り、貸し剥がし・リストラ・ペィオフ・派遣社員という言葉がちまたで溢れていた。そして失業率が5.8%と最悪の数字にもなってしまった。安倍内閣が発足し、異次元の金融緩和、いわゆる金を日本市場に回した、結果銀行からの借り入れのハードルが下がり、また0金利となっていった。銀行からの借り入れで乗数効果で言う企業の設備投資が進んだわけだ。工場のラインが増えることで採用人員が増える、異次元の金融緩和をしたことにより対ドルレートが円安に動き出した。結果今まで円高で買えかなった日本製品が円安により買えるようになり輸出が増えた。また円高で海外にシフトしていたサプライチェーンが国内へ回帰しだしたため採用人数増になった。よって失業率は3%代に有効求人倍率は1.3までになった。でもドル換算で比較すると、円安になった分GDP・賃金は伸びてないじゃないか、韓国に負けているではないかというテンデモ理論がメディア・野党の安倍バッシングに繋がるのだ。民主党政権下で1万円前後の株価は今や3万3千円までになっている。民主党政権時で株10万円買ったとしたら今は33万円の評価額となっているのだ。またアベノミクス、異次元の金融緩和によってスタートアップ企業の設立ハードルが低くなった、今では年間17万社が設立されているので有効求人倍率を押し上げることになっている。低金利だから銀行預金のお金が、投資ファンドに流れたこともスタートアップ企業設立に寄与している。今や若年層の完全正社員雇用・外国人労働者182万人過去一・65歳以上の高齢就業者912万人に加え・70歳までの雇用法制整備等となっている。この約10年間で人余りから人手不足になったというのがアベノミクスの正体なのだ。今回の岸田さんの目玉政策17兆円規模であるが恐らく乗数効果算出していないものと私は思うのと岸田さんが盛んに物価高を超える賃上げの実現とこの言葉全く不適当、岸田さんは安倍さんと同じく「賃上げして頂けませんか」という要請しかできないのに、賃上げしますなんてやるから、企業からすれば、経営陣・労働組合労働者・そして株主とバブルが弾けて企業側も自社株を労働者に持たせる持ち株制度が増えただから社員=株主ということになる。この常態で首相が賃上げしますと言っても「お前に何がわかる?}になるから岸田内閣の支持率がただ下がりになったのだ。賃金は民間に任せるべきで、まず値上げをどうするかが最重要課題なのに、増税をちらつかせた岸田さんのミスリードなのだ。岸田さんは安倍さん菅さんでもできなかった原発を電源にしたことは評価できるが、次の手がなかった。結局再生可能に軸足をおいたままだった。電気料金の何度にも渡る値上げ、国民民主党が主張していた再生不可金廃止すらできなかった。それで唐突な4万円の所得減税と7万円の現金配布その乗数効果について一切の説明はない。増収分を国民に還元すると表明したが、まるで金やるからいいたろうこれでインフレ凌げやとしか聞こえない。少なくともFBRが来年3回の利下げすると言ってるわけだから、何もしなくても円高にブレるわけで、そうすると企業収益が悪化するわけだ。消費税を10%から8%にするだけでも相当のGDP押上効果があると思う。4兆円分の税収増は2%の消費税分に相当する。4万円の所得税減税と7万円の給付金ではGDPの押上効果は薄いそれよりも2%の消費税減税の方が内需拡大というが実質上の値下げとなるから売上増になる。そうすることで円高に対応することが乗数効果なのだ。そして新しい原発についてもっと国民にアナウンスして、火力発電70%を順次廃炉にして新しい原発を建設するとして原発再稼働した時の乗数効果を表明すべきなのだ。ITER - WikipediaITERの枠組みロシア・中国・EU・米国・韓国・インドとの共同体、ウクライナでやり合っているのに地球環境では共闘しないといけない事情がある。このシステムは核廃棄物もわずかなようでまさに夢の発電方法。日本の技術が先行することを願っている。日本の若者も捨てたもんじゃないなのだ、電気代が無料は極論だけど、電気代が下がれば事実上の減税になるのだ。岸田さんどうせならこういったところに資金補助してあげなよなのだ。この次世代型核融合炉の乗数効果は図りし得ないよ岸田さん!!奈々ちゃん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2023.12.18
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GPIFの4〜6月、黒字最高の19兆円 株高・円安がけん引
日経新聞より公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4日、4〜6月期の運用成績が18兆9834億円の黒字だったと発表した。四半期の黒字額としては過去最高。株式相場の上昇や円安進行が利益を押し上げた。足元では内外の金利上昇（債券価格は下落）が進む。相対的に下落幅の小さい株式の売却を迫られているとみられ、株安に拍車がかかる可能性がある。収益率は9.49%のプラスだった。黒字額は2020年4〜6月期の12兆4868 億円を大きく上回り、四半期として過去最大の黒字となった。資産別の損益額では国内株式で7兆886億円、外国株式で7兆8196億円、国内債券で1761億円、外国債券で3兆8990億円の黒字だった。6月末時点の運用資産額は219兆1736億円と過去最高を更新した。23年4〜6月は国内株式に海外投資家からの資金が流入。日経平均はバブル後最高値を更新するなど3カ月で5000円以上上昇し、国内株式の上昇が黒字をけん引した。米国など海外景気も堅調に推移したことから海外株式も上昇した。ドルやユーロに対して円安が進んだことも追い風になった。円安が進行すると、外貨建て資産を円で換算した評価額は上昇する。GPIFは資産の約半分を外貨建ての株式や債券に投資しており、円安の影響が資産全体を4.5%程度押し上げた。投資の基本となる資産構成割合（ポートフォリオ）は国内と外国の株式、債券でそれぞれ25%ずつを目安にしている。相場の変動で保有比率は日々変化するため、GPIFは定期的に比率が高まった資産を売り、比率が下がった資産を買う資産の再配分（リバランス）を実施する。上昇した資産の着実な利益確定を進めるとともに、下落した資産を安く買う効果がある。-----------------------私の意見---------------------------2022年8月の日経平均の株価２万8091円だった。それが8月4日の株価は32,192円である。1年間で4101円上がったわけだ。円安というのは物価上昇という負の部分もあるが、こういったプラスの部分もある。私はいつも主張することではあるが、国民年金の支給額を上げるべきと思う。国民年金の月額支給額が60000円というのは、生活保護単身世帯の月額支給額は130000円で、政府はそこにメスを入れるべきと私は思う。こういった運用益を回すべきだと思う。まぁ通年で見ていかないといけないが、少なくともこの調子で推移していってほしいと思う。現在64歳の奈々ちゃん、年金をもらっているのかな? 奈々ちゃんファンサイトより拝借m(_ _)m
2023.08.04
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国税収６・１％増７１兆円 ３年連続で過去最高を更新 ２２年度一般会計決算
北海道新聞より財務省は３日、国の２０２２年度一般会計決算概要を発表した。物価高や経済の回復などを背景に、税収は前年度比６・１％増の７１兆１３７３億円となり、３年連続で過去最高を更新。初めて７０兆円の大台を超えた。昨秋の補正予算編成時の見通しと比べても３兆円近く上振れした。こうした結果、防衛費大幅増額の財源の一つの決算剰余金も、想定より１兆円以上膨らんだ。 物価上昇の影響などで消費税が５・４％増の２３兆７９２億円となった。賃上げや配当の増加などが反映される所得税は５・３％増の２２兆５２１６億円。新型コロナウイルス禍からの企業収益回復を受けて、法人税も９・５％増の１４兆９３９７億円となり、「基幹３税」がいずれも伸びた。 政府は２２年度当初予算では、税収を約６５兆円と見込んでいた。昨年１１月の補正予算の段階で６８兆円台に上方修正し、そこからさらに３兆円近く上回った。 歳出面では、コロナ対策などの名目で予算計上したものの、結果的に不要となった金額が過去最高の１１兆３０８４億円発生。税収増も考慮し、借金に当たる国債の発行額を計画より１２兆円減らした。 こうした結果、歳入から歳出を差し引いた剰余金は過去２番目の２兆６２９４億円となった。政府は防衛費を確保するに当たり、平均で年に１兆４千億円程度の剰余金が発生するとの見通しを示していた。剰余金の半額を防衛費に充てる。 一方、２２年度に実際に使った予算は１３２兆円を超えた。税収では半分ほどしか賄えなかった計算。国債の発行を一部取りやめたが、なお５０兆円規模の発行が続く。国債に依存しなければ予算が成り立たず、そもそも剰余金も生じなかったことになる。（幸坂浩）------------------------------------私の意見-------------------------------税収が70兆円超えたこと素直に書けないものかな(笑)国債依存って、国債に初めて依存するようになったの昭和50年だよ1975年、まもなく50年経過するんだよ。なんかアベノミクスで借金ふくれたみたいに各社書いてるけど、旧民主党政権の時より第二次安倍内閣では20兆円くらい国債発行減少したんだよ。それ知ってんのかな(笑)何故税収が上がったのか本来ならメディアが解説しないといけないのに、全く書いてないから不肖私が書きますよ。早い話がコロナ給付金のバラマキと人手不足、円安による値上げがあったからだよ。結局コロナ給付金が所得税として還付されたことが大きいだから所得が上がって所得税が増えたということ、良く日本は低賃金だぁ、30年間給料が上がっていない、韓国にも負けたなとど、経団連や経済同友会、はたまた連合をバッシングする政党・左巻きの人たちがいるけど、賃金っていうのは経営者側と労働側で決めるんだよ政府は何も関係ないんだよ。決めれるのは最低賃金くらい。そして今上場会社の9割が持ち株制度があるんだよね。自社の株価が上がるってことは資産が増えることになるんだよね。労働者=株主なんだよ。そして経営側、40年前は私のような末端の組合員だったんだよ。それが組合の役員を経て経営側になっている。良く日本共産党が内部留保はけしからんその分を賃金に回せと主張するけど、内部留保いわゆる社内預金は、労使・株主の了解を経ているんだよ。会社そのものがなくなったら、株券紙切れになるし、会社なくなったら仕事失うんだよ。備えあれば憂いなしなんだよ。貧しくなっていないんだよ。労使協調して会社経営やってんだよ。分からないのは減収や債務超過まで追い込まれているメディア業界だけなんだよ。政府や与党の批判する前に自分の会社を増収増益するよう改革した方がいいと思うよ。朝日新聞さん、人員整理しても大丈夫再就職はすぐできるからね。それと法人税、完全に人手不足なんだよ。もっと人件費かけたいんだけど、人がいないから増益となったのと、人手不足から定年後再雇用しないと会社のオペレーションが回らないんだよ、そして年金+賃金となると月収ベースで48万円超えると税金が更に課税される。よって月収を年金分に合わせるようなかっこうになる。そして正規職から敢えて非正規職を選択する。自由な時間も欲しいしね。自社株や有価証券の価格が上がると会社の資産が増えることになるから、増益となって法人税の納付額が増えるということ。最早人手不足はAI化するしか選択肢はないと思う。それと消費税は、単純に値上げになったからだよ。値上げというと原料費だけじゃないんだよね。当然そこには賃上げ分が加味される、黒田さんが言っていた2%のインフレというのは、人件費のアップなんだよね。狂乱物価の時は年率23%の値上げだよ。賃金は30%上がったけれど、物価が上がれば消費税収増えるの当たり前だのクラッカーなんだよね。これからこの人手不足で賃金を上げられない構造の企業は淘汰されていく、ブラック企業も消滅すると思われる。なんせ2022年の出生数77万人だよ。そして出生数が150万人くらいの私達の世代がリタイヤしていく既に200万人を超えてた団塊の世代は、あの世に旅立。労働人口が物凄いペースで減少していく。それと日本の場合バランスシート、いわゆる資産と負債で見た場合まだ360兆円くらい、黒字なのだ、たしかに国債発行額は1000兆円あるけど、資産は1360兆円くらいあるということ。国債ってのはお母さんがお父さんに貸してあげているようなものなのだ。2023年度もしかしたら75兆円くらいになって、防衛増税しなくてもいいかもね。千堂あきほちゃん!!北海道でコメンテーターをやっております。勿論今でも綺麗!!
2023.07.05
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マイナカードに関しての雑感2
私はマイナカード推進派であり、最終的には電子投票が実現することを願っている。電子投票になれば一瞬にして当落が判明する、いわゆる立会人とかも必要ないから、行政コストを大幅に下げることができるし、自宅や学校・勤務先・外出先で投票できることになるから、少なくとも投票率が上がると思うのと、選挙を身近に感じられると思うからだ。エストニアの電子政府がすごい！国やメリットを調べてみた。 | SAKAI TOSHIYUKI BLOG (sakai-toshiyuki.com)単純比較はできないが、日本もマイナを普及させて電子政府を目指すべきと私は思う。人手不足はもう深刻な状態となっている。外国人労働者過去最多人数、65歳以上の高齢労働者も1000万人に迫っているのだ、既に電子政府にしていかないと、日本社会は機能不全に陥ることになるのだ。まずキャッシュカードのことを思い出して欲しい。キャッシュカードのない時代は銀行は15時まてで通帳と印鑑を持っていかないと預金も引き出しもできなかった。私の記憶ではあるが昭和生まれの母が明治生まれの祖母にキャッシュカードの扱い方法を何度も教えていた。祖母がキャッシュカードに4桁の暗証番号を書いていた記憶がある(笑)私が新入社員の頃横浜の勤務だったので、上司から横浜銀行に口座を開設せよと言われ開設したが1年ほどして転勤になり、近くに横浜銀行がなく、一番近くが横浜銀行新宿支店で給料が振り込まれたら新宿まで行っていた。冗談じゃないから直ぐ様第一勧銀に口座開設した。当時は提携というのがなく銀行の本支店でないとできなかった。また当時のATMは18時で閉まるため、さんまさんと大竹しのぶさんの男女7人で大竹さんがもたもたしている間にATMが閉まって、さんまさんが文句を言うくだりというか掛け合い漫才もあった。当時は無情にも18時で閉まった。はいそれまでよである。私が30歳くらいの時にセブンアイシステムズの前会長鈴木敏文さんがいずれセブンイレブンの店舗にATMを併設して365日24時間預金の出し入れをできるようにすると経営方針説明会で言った35年前の話だ。もう私は退職していたが2001年にセブン銀行を設立した22年前である。それで365日24時間いつでもどこでもお金の引き出しができるようになったのだ。現在の状態を明治の人たちが見たら仰天すると思う。そしてデビットカードへと進化している。たとえば全国民のDNA配列をマイナカードに記憶させることで、骨髄移植等の適合者が判明し救える命があるのかも知れないし、拉致被害者横田恵さんのお子さんであるヘギョンちゃんのDNAから、韓国人拉致被害者家族のDNAを調べて夫である金英男さんを特定し、北朝鮮政府に事実を突きつけ面会を果たすことができたわけだ。身元不明者もDNAで特定できると思うし。残されたDNAから犯人が瞬時に判明し犯罪の抑止力にもなると思う。実際に韓国のマイナカードには指紋が記録されている。キャッシュカードがコンビニと融合して365日24時間預貯金の出し入れができるようになったのと同じく、私達国民の方からマイナカードでできることを提案していけばいいのでと私は思う。私達昭和世代のマイナカードに対する対応を平成・令和世代はみているわけだ、キャッシュカードと同じく使いこなしていくことではないのかなと思う。榊原るみさん遥か昔この人のサイン会に行きました。今日は暑い!!
2023.06.17
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マイナカードに関しての雑感
ネット記事よりマイナンバーカード制度の開始以来、政府や自治体はさまざま普及施策を打ち出してきました。 制度開始当初は批判や懐疑論も多く、なかなか普及が進まなかったものの、2023年4月現在ではおよそ8,440万枚が交付され、人口に対する交付率は67%にまで増加しました。2023年4月末でのマイナカード普及数は8440万枚交付され普及率は67%で既に3人に2人はマイナカードを持っていることになる。今回13万件の口座不備が判明したが、数字で表すと0.15%なのである。不備は絶対にあってはならないことではあるが、この程度の不備はヒューマンエラーと思われ、大騒ぎしてマイナカードの是非について報道することなのかなと私は思う。まずは保険証とマイナカードの紐付けが閣議決定したわけだから、粛々と勧めていけばいいと思う。健康保険がマイナカードに置き換わったと思えばいいわけだ。運転免許証もそう、運転免許証がマイナになったと思えばいいわけだ。マイナカードが韓国のようにほぼ全国民に持つことになれば、確定申告もマイナカードでということになると思うし、行政コストが大幅に削減されると思う。この人手不足からも行政コストの削減は避けて通れないと私は思う。また診察券なんかもマイナカードに一本化できれば、複数の病院にかかっている人の診察券が一元されるし、現在の病状や投与されている薬が分かることにもなる。また国家資格等の情報を入れることはいろいろと現場で活用できると思う。マイナカードの一元化はまさに、アナログ思考からデジタル思考への変化だと思えばいいわけだ、テレビの地上アナログからデジタル放送へと変わった時大きな混乱もなくスムーズに置き換わったわけで、マイナカードもアナログからデジタルに変わる一歩と思えばいいわけだ。恐らく今後はマイナカードに韓国のように、指紋は勿論DNAや、私の希望としてはマイナカードで自分の祖父母の本籍地や誕生日・死亡日などの情報が入ればと思っている。そして最終的には電子投票の実現である。自宅・学校・勤務先・あるいは外出先からでも投票できる仕組みを構築して欲しいと願う。マイナに使われるのでなくマイナを使いこなしていくことだ。行政コストの削減こそ身を切る改革なのだ。奈々ちゃんで今週もガンバ!!
2023.06.12
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【公務員の賞与】2022年冬のボーナスは2.25か月にアップ！人事院勧告まとめ
公務WINのサイトより【公務員】2022年度（令和4年度）は給与も冬の賞与もアップ！人事院勧告まとめ (komuwin.com)公務員の給与とボーナス（賞与/特別給）は、2022年度は共にアップです！例年8月の人事院の給与勧告により令和4年8月に公表されました。賞与額は、4.40ヶ月（0.10月引き上げ）になります。2022冬のボーナスは2.25ヶ月です。公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当がありますが、引上げ対象は勤勉手当です。給与月例給は平均0.23％上昇します。921円アップ相当ですが、引上げ対象は、初任給と若年層（30台半ばまで）の月給となっています。初任給は大卒程度が3,000円引上げ。高卒程度は2,000円引上げです。地方公務員も、基本的に国にならい、同支給月数になる見込みです。それでは人事院の勧告を引用しながら解説します。公務員のボーナス 2022年度は、4.40か月に引き上げ2022年度は、4.30か月から、4.40か月に引上げされます。なお、2021年度は、4.45か月分から、4.30ヶ月に引き下げでした。（一般職員の場合の支給月額）2022年（令和4年） 年間 6月（支給済み） 12月（改定）支給月数 4.40か月 2.15か月 2.25か月【内訳】期末手当 2.40か月 1.20か月 1.2か月（改定なし）【内訳】勤勉手当 2.00か月 0.95か月 1.05か月（現行0.95月）＜ボーナス＞民間の支給割合との均衡を図るため引上げ 4.45月分→4.30月分民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映給与勧告の骨子https://www.jinji.go.jp/kankoku/r4/pdf/4kosshi_kyuuyo.pdf2022年冬・12月期は、2.25か月6月分の支給は終わっていますので、12月分を現行から引き上げています。来年度、2023年（令和5年）以降のボーナス（賞与）ということで、来年度以降は、下表のとおりとなります。2023年（令和5年）以降 年間 6月 12月支給月数 4.40か月 2.20か月 2.20か月【内訳】期末手当 2.40か月 1.20か月 1.20か月【内訳】勤勉手当 2.00か月 1.00か月 1.00か月公務員のボーナス 計算は、人事院の給与勧告による例年８月頃、 人事院から給与勧告が出されます。令和４年８月８日に出されました。昨年８月から本年７月までの直近１年間の民間の支給実績（支給割合）と公務の年間の支給月数を比較するものです。（前略） 国家公務員の給与の改定について、本日、人事院は、国会及び内閣に対し、勧 告を行いました。本年は、月例給について、民間給与との較差が極めて小さいこ とから、改定を行わないこととしました。また、特別給（ボーナス）については、 公務が民間を上回ったことから、年間4.30月分に引き下げることとしました。人事院総裁談話 抜粋https://www.jinji.go.jp/kankoku/r4/pdf/4danwa.pdf公務員のボーナス 官民較差を元に算出企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約54,200（母集団事業所）のうちから、層化無作為抽出法に よって抽出した約11,800の事業所を対象に、「令和４年職種別民間給与実態調査」を実施した。公務員の月例給は、若年層を中心に0.23％引上げ（921円分）公務と民間の４月給与を調査して比較するものです。初任給と若年層の月給を引き上げます。20代半ばに重きを置き、30歳台半ばまでの職員が在職する号給まで改定です。初任給の改定初任給 改定額大卒程度 3,000円高卒程度 4,000円月例給の改定20代半ばに重きを置き、30歳台半ばまでの職員が在職する号給まで改定します行政職俸給 平均改定率１級 １．７％２級 １．１％３級 ０．２％４級・５級 ０．０％６級以上 改定無し全体 ０．３％なお、行政職との均衡を基本的に改定するため、専門スタッフや指定職は改定無し公務員の給与と賞与アップ！2022年度まとめ公務員のボーナスは、人事院による官民比較により確定します。コロナ禍で好調な業界もあれば、低調になっている業界もあります。それらを平均して、まるでインデックス投資のように賞与や給与が決まっていくため、安定していると言えます。しかし、現在は劇的な円安ドル高が進む中、最も価値の低い円資産だけではジリ貧になります。今までになく、資産運用が大事になりますね。無料のセミナーなどで知識をつけた上で、自分の判断で始めましょう。誰かに勧められた商品だと詐欺に遭う可能性があるからです。FP2級の資格を持つ私でも、ファイナンシャルアカデミーはかなり勉強になりました！iDECOは運用益が40%ほどになっています。------------------------私の意見----------------------------2022年上期中間決算で、当社は創業以来過去最高益を記録した。因みにいすゞ自動車の上期決算も史上最高益との報道があった。いすゞ自動車、ロシア生産撤退検討 ９月中間決算は過去最高益７２９億円：北海道新聞 どうしん電子版 (hokkaido-np.co.jp)ソニーグループ、上期は売上高、営業利益で過去最高を更新--カメラは絶好調 - CNET Japan2022年の冬季賞与に関して公務員も引き上げているから、恐らく民間企業も増額になると思われる。たしかに円安で輸入をしている企業等は減収かもしれないが、まだ正式な発表はないが、恐らく2022年4月から9月期の中間決算は史上最高額になると思う。問題は冬季賞与で物価上昇分以上の引き上げになればいいわけだ。どこが悪い円安なのか小一時間ほど問い詰めたいものだ（笑)2022年度は、法人の売上額、純利益とも過去最高額を記録すると思う。そして、所得税・法人税・消費税の納付額も史上最高額になると思う。これでどこが日本は貧しくなっているのか、あれれ、アベノミクスで日本の経済がたがたになったんでないの?サヨクの皆々様に小一時間説明してもらいたいものだ(笑)私がずっと指摘しているように、日本は円高の方がだめということ、戦前は1ドル4円の超円高それで日本は経済的に超大国と勘違いをしてしまい、あの無謀な戦争へと突き進んだわけ、そして政府の無策から円が80円に、企業は生き残りをかけて海外へ製造拠点、サプライチェーンを移転、結果国内は非正規職につけない人たちや倒産・自己破産で地下街・公園・橋の下にホームレスで溢れたわけ。アベノミクスいわゆる異次元の金融緩和と低金利政策で政策的な円安で一気に110円にそして日本経済は蘇ったわけ、空前の人手不足で、外国人・高齢者を雇用していかないと企業そのものが成り立たないところまでになったのだ。私は120円くらいが妥当の相場だと思う。120円の設定でビジネスモデルをシミュレーションしていくべきと思う。声の大きいサヨクに騙されるなである(笑)
2022.11.10
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日本の自動車税は異常！ 負担は欧米諸国に比べ「最大31倍」、穏健な一般ドライバーこそ怒る時ではないのか
yahooニュースよりこの日本自動車連盟（JAF）の悲痛な叫び、これは自動車を所有する多くの一般ユーザーの声を代弁した「叫び」である。2022年10月、JAFは同年の「自動車税制に関するアンケート調査」を基に「2023年度税制改正に関する要望書」をまとめた。副題は「自動車ユーザーは強く訴える」である。「日本では自動車の取得段階で「消費税」のほか「環境性能割」が課せられ、さらに保有段階においては、「自動車税（軽自動車は軽自動車税）」と「自動車重量税」が課税されており、消費税を除く 車体課税の負担は欧米諸国に比べ約2.3～31倍と極めて過重なものとなっております。欧米では、自家用乗用車に自動車重量税と同種の税金を課している国はありません」 要望書に使用されたアンケートの文面である。JAFは本気だ。この言葉の通り、この国では何重にも渡る税金、いわゆる税金の税金である「Tax on Tax」が野放しになっている。 それにしてもひどい。同アンケートの「現在の自動車税制」（2022年度、エコカー減税等対象車および特例車除く）で挙げられている税を見ても、・自動車税（購入・環境性能割）・自動車重量税・自動車税（保有・種別割）・ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）・軽油引取税・石油ガス税と並ぶ。これに消費税も上乗せされる。 さらに重課制度があり、ガソリン車で13年超（新車新規登録時から。いわゆるハイブリッド車や電気自動車は除く）、ディーゼル車で11年超の車両（自家用）は自動車税が約15%上乗せされる。軽自動車もまた13年超で約20%の自動車税が上乗せされる。ほぼ全ユーザーが自動車税制に不満自家用乗用車にかかる年間の税金に関するアンケート結果（画像：日本自動車連盟） JAFはこれに対して「使用実態を顧みない一律の重課は合理性・公平性を欠く」として、「自動車の平均使用年数や平均車齢は年々長くなる傾向にあります。これは、自動車の耐久性や品質の向上、ならびに1台の車を長く大切に使うという意識面の変化が関係していると思われます。また、新車が環境性能等に優れていることはわかっていても、経済事情から買い替えが困難という自動車ユーザーが少なくないことも要因の一つと考えられます」 と提言している。 ちなみに本アンケートでは約13万人の自動車ユーザーから回答を得ている。結果は、・非常に負担に感じる：65.8%・負担に感じる：26.9%・やや負担に感じる：5.8%となり、合計98.5%のユーザーが「重い税負担に喘いでいる」と回答した。対して「あまり負担に感じない」が0.9%で「負担に感じない」は0.2%の合計1.1%、「どちらともいえない」の0.4%を除けば、ユーザーのほぼすべてが現在の二重、三重にも及ぶ自動車税制に納得していないといって差し支えないだろう。 また同アンケートでは、94.1%のユーザーが「現行の自動車税制を見直して自動車関係諸税の負担を軽減すべき」と回答している。先の二重課税はもちろん、不可解な重課措置、道路特定財源の一般財源化により事実上の課税根拠を喪失している自動車重量税、そしてガソリン税等にいつまでも上乗せされている「当分の間税率」と、生活必需品であることを逆手にとって何もかも課税対象にしている日本、それどころか二重、三重の課税で「課税対象を課税対象」にしている。ユーザーの不満は当然である。「不可解な二重の課税形態・自動車税又は軽自動車税…車両排気量に応じて（軽自動車は一律定額）・自動車重量税………………車両重量に応じて（軽自動車は一律定額）これは、「似かよった趣旨の税金が２種類同時にかけられる」という、他に類を見ない不可解な課税形態です」JAFも以上のように疑問を呈している。自動車は贅沢品にあらず車体（取得・保有）課税の国際比較。13年間使用した場合（画像：日本自動車連盟） そもそも、自動車重量税の税率自体も暫定措置として約2.5倍という特例税率だったはずが、2010年度の税制改革で謎の「当分の間税率」として存続したままである。 いわゆる旧車ほど税金が高くなる重課措置に至っては、筆者（日野百草、ノンフィクション作家）が「日本の自動車税は「罰金」同然？ 車に長く乗るとなぜ税金が高くなるのか JAFも激高、官僚主導に決別を」（2022年5月22日配信）でも書いたが、ただ車が古いというだけで税金が高くなるという摩訶（まか）不思議な「罰金」制度である。国は環境対策と説明するが、古い車を大事に長く乗ることもまたエコではないのか。 つけ加えるなら、自動車には文化的側面もある。「古いから課税」は自動車文化や歴史を作ってきた名車、技術者に対してはもちろん、この国の輝かしい自動車史に対する冒とくである。 これではもはや「嗜好税」であり、車を贅沢（ぜいたく）品とする「奢侈（しゃし）税」ではないか。「奢侈税 ＝ 物品税（法解釈としては諸説あり）」は、1989（平成元）年の消費税導入の際に廃止されたはずだ。名前を変えて重課措置として復活したとでもいうのか、その消費税が上乗せされるにも関わらず、だ。「自動車はもはや贅沢品ではなく、公共交通機関が不便な地域においては一世帯に複数台を保有せざるを得ない生活の足となっており、移動の手段としてなくてはならないものになっています」このようにJAFもまた要望書で「贅沢品ではなく」と記している。 車はすべて贅沢品、国はいつの時代の話をしているのか、いまや自動車は生活必需品であり、日用品である。またスポーツカーを日常の足にしている人もいれば、ミニバンを趣味で乗り回す人もいるだろう。軽トラで遊ぶ人もいる。車種と個人の事情はイコールとはならない。都会と地方など地域事情にもよるだろうし、財布の事情もさまざまだ。 そうしたユーザーの日常を一切無視して取得・保有・使用（走行）の各段階に複数の税金をかけ、あげくに古い車はさらに一律課税、JAFが「負担感はもはや限界」と訴えるのも当然である。 あらゆる税金と物価の上がり続ける昨今、自動車もまたこのような不当な税制が野放しにされている。それどころか自賠責すら拙筆「「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！ 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か」（2022年6月22日配信）でも書いたが、国は、ユーザーからの積立金6000億円を勝手に国庫に入れておきながら、2023年度から値上げである。たかが150円の値上げだが、それをさらにユーザーに強いるのは間違っている。日本の自動車税制は「異常」日本自動車連盟のウェブサイト（画像：日本自動車連盟） はっきりいわせてもらう。日本の自動車に関するあらゆる税制は「異常」である。 筆者のこの言葉、強すぎるかもしれないが、もう言葉を選ぶ段階は過ぎている。要望書にある「これまでの税体系を抜本的に見直すよう強く要望します」というJAFの訴えはよくわかる。 そもそも、1989年の物品税廃止により日本の自動車市場は大きく伸びた。それまでは3ナンバーで23%、5ナンバーで約18.5%、軽自動車でも15.5%もの物品税をかけられていた。バブル経済の影響もあるが、こうした税制改革こそが国内市場の活性化とユーザーの購入意欲を生み出してきたのではないか。「納得できる公平・公正・簡素な税制の実現を強く求めます」 JAFの国への要求は、すべての自動車ユーザーの「声なき声」でもある。一般会計化という安易な打ち出の小槌（こづち）と、消費税に代表される雑な二重課税、そして車が古いから罰金という意味不明な重課税――自動車市場で食っている国が自動車市場を妨げている。国が自動車ユーザーをないがしろにするということは、回り回ってこの国の産業の衰退に返ってくる。 国民から巻き上げるだけ巻き上げて、「この国の誇りであったはずの自動車文化」をどうしようというのか。このままでは、この国唯一のアドバンテージである自動車産業すら世界に取り残されてしまう。「すでに過重な税負担を強いられている自動車ユーザーにさらなる負担を求めることはもはや限界に来ており断固反対」（JAF「要望事項の2」より) JAFのこの本気、人ごとに思わず、私たちユーザーもJAFとともに声を上げるべきだ。日本の自動車税制、いくらなんでもひどすぎる。------------------------私の意見----------------------------私の意見は消費税10%払っているのだから、自動車税や揮発税を廃止しろである。結局税という既得権益を離したくない官僚の抵抗ってことなのだ、そもそも深刻な人手不足なのだから、税の徴収機関を統合しろだ。結局ポストがあれば、課長・部長・局長とかのポストができるからである。国民よりも組織の方が大事ってことになる。結局日本で電気自動車が普及しないのは、揮発税額が減ってしまうのと、発電力が足りないからだと私は思っている。政府は国民と環境を見て仕事しろだ。自分達のボストや権益は二の次にしろだ。揮発税・自動車税やめれば、内需拡大するわけで返って消費税・法人税の税収アップになると私は思うよ。走行距離による課税だと、道民を締め上げる気か、そんな税金を推し進める政府なら一気に岸田降ろしになるぞ、円安の今こそ、減税政策なのだ、酒税もやめて日本産アルコール飲料を輸出の目玉製品にしろよ。そうなれば酒米農家、ブドウ農家・ビール・ウィスキーの原料農家に大手資本を融合させて、醸造工場を建設していけば、地方活性化にもなるんだよ。自動車は贅沢品じゃないんだよ、時代の変化についてこいよ、既得権を打ち破れよ、これがアベノミクス第三の矢なんだよ。増税ばかり考えるな、自動車税・酒税廃止して、消費税・法人税・所得税の納税額が増えればいいんだろうが。これで利上げして、増税したら大馬鹿者でしかないぞ、岸田さん。
2022.11.06
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