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北海道猟友会がヒグマ駆除拒否へ 全71支部に通知検討 猟銃所持許可取り消し訴訟の高裁敗訴受け
北海道新聞より北海道猟友会（札幌）が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが13日、分かった。砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応で、民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙いもある。各支部の意見を踏まえ、年内に開く理事会で正式に決定する。 北海道内のほとんどの市町村は同会支部のハンターにヒグマの駆除を要請している。今回の通知で、自治体の要請に応じるかどうかの判断は各支部に委ねるが、控訴審の判決を受けて支部の多くは駆除に難色を示しており、各地で駆除態勢が維持できなくなる可能性がある。 一方、駆除の際に自治体や北海道警察との連携が取れているため、発砲の違法性が問われる可能性は低いとし、引き続き要請に応じる支部もあるという。 砂川市のハンターの男性は2018年8月、駆除活動でクマに発砲。北海道警察は付近の建物がある方向に撃ったと問題視し、鳥獣保護管理法違反などの疑いで書類送検し、北海道公安委員会が猟銃所持の許可を取り消した。 札幌高裁は今年10月の控訴審判決で、発砲した弾が現場周辺で跳ね返れば弾道が変わり、建物に当たった可能性があったと指摘し、原告の訴えを退けた。原告側は同24日に最高裁に上告した。 道内ではヒグマの生息数増加に伴い、事故を防ぐ目的でクマを駆除する「許可捕獲」の頭数が増え続けている。道内の2023年度の許可捕獲（速報値）は1422頭と、1990年度の89頭の16倍に増加した。出動件数の増加に伴い、ハンターが駆除活動中に襲われて負傷する事故も過去5年で5件相次いでおり、北海道猟友会幹部は「ただでさえ危険を伴うクマの駆除活動中に、発砲判断の責任までハンター側が負わされるのは問題がある」としている。■民間頼みの駆除態勢、再考促す ＜解説＞北海道猟友会が、自治体からの駆除要請に原則的に応じないとの通知を検討している背景には、協力したハンターが法的責任を問われかねないとの不信感とともに、駆除態勢の見直しを自治体に促す狙いがある。 ヒグマの駆除は危険が伴い、高度な技術や経験が求められる。北海道や北海道警察にヒグマの駆除を担える体制はなく、自治体職員が駆除を担う「ガバメントハンター」を導入した道内市町村は上川管内占冠村など一部だけで、民間の猟友会に依存してきた。 猟銃の扱いは安全が最優先なのは当然だ。その上で梶光一・東京農工大名誉教授（野生動物管理学）は、駆除現場ではハンターが難しい判断を迫られる場面が多いとし、本来は行政職員が現場監督者として責任を取るべきだと指摘。「今後も猟友会頼みの駆除が続けば、砂川のハンターと同様の事態が全国で繰り返される」と危惧する。 駆除で出動したハンターに市町村が支払う報酬は1日1万円前後と少額の地域が目立つ。地域住民の生命や財産を守るのは自治体や警察の役割だが、クマの駆除は一住民であるハンターにその責任を押しつけてきたのが実態だ。 国や道は各自治体で駆除に立ち会う専門知識を持った職員の育成などの対応を急ぐ必要がある。-------------------------私の意見------------------------これでは猟友会がブチギレるの当たり前だろう。警察の要請で駆除したのに、駆除方法が法律に抵触するとか、また駆除したら動物虐待だとハンターさんにクレームが入ることもある。そして1日1万円程度の報酬だ。私の知る限りハンターさんは定年退職した人や、消防士など非番の時に活動している人である。私の意見は猟友会の組織自体を役所の管轄として、定額の報酬とする。知り合いに鹿のハンターがいるが、ガソリン代は自分持ちで、肝心な玉も500円程度かかると聞いた。そして銃のメンテナンスとか更新料も自分持ちである。猟友会というのはボテンティア団体と同じだ。私は自治体の下部組織として、駆除の経費や維持・報酬を一元管理する団体にすべきと思う。専従者をおけば、すぐさま対応できるわけだ。国・地方とクマの駆除に関しての法律を制定すべきと思う。本日の一枚 キム・ソナちゃん かなり昔の元カノに雰囲気が似ている(笑)本日の一曲 アバ ダンシングクイーンあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ
2024.11.17
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Google・Microsoftが原発推進 AIの電力需要急増で選択迫られる日本
日経ビジネスよりGoogle・Microsoftが原発推進 AIの電力需要急増で選択迫られる日本：日経ビジネス電子版この記事の3つのポイント米テック大手はデータセンターの電源に原発を活用原発が生む「脱炭素電力」は各社の環境戦略に適合日本でもデータセンター建設が相次ぎ、原発が鍵に人工知能（AI）と原子力発電所――。最先端のテクノロジーと20世紀が生んだ巨大発電インフラが結びつきを強めている。AI向けのデータセンターが大量に消費する電力を賄う手段として、米国のテック大手が原発に着目しているからだ。 東京電力福島第1原発事故の記憶が残る日本をよそ目に、各社は「脱炭素電源」として原発を再評価している。米グーグルは10月14日、次世代原子炉「小型モジュール炉（SMR）」を開発する米カイロス・パワー（カリフォルニア州）との間で、SMRでつくった電力を調達する契約を結んだと発表した。2030年までに最初のSMRを稼働させた上で、35年までに複数のSMRを追加する。 総発電能力は500メガワット（50万キロワット）と、大型原発0.5基分ほどの規模になる見通し。グーグルは「米国の電力網に24時間365日、脱炭素電力を供給し、より多くの地域社会がクリーンで安価な原発の恩恵を受けられるように支援する」と表明した。 グーグル自身がいち早く顧客に名乗りを上げることで、SMRの開発と普及を後押しする狙いと見られる。同社のスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は10月初め、日経ビジネスの取材に対し、データセンター事業での脱炭素電源活用に関連して「太陽光発電への追加投資を検討し、SMRのような新技術の評価を進めている」と語っていた。カイロス・パワーとの契約によって、その言葉を裏付けた格好だ。テック大手が原発に関心を寄せる背景には、膨大な計算が必要なAIの利用拡大を受けてデータセンターの電力消費が増大していることがある。国際エネルギー機関（IEA）が1月に示した試算によると、データセンター、AI、暗号資産（仮想通貨）に起因する電力需要は22年の約460テラ（テラは1兆）ワット時から、26年には最大で2.3倍の1050テラワット時に膨らむ。エヌビディアCEO「素晴らしいエネルギー源」 米マイクロソフトも動いた。米大手電力のコンステレーション・エナジーは9月、1979年に米国で最悪といわれる事故を起こしたスリーマイル島原発（ペンシルベニア州）を規制当局の認可を得て28年までに再稼働させると発表した。対象は、事故を起こしておらず、不採算を理由に廃炉が決まっていた1号機。発電した電力を20年間にわたって供給する先はマイクロソフトのデータセンターだ。米アマゾン・ドット・コムや米エヌビディアなども原発活用に前向きだ。エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは9月、米メディアに原子力の可能性について問われ、他の電源とのバランスに触れつつも「原子力はエネルギー源の一つとして、また持続可能なエネルギー源の一つとして、素晴らしいものだ」と語った。 原発はテック大手が抱えるデータセンターに適した電源であるといえる。1つ目の理由は基幹電源（ベースロード）としての適性だ。24時間稼働するデータセンターにとって、発電量の変動が大きい太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに比べ、原発の安定性は有利だ。 2つ目は原発が脱炭素電源として評価されていることだ。テック大手は脱炭素目標を掲げ、再生エネに積極投資してきた。例えばグーグルは30年までに温暖化ガス排出実質ゼロ（ネットゼロ）を達成する目標を持つ。安定的な稼働が見込め、脱炭素電力を生み出す原発はテック大手にとって期待の電源というわけだ。脱炭素電力限られる日本テック大手によるデータセンター建設は日本でも行われている。「ハイパースケールデータセンター」と呼ばれる大規模なデータセンターが次々と建設され、「データセンター銀座」とも呼ばれる千葉県印西市。そんなデータセンターの町を広く知らしめたのが、23年3月のグーグルデータセンターの開設だった。 グーグルはデータセンターの立地場所として印西市を選んだ理由として、優れた労働力、質の高いデジタルインフラ、開発可能な土地といった要素を挙げている。今後はこうした条件に加え、日本でも電力の供給能力やデータセンターに供給される電気の「クリーンさ」が問われるようになる可能性がある。 グーグルは24年6月に出した環境報告書で、同社のデータセンター（外部事業者が所有する施設も含む）の脱炭素電力の利用状況を公開。欧州では多くの国で既に90％以上を達成し、米国でも80％を上回る地域が現れていることを示した。これに対し、日本では東京電力と関西電力についてそれぞれ16％、30％と記載した。アジアは総じて低く、日本だけが出遅れているというわけではない。だが、テック大手がネットゼロへの取り組みを急ぐ中、日本だけは例外ということは考えにくい。関西電力は原発稼働が強み 先取りするような動きも出ている。関西電力は9月、データセンター開発・運用大手の米サイラスワンとの合弁会社、関西電力サイラスワン（大阪市）を通じ、京都府精華町に関電として初のデータセンターを建設すると発表した。総受電容量が70メガワットのハイパースケールデータセンターだ。テック大手を含むサイラスワンの既存顧客に利用を売り込む。国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子氏によると「家庭向けの電気料金において、原発を稼働させている電力会社は、そうでない電力会社と比較して2割程度電気料金が安価とされる。産業用の電気料金ではさらに差が大きく、5割程度安価なこともあるようだ」。実際、関電は原発の稼働によって、安価な電気料金を実現しているのが強みだ。関電の23年度の発電実績を見ると、原発は約421億キロワット時と日本の電力会社の中で最大だ。関西電力サイラスワンの共同CEOで、サイラスワン出身の三島孝史氏は「電気料金はデータセンターのオペレーション上、大事な要素だ。また、原発は脱炭素という位置づけにおいて必要な電源だと考えている」と話した。 関電側の共同CEOである長瀬隆平氏も「原発はデータセンターとの親和性の高い電源だ。（テック大手が原発の利用を進める）最近のトレンドはそれを立証している側面もある」と指摘する。その上で「基本精神として、データセンターにおける使用電源の脱炭素化は当然目指していきたい」と話す。 福島第1原発事故を経験した日本では原発への慎重論はなお根強い。エネルギー基本計画の策定を24年度中に控える中、データセンターの電源としてテック大手が再評価している原発をこれからどうしていくのか、日本は選択を迫られている。----------------------私の意見-------------------------まさに国民民主党の公約通りに世界が動いているわけで、24時間のデータ施設が稼働すれば、夜間の電力、また風の吹かない日が続いたらという問題が再エネにはあるわけです。またEV車にシフトしたら今の電力では足りなくなるわけで、必然的に小型モジュール形の新規原発が必要になってきます。既に一番安い九電と一番高い沖縄電力では2014円の差があり、1年では24168円これが10年になると24万円の差になります。今円安による資源高で物価が上がっているわけですから、電力料金が下がれば相対的に物価が抑制されるわけです。再生エネ賦課金を廃止するだけでも電気料金は下がります。まずこの現実を押さえてからの議論を国会で行ってほしいと切に望みます。もし国がれいわ新選組の主張通り0原発にしたなら、もっと電気代が上がります。そして計画停電のような状態になると思われますし、EV車の普及も遅れると思います。もう一度原発をどうするのか、国会での論説が絶対に必要と私は思います。本日の一枚 中森明菜ちゃん中森明菜 OFFICIAL WEBSITE本日の一曲 ストレンジャー ビリー・ジョエルあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ
2024.11.13
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女川原発2号機、29日再稼働へ 東日本大震災被災地で初、東北電
北海道新聞のサイトより東北電力は7日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働について、原子炉を29日に起動する方針を原子力規制庁に伝えた。2011年の東日本大震災の被災地に立地する原発として初めてで、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）としても初の再稼働となる。 東北電によると、原子炉内の核分裂を抑える制御棒137本を引き抜く作業を始め、原子炉を起動する。その後、11月上旬に発電と送電を始め、12月ごろに営業運転の開始を予定している。 東北電は13年に着手した2号機の安全対策工事を今年5月に終えた。国内最大級となる海抜29メートルの防潮堤などを整備し、原子炉建屋の耐震性も強化した。原子炉に核燃料560体を装填する作業を9月に終え、現在は再稼働に向けた検査などを実施している。樋口康二郎社長は、村井嘉浩知事と地元2市町長が原発を視察した今月5日、記者団に再稼働の作業が「ほぼ計画通りに進んでいる」と話し、10月下旬以降に原子炉を起動する見通しを示していた。 女川原発は東日本大震災で定期検査中だった2号機を含め全3基が停止。取水路から津波が流入し、2号機原子炉建屋地下が浸水した。 BWRでは、中国電力が島根原発2号機（松江市）の12月の再稼働を目指している。 女川原発 宮城県女川町と石巻市に立地する東北電力の原発で、1～3号機がある。東日本大震災の震源に最も近い原発で、高さ約13メートルの津波に襲われた。運転中の1、3号機と原子炉起動中の2号機（82万5千キロワット）の3基は地震直後に自動停止し、翌日までに冷温停止した。放射性物質の漏えいはなかった。1号機（52万4千キロワット）は2018年に廃炉が決定。3号機（82万5千キロワット）は原子力規制委員会への審査申請を検討する。----------------------------私の意見------------------------東北電力は女川原発2号機を再稼働して発電したのなら、是非とも電気代を値下げの検討をして欲しいものだ。原発再稼働して電気代が値上げとなったら、受益者がこんなはずじゃなかったとなるわけだから。東北電力の経営陣には強く値下げを検討すべきだ。でないと3号機を再稼働することはできなくなる。是非ともリスクが軽減した原発は再稼働すべきと思う。また水素発電所が出来きているのだから、政府はもっとアナウンスすべきと思う。実証型の水素専焼発電所「富士吉田水素発電所」運転開始のお知らせ | イーレックス (erex.co.jp)先日弊社のクライアントさんとの打ち合わせがあって、社長曰く、太陽光は東西に長い国でないと非効率だと、日本の場合は南北長い国だから太陽光は不向きであると、洋上風力は環境アセスメント、風景や漁業資源の問題をクリアーしないといけない。地熱発電は送電線の問題から、環境保護団体から強い反発があると、結局送電線を建設するにあたり、建設のための取付道路を敷設しないといけないから、生態系が崩れる、景観に良くないということで地熱発電も環境アセスメントが通るのはほぼ不可能に近いとのことだったら。そうなると水素発電が商業ベースになるには30年以上かかるということになる。やはりまずは使える原発を再稼働して、原発の敷地内に次世代原発の建設というのがリアルだと思う。本日の一枚 沢口靖子ちゃん!!本日の一曲 松山千春 銀の雨あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.10.09
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日韓連合でメタン削減 LNG安定調達へ関電や東ガス参加
日経新聞より液化天然ガス（LNG）を輸入する日韓の大手事業者がガス田のメタン排出対策に共同で乗り出す。発電大手のJERAと韓国ガス公社の連携の枠組みに関西電力や東京ガス、三菱商事など日本の20社超が参加し、LNG供給元に排出量の開示を促す。参加企業のLNG取扱量は世界需要の2割超に達し、温室効果の高いメタンの漏洩抑制につなげる。6日に広島県で開かれる「LNG産消会議」に合わせ、各社が参加を表明する。日本企業ではほかに九州電力や東北電力、大阪ガス、三井物産など調達量で国内上位の事業者に加え、広島ガスなど中堅事業者も入る。合計のLNG取扱量は約1億トンと世界のLNG需要の4分の1に匹敵する見通しだ。各社はJERAと韓国ガスが構築したメタン排出削減の枠組み「CLEAN（クリーン）」に加わる形になる。長期契約を結ぶLNG生産者に対し、生産事業ごとにメタン排出量や対策を確認する。まず10月からJERAと韓国ガスが長期契約を結ぶガス田の情報を開示する。両社が契約する約20の生産事業のうち35%から排出データを取得した。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が排出実態の情報を集約し、年次報告として更新していく。メタン漏洩の実態はこれまで国単位では把握されていたが、LNGの生産事業の単位でのデータ集約は世界初とみられる。ガス田での開示状況が明らかになれば、気候変動対策を重視する機関投資家の一助にもなる。メタンは二酸化炭素（CO2）に比べて温室効果が20倍超に達し、排出の3割はガス田や油田とパイプラインなどの関連設備で生じている。ただ、CO2に比べて排出対策は遅れ、漏洩対策は産ガス国の自主取り組みに委ねる部分が大きかった。転機となったのが、21年に英グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）だ。日本を含む100カ国以上が30年に20年比で排出量を3割削減する目標を掲げた。23年にはサウジアラビア国有石油会社のサウジアラムコなど、世界の石油・ガス会社がメタン漏洩を30年までにほぼゼロにする合意文書に署名した。メタンの抑制策では、米国が24年から国の基準を上回る漏洩に罰金を科す。欧州議会は域内へ輸入する石油・ガスにメタン排出状況の報告を求め、27年から域内生産者と同等の測定や検証を義務付ける。天然ガスの輸入が域内でのガス利用の3〜8倍のメタン排出を生んでいるとして、欧州へガスを輸出する事業者にも対策を迫る。LNGは日本が世界2位、韓国が3位の輸入国だ。産ガス国の米欧主導で対策が進む一方、世界の天然ガス生産量の2割弱は中東、同5%程度は東南アジアが占める。削減には両地域の協力も不可欠で、大口需要家である日韓への期待は強い。23年のクリーン発足時には米欧や豪州も賛同を表明した。日韓の事業者は同枠組みを通じ、LNG生産者の情報開示の高度化や漏洩対策も支援する。各社が赤外線カメラによる漏洩箇所の特定技術など対策を共有し、生産者へ提案していく。メタンの漏洩対策で環境負荷を下げることでLNGの安定調達につなげる考えだ。---------------------私の意見----------------------------中国・ロシア・北朝鮮と対峙していくには、安全保障上日韓の協調体制が必須なのである。特にエネルギーの分野においての日韓連合は今後益々深化していくと思う。まずは手始めに、韓国のTPP参加を正式に認めて、クワッド入りを要請する。それだけでも東アジア地域の安定になるのだ。私は先日の記事に地方創生は、メガバンクと五大総合商社にヒントがあると書いたが、この日韓連合にも三菱商事さん・三井物産さんが参加表明している。総合商社のマーケティング力は私は日本の最高峰であると確信している。地方創生と言っても、何を創り、それをどうやって売るのか基本となる。それには公的資金税金も必要だが、メガバンクからの融資が必須になる。このような企業連合隊でないと、地方創生はうまくいかない。そしてマーケティング力が全てを決すると私は思う。売れないもの、だれも来ない観光地を創っても地方創生にはならないのだ。これからのトレンドを見据える戦略が必要、それには総合商社のマーケティング力が必須なのである。本日の一枚 木之内みどりちゃん!! 本日の一曲 梅沢富美男さん 夢芝居あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.10.05
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自民総裁選の争点 「原発の新設・建て替えも考える必要がある」
日経ビジネスのサイトより自民総裁選の争点 「原発の新設・建て替えも考える必要がある」：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)この記事の3つのポイント1.データセンターや半導体工場で電力需要増の可能性2.原発再稼働へ、政治主導で地元自治体と調整を3.現状のエネルギー政策は燃料の視点が抜け落ちている自民党は9月13日、総裁選の立候補者による共同記者会見を開いた。新政権が向き合う重要課題の一つがエネルギー政策だ。データセンターや半導体工場の増加により電力需要が増えるとの見方が出る中、原発再稼働など難題に直面する。エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表にエネルギー政策をめぐる現状や課題を聞いた。エネルギーをめぐる日本の現状をどう見ますか。松尾氏：エネルギー政策の大原則は「S＋3E」です。「安全性（Safety）」を前提に「安定供給（Energy Security）」「経済効率性（Economic Efficiency）」「環境適合性（Environment）」を実現することがエネルギー政策が目指すべき姿です。日本は残念ながら3つのE、すべてにおいて課題を抱えています。齋藤健経済産業相が定例記者会見で述べたように、現在のエネルギー政策は戦後最大の難所にあります。 重要なことは、安定供給が崩れてしまうと経済効率性と環境適合性も実現できないということです。電気料金が上昇し、再生可能エネルギーのコストも上がります。まずは安定供給を立て直す必要があるでしょう。岸田政権のエネルギー政策をどう評価しますか。松尾氏：原子力発電所の再稼働に向けて動いたことは高く評価しています。原子力発電の最大限の活用を打ち出したのは過去のエネルギー政策から見ると大きな転換でした。カーボンニュートラル（温暖化ガスの排出実質ゼロ）時代の供給力確保という観点で非常に重要です。 個人的には賛成ではありませんでしたが、電気料金への補助金もエネルギー価格上昇による国民生活への影響を最小限に抑えたという意味では評価できます。ただ補助金は対症療法でしかありません。9月12日に自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補を届け出しました。エネルギー政策も大きな争点の一つです。総裁選後の新政権に期待することは。松尾氏：もはやエネルギー政策は取りうる手段が限定的です。今までの政策方針を変えればグリーントランスフォーメーション（GX）が前進したり国民負担が減ったりするものではありません。むしろ政治的にわかりやすい行動をとると、逆効果になります。 政権のリーダーシップが求められるのは、顕在化している課題に対してしっかり取り組んでいただくということです。原発再稼働、特に地元の立地自治体との調整は政治主導で取り組むべきテーマです。2050年以降を見据えると、原発の新設・リプレース（建て替え）も考える必要があります。再エネの活用で原発への依存度を減らせるとの主張もあります。松尾氏：「原発も、再エネも」というのがあるべき姿です。22年度の発電電力量は1兆106億キロワット時。そのうち太陽光発電は926億キロワット時、原子力は561億キロワット時。一方で石炭火力は3110億キロワット時、ガス火力は3413億キロワット時にのぼります。カーボンニュートラルに向けて再エネも原子力も増やしていかなければいけません。日本の電力需要の見通しは。松尾氏：電力需要の将来は不確実性が高いと理解しています。11年の東日本大震災後、省エネの進展などによって国内の電力需要は減少傾向が続きました。ここにきて世界各国で電力需要が増大する懸念が生じています。要因はデータセンターと半導体工場。特にデータセンターが非常に影響が大きいといわれています。 例えば米国の東海岸やテキサス州ではデータセンターによってすでに電力の供給量が足りなくなっています。一方で日本で電力需要がどれほどのスピードで増えるのかは議論の余地があります。不確実性に対応した供給力の確保を例えば北海道ではデータセンターや半導体工場が新設される可能性があります。松尾氏：北海道の最大需要電力は569万キロワットでした。地元紙の報道によると、今後データセンターや半導体工場により120万キロワットの不確実な需要があります。全体の需要に対して不確実な需要の比率が高まっています。 供給力を大きくしても需要がついてくるかわからない。需要が伸びるなら送配電網も増強する必要がある。投資だけが先行すると過剰投資となり、後々電気料金の上昇に直面する可能性があります。エネルギーの安定供給には何が必要ですか。松尾氏：需要の不確実性に対応する供給力の確保が重要です。古い電源（発電所）は残しつつ、新しい電源を入れていく。古い電源は本当に需要が伸びなければ廃止すると。今はどちらかというと発電所のリプレースが多いですが、電源を増やさなければいけません。 私はガス火力の新設が必要だと思っています。増える可能性があるデータセンターなどの電力需要には（一定量を安定して発電する）ベースロード電源が必要になります。脱炭素電源の再エネと（発電量を）制御可能なガス火力の組み合わせが現実的です。液化天然ガス（LNG）などの発電燃料は確保できるのでしょうか。松尾氏：現状のエネルギー政策に燃料の視点が抜け落ちているのは否めません。もちろん（日本企業が余剰在庫を持つよう支援する）「戦略的余剰LNG」などである程度は対応しているものの、バッファー（余裕）がないのも事実です。 長期契約によるLNGの確保が重要です。日本の石炭火力発電所が使うオーストラリア産の高品位一般炭は枯渇が見え始めています。一般炭の不足を踏まえながら燃料の確保や電源構成を考えていく必要があります。 LNGの長期契約締結をどうすれば後押しできるのか。まさに今、その方法論について関係者の多くが悩んでいます。自由化と安定供給の両立をどう図るかという、非常に難しい問題です。24年度にエネルギー政策の長期指針となる「エネルギー基本計画」が改定されます。松尾氏：エネルギートランジション（移行）のシナリオには積み上げ型のアプローチと（目標から必要なものを逆算する）バックキャスト型のアプローチの双方が重要になっています。前回の計画はバックキャスト性が強いシナリオの1本だけでしたが、1本では無理があります。民間事業の羅針盤と、政府としての決意を2本立てで示すべきだと思います。松尾豪（まつお・ごう）氏バイオマス発電大手のイーレックスやアビームコンサルティング、ディー・エヌ・エーを経て、2021年に合同会社エネルギー経済社会研究所を設立した。専門分野は電力システム・電力市場（写真＝伊藤 菜々子）------------------------私の意見-------------------------------僭越ながら付け加えるとしたならば、次世代エネルギー水素を作るのにも大量の電力が必要になります。また一次産業、スマート農業や化石燃料に頼らない漁船のエンジンとなるとこれまた電力が必要となるわけです。そのために火力の増強となると、まさに地球環境につばを吐く行為と同じことになります。水素・アンモニアでのクリーンエネルギー実用化までは少なくとも2050年以降になると思われます。それまでは再生エネと原発しかありません。しかし再エネは安定供給という面で未だに確実性が伴っていません。石炭火力でバックアップしている状態です。まずはそのバックアップを原発に変える必要があります。ですから再エネを普及したければ、バックアップ電源を原発するという政策が必要になります。自民党の総裁選は好む好まざるという問題ではなく、日本の首相を選ぶ選挙なわけです。反自民の人たちでも自分たちの日々の生活に大きな影響を与えるわけです。勝手にやってろとか、誰も支持できないなんて言ってる人ほど、政治には無関心、現状追認ということになります。原発に関しては私は岸田路線を高く評価してます。本日の二枚目 ゴールデン・ハーフ 本日の二曲目 黄色いさくらんぼ ゴールデン・ハーフあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.09.23
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4.4万回検査して基準値超過ゼロ件…「フクシマ怪談」に1.5兆ウォン超の無駄金を投じた韓国政府 汚染処理水放出から1年
朝鮮日報の記事より4.4万回検査して基準値超過ゼロ件…「フクシマ怪談」に1.5兆ウォン超の無駄金を投じた韓国政府 汚染処理水放出から1年-Chosun online 朝鮮日報昨年8月24日、日本の東京電力は福島の原子力発電所に貯留されている汚染処理水の海洋放出を開始した。これを前後して、韓国の一部の市民団体や政治家らは「放射能にまみれた魚を食べることになる」「日本の核テロだ」など、恐怖をあおるような疑惑をいくつも提起した。韓国政府は水産物の安全性を検証し、国民の不安を払拭するために、各種の検査と水産物の消費促進イベントに1兆5000億ウォン（約1600億円）を超える予算を投入した。この1年間で韓国政府は韓国と日本の水産物、天日塩、海水を対象に放射能検査を合計4万4000回実施したが、放射能の基準値に迫るような検査結果は1件もないことが分かった。実際には、検査結果は「基準値以下」と言うだけでは説明が足りないほどだ。韓日の水産物に対して計3万7781回の検査を実施したが、そのうち99.8%（3万7703回）は放射能濃度があまりにも低く、検出装置で測定すらできない「不検出」レベルだった。機械で放射能が検出されたのはわずか78回（0.2%）で、それもほとんどが基準値の50分の1にも満たなかった。さまざまな「怪談（デマ）」が全てうそだったことが明らかになったのだ。慶熙大学原子核工学科の鄭ボム津（チョン・ボムジン）教授は「福島の海洋放出による放射能の危険は事実上『皆無』だったことが科学的に立証されたようなものだ」と述べた。ーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーー未だに科学的に証明しても、日本でもれいわ新選組・社民党・立憲民主党の一部が反対している。恐らく9月に自民党総裁が決まれば、年内にでも衆議院を解散し選挙が行われると思う。科学的な数字を認めずただただ福島の水産関係者に廃業しろと言ってるに過ぎないわけだ。食べて応援なのではないか。韓国の機関が証明したことはとても影響力が大きいしかも1600億円の無駄遣いとなっている。私はこのようなただ感覚論だけで処理水反対する政党・議員には投票しないで欲しいと願う。原発再稼働・新規の原発に繋がって欲しいと思う。故安倍さんの悲願であった。GDP600兆円超えが見えてきた。更に700兆円目指すには発電力が必須なのだ。それもCO2を排出しない電源なのだ。本日の一枚 倉沢淳美ちゃん!!本日の一曲 池上線 西島三重子さんあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.08.17
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高レベル放射性廃棄物の地層処分事業勉強会（第１回）の開催報告
北海道寿都町のホームページより放射性廃棄物地層処分事業文献調査のレポートが作成された。寿都町 | 町政 | 新着情報 | 高レベル放射性廃棄物の地層処分事業勉強会（第１回）の開催報告 (suttu.lg.jp)cassette_2_pdf01_20240806_171707.pdf (suttu.lg.jp)cassette_2_pdf02_20240806_171716.pdf (suttu.lg.jp)cassette_2_pdf03_20240806_171722.pdf (suttu.lg.jp)反原発派・原発容認派問わずこのレポートを見て欲しい、特に高校生の意見は特筆すべきことだと思う。後40年経過したなら、彼らが国の中枢を担うのだから。資源エルギー庁 放射性廃棄物について放射性廃棄物について｜原子力政策について｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)私の意見としては、地球温暖化リスクVS放射能リスクどちらを重視しますかなのだ。日本でも40℃超えの箇所が出てきており、人類は50℃を超えたら居住できなくなると言われています。また穀物を中心とした作物ができなくなります。また北極や南極の氷が溶けて水位が上がり水没する都市も出てくるとも言われています。人口が1000万人程度で国土が広ければ再生可能エネで電力の安定供給は可能ですが、人口減の局面になった日本の場合は1億人の電力を再生可能だけでは絶対に無理です。また水素についてもエネルギーとなれば実用化まで途方もない年月がかかります。また先進国を入りを目指す国にとっては発電所について避けて通れません。火力なんてことになると天に向ってつばをはくようなものです。そうなると現在のテクノロジーでは原発しかないのです。EV車を普及させたとしても電力が火力ならばまた天に向ってつばをはくようなものです。火力発電を廃炉にして、それに変わる電源は原発しかありません。電力を安定供給し、国民の生活を守り、企業の業績を上げていくには原発しかないのです。AI化ロボットを普及するためにも電力が必要になります。再生可能エネと原発だけでも電力は足りません。新規の原発が必要になるのがリアルなのです。私は日本の今後の電力事情については、40代以下による国民投票で決めればと思う。原発は廃炉にするのか否か、火力を廃止して原発再稼働・新設していくのか、方向性を決めていくべきかなと。本日の一枚 香坂みゆきちゃん!!本日の一曲 越美晴ちゃん!! ラブ・ステップあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.08.11
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北海道電力、泊村に新港建設検討 再稼働へ核燃料輸送船の漂流対策
北海道新聞より北海道電力が後志管内泊村に新たな港の建設を検討していることが29日分かった。同村の泊原子力発電所で使う核燃料などを積む輸送船が発着する港として整備する。投資額は最大約500億円。原子力規制委員会の再稼働審査で、原発構内の港で輸送船が津波に襲われた場合の安全性が焦点になっており、大規模対策を打ち出し、2026年12月までの同原発3号機再稼働を目指す。新港の完成は30年代前半を見込む。 規制委は泊原発構内の港に停泊中の輸送船が津波で漂流し、原発を守る防潮堤などを破壊する可能性を指摘している。北電は特殊なロープで船を固定するなどの対策を示したが、規制委は慎重な姿勢を崩していない。北電は新港を建設する案を最短で8月1日に開催する審査会合で示す方針だ。 現在の案では、泊原発から北側に約1キロ離れた渋井地区に新港を建設する。核燃料は原発まで陸送することを検討する。輸送船が停泊できるように、港の深さを確保する工事や防波堤の建設も必要になる。北電の想定通り原発が再稼働しても、新港が完成するまでは構内にある核燃料で運転できるとみている。 泊原発の審査を巡っては、最重要課題だった耐震設計の目安となる基準地震動が昨年決定。北電は再稼働を目指す審査会合での説明終了時期について、今年12月下旬とする考えだが、昨年8月の会合で初めて議論された輸送船問題は説明終了のめどが立っていない。 北電は今年3月、総工費約1800億円の新たな防潮堤の建設を開始。安全対策費用は累計4千億円を超える見通し。新港を建設することになれば、さらに費用がかさむ。北電、アンモニア専焼発電を構想 苫東厚真で2040年代に北海道電力が石炭火力の苫東厚真発電所で、2040年代にアンモニアのみを燃料とする発電機の新設を想定していることが22日、明らかになった。石狩湾新港発電所では、30年度稼働予定の2号機の燃料を、当初の液化天然ガス（LNG）から40年代末に水素に転換する方向を示している。 脱炭素電源への投資を後押しする国の「長期脱炭素電源オークション」で、北電が応札の際に提出した2050年度までの脱炭素化ロードマップが、電力広域的運営推進機関（広域機関、東京）から同日、公表された。 北電は4月、同オークションで、石炭にアンモニアを混ぜて燃やすための苫東4号機の改修と、液化天然ガス（LNG）を燃料とする石狩2号機の新設の2案件を落札。応札時に50年度までの脱炭素化の道筋を構想レベルでも示すよう求められており、落札から3カ月後に公表されることになっていた。 苫東厚真では4号機で30年度にアンモニア20％の混焼を始め、30年代後半にアンモニア比率を50％に拡大。その後、新たな発電機を建設した上で40年代に専焼とする構想。石狩2号機は30年度に運転を開始し、40年代前半に水素20～50％の混焼、40年代末に水素専焼を想定する。 いずれも実証試験の成功や事業性の確保、オークションによるさらなる資金調達などが前提で、実現には課題も多い。--------------------------私の意見----------------------------人口500万人割れが目前に迫った北海道の未来として、日本の電源は北海道に集約させるということだ。寿都・神恵内村と核処理処分場の文献調査に応じたわけで、北海道の7割の自治体が廃村の危機と言われているわけで、今後は文献調査に応じる自治体が出てくるものと思われる。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター (jaea.go.jp)日本政府としても核処理物の貯蔵については、研究開発を行っているわけだ。また現在の状況としては、地球温暖化の元凶とされている火力発電を全廃にしたら、現行の原発+再生可能でも電力は足りないわけで、核廃棄物の少ない小型モジュール型原発建設が現実味を帯びてくる。小型モジュール炉（SMR）開発の動向と原子力機構における新型炉開発の取組（2022.09.09掲載） | 特集 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高速炉・新型炉に関する研究開発 (jaea.go.jp)化石燃料の価格は今後はもっと上昇すると思われ、更に地球温暖化は待ったなしの状態まで追い込まれている。いち早く火力を廃炉にして、北海道にこの小型モジュール原発を誘致し、日本国の電源地として、それに伴う企業誘致を行うことが未来の北海道の姿だと思う。手塚理美ちゃん!! ふぞろいの林檎たち観てました。涼んで下さいませ。本日の一曲 いとしのエリー サザンあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.07.30
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経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定で
Yahooニュースより経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定で（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする。国内の原発の総数は増えないという理屈だが、これまでのエネ基では「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を掲げており、整合性が問われる。エネ基は3年に1度見直しており、将来の電源構成などについてまとめる。東京電力福島第一原発事故後の2014年の改定では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す」と宣言。前回21年の改定でも原発依存度を減らしていく方針を堅持してきた。 今回の見直しでは、電力会社が原発を廃炉した分だけ、新しい原子炉を自社の原発内で建設できるようにすると盛り込む方向だ。岸田政権が23年に閣議決定した脱炭素社会をめざす「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」では、原子力を最大限活用するとし、「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」と記した。こうした方針をエネ基にも反映させる。 一方、GX基本方針では建設の対象を「廃炉を決定した原発の敷地内」に限定した。ただ廃炉は長期にわたり、敷地が足りない原発もある。そのため、新しいエネ基では、同じ電力会社なら、敷地に余裕があるほかの原発でも増設分を割り当てられるようにする。ーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーーー電気代がまた値上げとなっているが、再エネ賦課金のアップもあるが、現在停止中の原発も維持費がかかってくるわけである。停止中であっても地震や自然災害が起きた時は放射能リスクはある。結局廃炉にしないと放射能リスクが0にはならないわけだ。そして現在も12基の原発が稼働している。また現在の電源は火力が70%と化石燃料の輸入が原料高・円安となって電気代の値上げに拍車をかけているという状態なのだ。またEV車にシフトしたくても、発電量が足りないから、なかなか普及できないわけでもある。エネ基は恐らく見直されるであろうが、地球温暖化をストップさせるには、最早原発とEV車普及しかないわけで、原発の増設は日本経済と国民の生活を考慮するのであれば必然である。ゆくゆくは水素発電になるとは思うが、少なくとも後30年から50年はかかると思う。また原発となると核廃棄物貯蔵地の問題があるが、2050年になれば全国で1729の自治体が消滅するとの予測であるから佐賀県の玄海町のように文献調査に名乗りを上げる自治体は今後増えると私は思う。まさに核をとるか消滅をとるかになる。電気代の値上げは事実上の増税となる。今の日本経済は節電よりも発電をしていかないと、EV車の普及もままならないわけだ。原発を主電源にしないと国民の暮らしは窮乏していくだけだろう。クソ暑い日が続いていると思います。宮崎美子ちゃんで涼んで下さいませ。本日の一曲 ベッツイ&クリス 白い色は恋人の色 あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.06.18
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G7、石炭火力を原則35年に廃止 エネ相調整、例外も容認
日本経済新聞より【トリノ=千葉大史】主要7カ国（G7）は29日からトリノで始まった気候・エネルギー・環境相会合で脱炭素策を協議した。石炭火力発電の段階的な廃止で合意する調整に入った。原則2035年までとの期限を示しつつ、各国の状況に合わせて例外も認める方向で協議を進める。今回のG7エネ・環境相会合は2023年末の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）で合意した化石燃料の脱却加速や再生可能エネルギーを3倍に増やす目標を踏まえ、G7としての具体策を打ち出すことに主眼を置く。主要テーマの一つは温暖化ガス排出量が多い石炭火力発電の扱いだ。各国は排出量を削減する対策をとっていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止する方向性はおおむね一致した。期限に関しては35年を原則としつつ、各国が温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成と整合性がとれるなどの条件を満たせば35年以降も活用を続けられるとする案が出ている。【トリノ=千葉大史】主要7カ国（G7）は29日からトリノで始まった気候・エネルギー・環境相会合で脱炭素策を協議した。石炭火力発電の段階的な廃止で合意する調整に入った。原則2035年までとの期限を示しつつ、各国の状況に合わせて例外も認める方向で協議を進める。今回のG7エネ・環境相会合は2023年末の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）で合意した化石燃料の脱却加速や再生可能エネルギーを3倍に増やす目標を踏まえ、G7としての具体策を打ち出すことに主眼を置く。主要テーマの一つは温暖化ガス排出量が多い石炭火力発電の扱いだ。各国は排出量を削減する対策をとっていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止する方向性はおおむね一致した。期限に関しては35年を原則としつつ、各国が温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成と整合性がとれるなどの条件を満たせば35年以降も活用を続けられるとする案が出ている。---------------------------私の意見----------------------2035年後11年でできるのかになる。石炭火力が電源の3割を占める我が国では、選択肢は原発しかないと私は思う。再生可能では1億人の電力を賄うことは不可能である。再生エネ賦課金は廃止すべきだし、また石炭火力を廃止しても、石油・天然ガスの価格が上昇すれば電気代は更に値上げとなり国民生活を直撃する。そうなると原子力か水素ということになる。小型モジュール型原発を推進すべきと思う。そして小型モジュール型原発を日本の主力輸出品にすべきなのだ。EV車普及のために、火力発電マックス稼働では全く天に向かってつばを吐くようなものである。今回のG7での合意は原発再稼働に向けて加速するものと私は思う。でないと地球温暖化で人類は取り返しのつかないことになる。明菜ちゃん！！ジジィは応援してるよ!!中森明菜ちゃん 北ウィング ジャズバージョンあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.05.01
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北海道の市町村の65％以上が“消滅”の可能性 「函館市」や「小樽市」も例外ではなく…止まらぬ人口減少に危機感 報告書の内容に衝撃が走る
北海道ニュースUHBのサイトより北海道の市町村の65％以上が“消滅”の可能性 「函館市」や「小樽市」も例外ではなく…止まらぬ人口減少に危機感 報告書の内容に衝撃が走る (uhb.jp)北海道の自治体の65%以上に消滅の可能性が。 「人口戦略会議」が人口減少について報告書を公表しました。 意外な自治体の名前も上がっています。 「少子化の基調は全く変わっていないし、楽観視できる状況ではない」（人口戦略会議 増田 寛也 副議長） 人口減少問題への関心を高めるため、民間組織の「人口戦略会議」が消滅する可能性がある自治体を公表しました。定義は2050年までに子どもを産む中心の世代となる20歳から39歳の女性が半数以下となる自治体のことで、将来人口が減少し消滅する恐れがあるとされています。 報告書では全国で40%を超える744の市町村が該当し、北海道では179市町村のうち65%を超える117市町村の名前が上がりました。 その中には小樽市や函館市、釧路市なども含まれています。 この状況に人口減少問題の専門家は。 「そうなるでしょう。人口減少は止まらない」（日本医療大学 原 俊彦特任教授）出生率が低いため人口減少は全国で進んでいるとした上で、北海道特有の問題も指摘します。 「集団就職で東京に行ったころから、北海道の人口は転出超過。仕事がない。主要産業が崩壊していったから、人口が流出していった」（日本医療大学 原 特任教授） 止まらない人口減少に衝撃が走っています。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー７４４市町村、消滅の可能性 全国の４割、５０年に若年女性半減―「少子化基調変わらず」・有識者会議７４４市町村、消滅の可能性 全国の４割、５０年に若年女性半減―「少子化基調変わらず」・有識者会議：時事ドットコム (jiji.com)ーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーまさに非常事態だと思う。私のように余命15年くらいの年齢なら、仕方がないねですむだろうが、平成・令和世代にとっては故郷がなくなるということになる。私が提言する少子化対策1.独身者の年金掛け金・健康保険料・介護保険料の増額2.あらゆるサービス業にカップル割を導入する。3,子どもが生まれたら父母には月額1万円・4人の祖父母に月額3千円程度の加給年金支給4,子ども3人以上の家族は、固定資産税・自動車税・所得税免除とする。5.憲法改正して、義務教育無償化から教育費無償化とする。まずはこれくらいやらないと、婚姻率・出生数は増えないと思う。NHK朝ドラ虎に翼でいい味を出している小林薫さんの元妻中村久美さん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.04.25
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柏崎刈羽に燃料搬入、東電株は上昇 再稼働なおハードル
日経新聞の記事より東京電力ホールディングス（HD）は15日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）7号機の原子炉へ核燃料を運び込む作業を始めた。5月にも原子炉は約7年ぶりに再稼働できる状態へ戻る。4月には東電株が東日本大震災後の最高値を更新するなど期待は先立つが、稼働の条件になる地元同意を得られる見通しは立っていない。原子力規制委員会が東電が提出していた作業計画などを15日認め、東電は同日夕方から作業を始めた。同社は「一つひとつの工程を着実に進めていく」とのコメントを発表した。5月下旬にも原子炉を稼働できる状態へ戻す。最初に炉と隣り合う燃料プールで保管している核燃料872体を運び入れる。過去の実績では2週間ほどで完了した。作業は全て水中で行い、核分裂反応がおきないよう制御する装置を入れて進める。燃料の搬入後は原子炉の上蓋を閉め、安全機能に問題がないかも確かめる。原子炉をすぐ止め、燃料を冷やしながら密閉する装置の動作などを確認する。作業時は平時の約6倍の51人体制で監視を続ける。早ければ1カ月半で全ての作業が終わる見通しだ。東電は柏崎刈羽が1基再稼働すると年1100億円の収支改善につながると試算する。同社の再建計画では25年度までに6号機も動かせれば、20年代に経常利益で3000億円程度を安定して稼げるようになるとする。株式市場では早くも再稼働へ期待が集まる。同社株は4日の終値が1012円と11年の大震災後で初めて1000円台を回復。15日も一時1114円となり10年来高値を更新した。年初からの株価の上昇率（12日時点）は42%と、電力10社では北海道電力（同80%）と九州電力（同53%）に次ぐ水準だ。みずほ証券の新家法昌シニアアナリストは「福島第1原発事故の関連債務が重く、仮に再稼働しても今の株価は割高だ」と指摘する。機関投資家が東電株を敬遠するなか、個人投資家の思惑買いが株価をつり上げている。もっとも、東電は新潟県から再稼働の同意を得ていない。通常の原発は作業完了から1カ月ほどで再稼働してきたが、東電は今だ稼働の見通しも示せていない。国内で再稼働した原発12基は全て地元同意を得て、稼働の見通しが立ってから作業に入っていた。柏崎刈羽の状況は極めて異例だ。今後は同意を判断する新潟県の動向が焦点になる。花角英世知事は「県民がどう受け止めるのか丁寧に見極めていく」とする。判断時期や手法は示していない。3月には資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が花角知事と面会し、再稼働へ協力を要請した。国が前面に立って調整を本格化させる。新潟県は原子力災害に備え、避難の指針や広域での避難路の整備を求めており、国が具体的な回答を示せるかが焦点になる。東電も新潟県の信頼を得ないといけない。23年まで不祥事が続き、小早川智明社長は同年1月を最後に花角知事と面会できていない。東電は専門家に原発の運営へ加わってもらうなど安全対策を強化しつつ、地元説明を重ね、再稼働へ理解を求めていく。ーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーーイランがイスラエル攻撃と中東情勢が混迷すると、間違いなく原油価格が高騰する。日本の場合は中東の原油に依存しているのと、原油価格の高騰は、石炭・天然ガスの価格も高騰する。いわゆるKK原発が再稼働できないとなると、東電管轄の受益者はさらなる電気代の値上げとなると思われる。れいわ新選組は、原発全廃、再生可能で１０００万人雇用創出というのを掲げているが、この人手不足にどないすんのである。再生可能は発電効率が悪いのと電気代が高く付くんだよ。もしれいわ新選組が政権取ったら、電気使える層と使えない層に分断されるよ。それで本当にいいの?火力から原発に切り替えていかないと地球温暖化どないすんの、北海道でも４月に夏日だよもう考えられないことが起こってる。放射能リスクより温暖化リスクの方が大きいじゃないのかな。そしてプライスもだ、特に年金だけで生活してる人は少しでも電気代値下げして欲しいと思うけどね。西島三重子さん!!池上線あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.04.16
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多くの人が気づいていない、日本が「47都道府県ではなくなる」かもしれない「厳しい未来」
現代ビジネスより多くの人が気づいていない、日本が「47都道府県ではなくなる」かもしれない「厳しい未来」（河合 雅司） | 現代新書 | 講談社（1/2） (gendai.media)人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。人口813人の市2045年になると、鳥取県の人口が44万8529人となるなど60万人に満たない県が5県に上ることはすでに述べたが、県全体の人口がこれだけ激減するのでは、こうした県の県庁所在地もまた急速に縮小する。全国の県庁所在地の中で最も人口が少なくなるのが甲府市で、14万6591人だ。次いで鳥取市15万7404人、松江市17万5485人の順である。減少率で見ても、県庁所在地や主要都市の状況はかなり深刻だ。青森市が2015年と比べて36.2%減となるのを皮切りに、下関市は32.3%減、秋田市は28.5%となるなど大きく減らす。姫路市は2030年、宇都宮市は2035年をもって50万人を割り込んでいく。2015年比で下落率が最大となるのは奈良県川上村の79.4%減だ。現在暮らしている人々の8割もいなくなってしまう計算である。77.3%減の北海道歌志内市、77.0%減の群馬県南牧村がこれに続く。これら以外にも下落率が7割以上という自治体は少なくない。川上村の場合、2015年の1313人から30年後の2045年には270人になるのだという。かつて炭鉱で栄えた歌志内市は全国で最も人口が少ない市だが、2045年には813人しか残らない。14歳以下の人口はわずか21人になると予想されており、こちらも存亡のときを迎える。2045年頃になると、人口が激減していく自治体では、65歳以上人口も大きく減り始める。しかも、北海道や東北、中国、四国、九州の道県庁所在地では、2015年に比べて高齢者の集中度合いが大きく伸びる。人口規模の小さな自治体は高齢者の下落率がさらに高まることとなる。人口が一挙に動き始めるとき具体的に見ると、2015年に比べて65歳以上人口が最も減るのは、北海道夕張市の68.9%減だ。北海道三笠市62.4%減、北海道松前町61.5%減、高知県仁淀川(に よど がわ)町60.0%減などだ。対象を80歳以上にしぼっても、奈良県野迫川村が73.1%減、山梨県早川町は70.1%減となる。若い世代に加えて高齢者も減るのだから、全体の人口も激減するということである。中心市街地への回帰といえば、老後の趣味のために文化的な暮らしを求めて移り住む人をイメージしがちだが、決してそうではない。多くの人は老後の行動範囲が狭まったときに備えて、生活の維持のためのサービス提供や便利さを重視しているのだ。国交省の「国土のグランドデザイン2050」によれば、人口が15万人程度になると、百貨店や救命救急センター施設、先進医療を実施する病院が維持しづらくなる。映画館や大学、公認会計士事務所が撤退を始める。都市としての風格や機能の衰えは地域経済にも波及するので、人口流出をさらに加速させる要因ともなる。県の人口の極端な減少の影響はこれにとどまらない。マーケットの縮小に伴って県庁所在地以外の小さな市町村では仕事の発注が減る。経営者の高齢化に伴い事業継承が増えることも手伝って働き口が減少に向かう。こうなると、先に高知県の事例を挙げて説明したが、新たな職場を求めて企業が集積する県庁所在地などへと向かう人が増え、同一県内での人口移動によって極端に人口が減る市町村が出てくる。理髪店や美容院がなくなった地区の住民が、乗り継ぎの悪い路線バスで片道何時間もかけたり、往復数千円のタクシー代を支払ったりして町まで出かけていくといった話はすでに耳にするが、貯蔵や輸送に向かない“買いだめができないサービス”で、しかも生活に欠かせないサービスが成り立たなくなったとき、人口が一挙に動き始めることとなる。ーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーー日本の総人口は、2050年には、9,515万人と約3,300万人減少（約25.5％減少）。 ○65歳以上人口は約1,200万人増加するのに対し、生産年齢人口（15‐64歳）は約3,500万人、若年人口（0‐14歳）は約900万 人減少する。上の数字は国土交通省がシミュレーションした数字である。恐らくかなりの町村は廃村になると思われより大都市に人口が集中すると思うが間違いなく日本経済は衰退すると思う。日本の統治方法を変えざる得ないし、今の都道府県制度も変えざる得ないし、市町村合併が進むと思われる。最早人口を維持するには、出生数を上げるしかないわけだ、今の政策はあまりにも効果はないと断言できる。このままならコンパクトシティにしていかないと、人口密度が下がるわけだから、道路や下水といったインフラの維持管理が自治体に重くのしかかる。廃村にし集団移住を促進する法整備も必要になると思う。ぽつんと一軒家というのはどんどん消滅していくものと思う。出生数アップに効果的な政策もなく、移民にも反対となると日本国は衰退していくのみだろう。MAX!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.30
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有本香の以読制毒 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない
ZAKZAKのサイトより有本香の以読制毒 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない (msn.com)本コラムは通算２６０回を迎えた。長年、読んでくださった皆さまに深く感謝申し上げるが、毎週木曜の寄稿は今回で最後となる。来週からは月曜の寄稿となることをお知らせし、今週の本題に入らせていただこう。再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）で、中国国営企業のロゴマーク入りの資料が使われていた問題で、キーパーソンである河野太郎規制改革担当相の国会答弁がひど過ぎるとネット上で話題だ。同会議をいわば牛耳り、問題の資料を持ち込んだ人物を自ら推薦しておきながら、河野氏が国会での追及に「所管外」を連発し、答弁を避け続けたからである。しかし、この件、大手メディアの追及は鈍い。問題の本質は「ロゴマーク付き資料」ではなく、わが国のエネルギー政策への中国の浸透なのだが、その本質を論じることを避けている。理由は近年、経産省の旗振りによって企業にも「再エネ転換」が迫られるなか、再エネ関連の広告出稿が増えていることにあろう。筆者はかねてから、わが国の「再エネ偏重」に警鐘を鳴らしてきた。日本で今後、「再エネ」を進めることは、「百害あって一利なし」と断言してもいい。理由は５点。（１）山々を切り開いて太陽光パネルを敷き詰めるなどの環境破壊（２）天候などに左右されるため電力の不安定化を招く（３）電気代が上がる（４）太陽光パネルは中国産が大半で、その多くがウイグル人の強制労働による産物と世界では認定されている（５）インフラ事業であるにもかかわらず外資規制がない。多くの点で中国を利する「再エネ偏重」といって過言でないのだが、われわれがこうした警鐘を鳴らし続けても、政府や自治体の再エネプロパガンダはやまない。そんななか、昨夜、鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電施設）で爆発・火災が発生した。消火に約３時間半を要し、消防隊員４人が負傷した。１件の事故の例をもって全体を語るのは悪手になりかねないことを承知のうえで、あえていま一度、太陽光発電、ことにメガソーラーのリスクを強調したい。総務省行政評価局は２６日、全国の自治体の４割超が設備導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表した。調査は、太陽光発電施設の設置件数が多い上位２４都道府県の全市町村を対象に実施した。回答が得られた８６１市町村のうち４１・２％にあたる３５５市町村が「トラブルがあった」と回答した。そのうち、何と１６・６％が「未解決のトラブルがある」とも回答している。「解決しているか不明」と答えた自治体も１１・８％に上ったという。主なトラブルは、次の４点。（１）工事中の敷地から土砂や泥水が発生し河川に流入（２）事業者の住民説明が不十分（３）工事の施工内容が許可条件と相違（４）稼働後に事業者と連絡がつかない。これまでに筆者が取材したメガソーラーでも、付近の住民の方々から同様の悩みが聞かれた。中には４点のすべてを満たす、「悪徳業者」の例も見た。しかも発電事業者のかなりの割合が外国系企業である。調査結果を受けて、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保など必要な措置を取るようだ。経産省に改善を勧告したというが、そんな生ぬるい策で十分なはずがない。ちなみに、日本保守党は昨年の結党時から「再エネ賦課金の廃止」を重点政策の１つとして明記している。国会では、国民民主党が「再エネ賦課金の徴収を停止する法案」を提出したそうだが、賦課金廃止まで頑張っていただけるなら後押ししたい。日本を貧しく弱くし、敵対的な隣国を富強させるコストを、日本国民が負担するという欺瞞（ぎまん）を一刻も早くやめさせなければならない。そのためには「再エネ村」の食い扶持を止めるしかないのである。■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。------------------------私の意見--------------------------本来再生可能エネが主力電源として機能しているのであれば、火発を廃炉にしていけるわけではあるが、再エネ賦課金制度12年間続けても、火発を廃炉にしたという話は聞かないし、電気代は震災前は１ワット20.4円だったのが今や27円132.4%も値上りとなっているわけだ。これは円安で資源高のせいではないとまず言い切れる。既に12基の原発が稼働しており、順次基準をクリアした原発を再稼働していけば、間違いなく電気代は震災前のレベルになる。有本氏が指摘するように再エネ利権が存在し、中国企業が利するようなスキームになっているのだろうと容易に想像がつく。まさに再エネ賦課金チューチューの構図がそこにあるのだ。また私の意見としては、今の原発稼働しているエリアに小型モジュール原発の新規建設をすべきという意見だ。小型モジュール炉 - Wikipedia国策として、官民あげて進めていくべきと思うし、日本の輸出の柱にすべきと提言する。また火力発電所をスクラップにして、この小型モジュール炉に建て替える政策にしていけば、火発を順次廃炉にして、再生エネにストップをかけることができる。12年経過しても電気代が値上げし続け、国民に負担を生じさせる政策は普通失敗というのである。電気代を震災前の水準に戻すことが家計と企業の損益に貢献することになる。まずは手始めに国民民主党が提出した再生エネ賦課金の廃止を即時実現するべきだろう。吉瀬美智子ちゃん!!松山千春 窓あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.29
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「雪がなくなる」高梨沙羅選手が抱いた焦り ニセコの未来どうなる＜気候異変 第3部・北の大地 四季の姿は＞①
北海道新聞より真っ白な北海道の冬の景色は、国内外の観光客を魅了してきました。北海道特有の天候の変動に焦点を当てる連載の第3部では、雪の降り方と冬の暮らしの変化だけでなく、夏の猛暑と豪雨の将来像にも迫ります。スキージャンプのトップアスリートとして世界で戦う高梨沙羅選手（27）は、焦りを感じていた。 「ここ数年、雪が少なくて試合ができないことが多くなってきた」 東欧スロベニアを拠点に、1シーズンでワールドカップ（W杯）など32試合、計10カ国を転戦する。試合会場はいずれも降雪地帯に位置しているが、少雪の影響で中止になる試合が出始めた。今年1月に山形市で予定されていたW杯女子蔵王大会の最終日も中止に。通常、ジャンプ台の助走路は乾いた雪でなめらかに整備するが、雨やみぞれが降って危険と判断された。 人工雪でジャンプ台を整備する会場も増えたと感じている。天然雪に比べてクッション性に欠けるという人工雪は「どちらかというと氷に近く、着地の時の衝撃があるなって感じてしまう。転んだり、ダメージが蓄積されて疲労骨折してしまったりする選手もいる」 世界を舞台に飛び続けてきたからこそ感じる変化。高梨選手はこんな懸念さえ口にした。「1年のうちに飛べる期間が短くなっている。いつかサマージャンプだけの競技になってしまうのではないか」 積雪は世界全体で顕著に減っている。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書によると、北半球の4月の積雪面積（2020年時点）は、1920年に比べて約1割減った。 気象庁気象研究所（茨城県つくば市）の将来予測では、1980～2009年と比べて気温が約3.3度上昇した場合、気温が低い北極圏などを除き、北海道や欧州など北緯50度以南の多くの地域では今世紀末、3月に積雪がほぼなくなる。同研究所気候・環境研究部の保坂征宏第2研究室長（58）は「気温上昇に伴い積雪期間そのものが短くなる。春の訪れが顕著に早くなっていく」と予想する。 上川管内上川町に生まれ、小学2年でスキージャンプを始めた高梨選手にとって「ジャンプ台にしっかり雪があって、冬になったら多すぎるくらいの雪で街じゅうが真っ白になるのは当たり前」だった。それが今、世界各地で年を追うごとに失われていく。 雪山の自然環境を守るため、高梨選手は昨年5月、プロジェクト「JUMP for The Earth」を立ち上げた。雪の減少について自らの体験を語ったり、ごみ拾いイベントを開いたりして、自然の大切さを訴える。 今年1月には、藤女子高（札幌市）の生徒とともに、札幌市中央区の大倉山ジャンプ競技場の一角にマイボトルを持参した人への無料ドリンクバーを設けた。 W杯の観戦者によるペットボトル使用を削減し、環境問題にも関心を持ってもらおうという高梨選手と高校生のアイデア。その意義を高梨選手はこう表現した。「小さな一歩を踏み出すことで、輪が広がっていくと思うので」高梨選手だけではない。スキー複合の渡部暁斗選手は2022年から広告契約を結ぶ企業を「エコパートナー」に位置づけ、広告料で二酸化炭素の排出削減運動を始めた。スキージャンプ北京五輪代表の中村直幹選手（札幌出身）も環境問題に取り組む会社を19年に設立するなど、特に冬季スポーツ界では気候変動への危機感が強い。 世界全体で減りゆく雪。パウダースノーの聖地として知られる「ニセコ」の冬にも、明らかな異変が起き始めていた。■パウダースノーの聖地ニセコに起きた異変 ジャリ、ジャリ。森の中を歩き始めると、表面が氷のように固まった雪をスノーシューが砕く音がした。 2月15日。後志管内ニセコ町にある昆布岳(1045メートル)の裾野を、ニセコフットパス協会で会長を務める工藤達人さん（81）と歩いた。ニセコの自然を約40年間、見つめてきた人だ。 本来は最高気温が0度未満の真冬日が続く時季だが、この日、昆布岳から近い同管内俱知安町の観測所で記録した最高気温は2.3度だった。 道内を覆った異例の暖気。前日の最高気温も8.6度に達していた。「いつもならふかふかの雪で膝くらいまで埋まるのに」。工藤さんは眉をひそめた。水分を含んだ雪は大きな塊で手に取れた。キタキツネの足跡は湿って広がり、樹木の根元の雪が解ける「根開き」も始まっている。どれも春の訪れを告げる現象だ。「2月なのにパウダースノーがないとは」。工藤さんは表情を曇らせた。 JAPOW（ジャパウ）。ニセコの雪は一部の海外スキー・スノーボード愛好家の間でそう呼ばれる。「ジャパン」と「パウダー（POWDER）スノー」を掛け合わせた、世界トップクラスの雪質を称賛する言葉だ。ニセコの雪にひかれる冬の外国人観光客は、新型コロナウイルス禍前の2019年度に15万人近くに達している。 ただ、その雪質に異変を感じている人は多い。 俱知安町に住んで約30年、スキーヤーや雪の風景を撮り続け、国内外で発表している写真家の渡辺洋一さん（57）は、地元にいる日はほぼ毎日ニセコを滑る。 「無風の上空から、結晶の形そのままに積もったのが最高のパウダースノー。滑ると頭の上まで雪が舞い上がって顔にも当たる。30年前はほぼ毎日そういう状態だったが、今季は10回に満たない」ニセコ東急グラン・ヒラフスキー場の営業開始日は18年ごろまで11月下旬が通常だったが、19年以降は12月初旬までオープンできない状況が続く。 運営する東急リゾーツ＆ステイの栗田勲夫事業戦略部マネジャー（43）は「シーズンが短くなっている。パウダースノーがなくなることはないだろうが、その期間は減ってしまうかもしれない」と気をもむ。 札幌管区気象台によると、俱知安の1～3月の平均気温は1944～2022年にかけて約2.4度上昇した。真冬日の日数も10年間に1.9日のペースで減っている。 森林研究・整備機構森林総合研究所の勝山祐太研究員（31）は、1990年代と比べて気温が2度上昇した場合、ニセコを含む後志地方は2050年代ごろまでに春の訪れが1カ月ほど早まると分析する。「雨が降り、積もった雪が氷の粒状のざらめ雪になるような日が2月に訪れるイメージ」だ。それでも世界の中での北海道の雪の価値は、さらに高まる可能性がある。「欧州のスキー場は雪不足が日本より早い2006年ごろから課題になっている。日本のスキー場は他国よりは長く雪が残るのではないか」。日本スキー学会副会長を務める筑波大の呉羽正昭教授（59）はそうみる。 実際、良質な雪を希求する海外客の熱は高い。星野リゾートが運営する旭川市のホテル「OMO（おも）7旭川」の照井太陽（たかあき）総支配人（32）は「今年から一気に外国人スキー客が来るようになった」と語る。長期滞在するオーストラリア、米国、欧州各国からの熟練スキーヤーがコロナ禍明けの今季、急増した。海外客は毎朝その日の雪の降り方や風向きを調べ、最も良い雪質のゲレンデを目がけ、道北各地のスキー場に向かう。照井総支配人は「雪は資産。まだまだ伸びしろがある」と語る。 北海道の上質な雪をこれからも守り続けることはできるのか。 ニセコ町は22年から、太陽光発電を活用して二酸化炭素の排出量を減らす街区の整備を官民連携で進めている。将来は450人程度が暮らす街になる予定で、整備を担う「ニセコまち」の高橋守社長（72）は「ニセコの暮らしのモデルを全国に広げ、雪の恵みを守りたい」と話す。この街区には全国から視察が相次ぐ。俱知安町出身で、後志管内蘭越町に住む横尾わなかさん（28）は22年9月、各国で雪を守る活動を展開する国際環境団体「POW」日本支部の事務局職員になった。スキー場の脱炭素化を呼び掛けるキャンペーンなどに奔走する横尾さんは、こんな言葉を口にした。 「このままでは子どもや孫と滑れなくなるかもしれない」 その焦りが、パウダースノーの聖地ニセコを突き動かし始めている。（報道センター 岩崎志帆）------------------------私の意見-------------------------この倶知安町にも弊社のクライアントがおり、何度か行ったことがある。北海道を代表する羊蹄山の眺めが素晴らしい。またニセコ・倶知安地区は新幹線の札幌延伸に伴い駅ができ、小樽から続く高速道路建設中でもある。ニセコには外国人向けの別荘が立ち並ぶ。口々にニセコのパウダースノーは最高と、口を揃えて言ってる。またまたまちなかは英語が飛びっ買っている。簡単な英会話ができないだろとも言っていた。このまま地球温暖化が進めば、ニセコの雪の価値が下がり、また昔の過疎地に戻ることにもなる。岸田政権では原発推し進めると言ってるが、現状は火力発電に大部分を依存しているわけで、来月から再生エネ賦課金が800円程度値上げになる。地球温暖化問題は日本だけの問題ではないが、G7の構成国として、CO2削減に向けて政策は先頭を切っていかなければいけないのに、火力の依存度が高すぎる。岸田政権にはしっかりしろよと言いたくなる。裏金は経緯を聞くのでなく、全額借金してでも返済国庫に入れろではないのかな。真相解明はあとでやれだ。分かった裏金は国庫に返納しろでいいのだ。それと所得減税しても支持率ただすべりなんだから、消費税減税にした方がはるかに効果があるんだよ。所得税減税って税金払っている人が対象だろ、今日本の人口比率65歳以上が3割超えるところまで来ているんだよ。そういう人たちの所得減税は響かないんだよ。だから消費減税の方が全国民対象だから抜群の効果あるんだよ。そこのところわからないのかな。消費税10%から8%にするだけで、効果違うんだよ。菅前首相は携帯電話の通話料下げたろ、岸田さんは消費税減税だよ。増税メガネなんて揶揄されないで、減税メガネにしますとやればいいんだよ。それと原発の占有率あげないとね。電気代も下げないといけないよ。更に追記データで見る温室効果ガス排出量（世界） | JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター日本は世界5位の排出量です。原発に反対しているのは高齢者が多いという統計があるそうで、若い人ほど原発容認が多いと、気候危機の脅威、２０５０年までに１２億人が移住余儀なくされる事態に 国際研究所予測 - CNN.co.jp恐らく人口が減少している日本は受け入れせざる得ないでしょう。エアコンを動かすにしても電気が必要になる。これでも原発はだめと余命いくばもない高齢者は言い続けるのだろうか?令和生まれの人たちに沸騰した日本の国土を残したいのだろうか?香川京子さん!! 上海帰りのリル津村謙上海帰りのリル上海帰りのリル (youtube.com)あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.25
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泊原発の再稼働、急ぐ北電 防潮堤整備へ 産業用の需要増見込む
北海道新聞より道内の電力需要の拡大を理由に、北海道電力が原子力規制委員会の審査が終わる前に、泊原発（後志管内泊村）の防潮堤の建設に着手する。これまでに巨額の安全対策費を投じていることもあり「安定供給には原発が不可欠」との判断は一貫している。泊3号機の早期再稼働は経営の最重要課題との位置づけだ。ただ、一度完成した防潮堤を強度不足の懸念で撤去した過去もあり、前のめりな姿勢には疑問の声も上がる。「電力需要の大幅な増加はチャンス。（発電時に二酸化炭素を排出しない）原発の再稼働は安定供給と脱炭素の実現に大きく貢献する」。22日の会見で北電の斎藤晋社長は強調した。 道内では、次世代半導体製造を目指すラピダス（東京）の千歳進出や大型データセンターの相次ぐ整備計画を背景に、電力使用量の増加が見込まれている。電力広域的運営推進機関（同）の需要想定によると、道内の産業用の最大需要電力は33年度までの10年間で34.8％伸び、全体でも6％増える見通しだ。 斎藤社長は「必要な電力規模が25万～30万キロワット程度拡大する」とした上で、防潮堤の工期について「3年が目標だが、少しでも早い完成、再稼働を目指す」とした。泊3号機再稼働を26年12月と想定し、再稼働後の料金値下げ方針を繰り返してきたことも背景にある。 泊原発は12年5月に全3基が停止。13年7月に始まった規制委の審査は長期化している。審査終了を待たずに着工することに、国際大の橘川武郎学長（エネルギー産業論）は「防潮堤の工費は再稼働後の数年で回収できる。審査も進んできており、今焦る必要は無いのでは」と首をかしげる。 中部電力浜岡原発（静岡県）など審査前に防潮堤を建設した例はある。ただ、北電は14年に一度完成させた防潮堤を取り壊した。原子力規制庁幹部は「北電がリスク承知で進める話」と静観する一方、「設計見直しの可能性はゼロではない。問題があれば造り直してもらうだけだ」と話す。 費用の増大も懸念材料だ。北電は旧防潮堤の建設・撤去費用を公表していない。斎藤社長は「新しい防潮堤よりはるかに小さい」と述べたが、安全対策費用は累計4千億円超となる。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「泊原発の安全対策費用は新設費用を超える規模だ」と指摘し、「電気料金を通じて道民にも負担がかかる。再エネ拡大や送電網の増強に経営資源を集中することを、もっと検討すべきだ」と話す。------------------------私の意見------------------------泊発電所 - Wikipedia泊原発は1989年に運転を開始した。35年経過したわけで、震災後も稼働していたのだが、私は政治的圧力によって稼働停止に追い込まれたと思う。結果北海道には原発による電力はない、火力発電がフル稼働している状態だ。釧路火力発電所について | 釧路火力発電所を考える会 (nocoal-kushiro.jp)そして情けないことだが、地球温暖化阻止に向けて諸外国が脱火力の方針を出ているのに、釧路石炭火力発電所が稼働している。北海道の場合、泊原発がフル稼働すれば、全ての火力発電所を全廃でき、本当の意味での脱炭素化が実現できる。この記事に書いてないが泊原発がフル稼働すれば、電気料金を値下げすると北電の社長は明言しているわけだ。北海道千歳市に半導体製造のラピタスを建設している。フル稼働すれば北海道の電力の6%はラピタスで消費する。泊原発の再稼働は待ったなしとも言えるのだ、また電気代を下げないと、せっかく製造した半導体の価格の問題も出て来るのだ。まっとうな北海道経済・日本経済を思慮するのであれば、原発再稼働し、更に原発立地に小型モジュール原発の新設を加速させ、順次火力を廃炉にしなければ地球温暖化阻止にしなければならないのだ。泊原発が運転開始してから35年経過したわけだ。恐らく簿価残も残っていると思う。結局その簿価残・維持費・人件費も受益者が負担しているわけだから。まっとうな経営を心がけるのであれば、設備された機械資産で電気という商品を生み出して、流通させてこそ経営が成り立つわけだ。泊原発はCO2を排出しないのだ。Ohもうれつ 小川ローザさん!!二人の銀座 山内賢さん・和泉雅子さん ナイスカップル!!和泉雅子&山内賢~二人の銀座♥️ (youtube.com)あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.23
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アンモニア混焼 電力大手が熱 実用化へ実験や施設 背景に火発依存
北海道新聞より電力大手が、石炭火力発電の二酸化炭素（CO2）排出削減に向け、燃焼時にCO2を出さないアンモニアを混ぜて燃やす技術の実用化に取り組んでいる。大型商業炉では世界初となる「混焼」実験が早ければ26日から愛知県で始まるほか、道内でも北海道電力が関連施設の整備に着手する。背景にはCO2排出量が多い石炭火発に依存する現状があり、廃止を掲げる欧米からは「延命策」との批判も。大量のアンモニアの確保など課題も多い。 実験は東京電力と中部電力が出資する発電会社JERA（ジェラ、東京）が愛知県の碧南火力発電所4号機（出力100万キロワット）で、アンモニアを石炭との熱量比で20％混ぜ、3カ月間かけて行う。アンモニアは液体の状態でタンクに貯蔵し、気化させて石炭と一緒に燃やす。20％混ぜることで燃焼時のCO2を2割削減できるという。JERAは20％混焼の2027～28年度の実用化を目指す。28年ごろから50％混焼の実験に乗りだし、40年代にアンモニア100％を実現したい考えだ。 九州電力は23年に2カ所で少量の混焼実験を実施。北電は、苫東厚真火発（胆振管内厚真町）で30年度までに20％混焼を導入する方針だ。24年度にもアンモニア貯蔵設備の整備に着手する。 各社が混焼に力を入れるのは、火発から出るCO2は国内総排出量の4割を占め、中でも石炭火発の割合が大きいためだ。欧米各国は石炭火発の廃止時期を示しているが、日本は30年度も総発電量の約2割を石炭火発で賄う計画。経済産業省幹部は「再生可能エネルギーと原子力、火力をミックスして、電気を安定供給するのが日本の道筋だ」と強調する。 国内全ての石炭火発で20％のアンモニア混焼を行った場合、電力部門のCO2排出量の1割に相当する約4千万トンが削減される。ただ、英国の気候シンクタンクは、50％混焼でもCO2排出量は天然ガス火発より多いと指摘。昨年、札幌市で開かれた先進7カ国気候・エネルギー・環境相会合では、混焼を掲げた日本に対し、他国から「石炭火発の延命につながる」と否定的な声が上がった。 第一生命経済研究所の牧之内芽衣副主任研究員は、国際的にはCO2削減対策済みの石炭火発は90％混焼が求められるとした上で、「混焼は日本の実情に合っているが、技術的に40年代にアンモニア100％が実現できるかは不透明」と話す。 アンモニアの調達も課題だ。国内の全石炭火発で20％混焼を行う場合、世界全体で輸出に出回るアンモニアの量と同じ年2千万トンが必要となる。政府は50年までに3千万トンの確保を目指すとしているが、主に肥料に使われるアンモニアを燃料用として大量に確保するのは容易ではない。 さらに、アンモニアは製造時にCO2を排出するため、製造時を含めるとCO2削減率は低下する。JERAは実用化の際、製造時のCO2を回収して外に排出しない「ブルーアンモニア」を米国などから調達して使う予定だが、現時点でめどがついたのは年50万トンにとどまる。 電力側は天候次第で出力が変動しやすい再エネに対応するため、調整電源として火発が必要とする。これに対し、自然エネルギー財団（東京）の大野輝之常務理事は、オーストラリアでは蓄電池の普及で再エネの大量導入が進み、火発の割合が急減したと指摘。「再エネの変動調整は理由にならない。アンモニア混焼に注力すれば再エネ導入がさらに遅れる」と懸念する。------------------------私の意見------------------------------まずはアンモニアを入れて電気代がどうなるのかだ、少なくとも1キロワット当たり震災前の20.4円でできるかだ、そしてCO2排出量の数値をきちっとディスクロージャーしてくれないと、地球温暖化という世界的な問題なのだからだ。アンモニアの安定仕入れと100%燃焼が可能かどうかも経産省はディスクロージャーし続けないといけないだろう。恐らく自動車はEVが主流になり、AI化が進めば、電力消費量は更に増加するし、発電をしていかないとEV車の普及も追いつかない。EV車やAI化するための電力が火発なら、地球温暖化に逆行するものであり、日本に対する世界から批難されると思う。再生可能エネの発電では電気代と電力の安定供給に難があるのだから、原発を主電源にしていかないと、日本経済は疲弊していくだけだ。こうなると政治の判断となる。実験プラントはいいが、問題は費用対効果なのだ。アンモニア発電にしたら30円超えますじゃシャレにならないのだ。内田有紀ちゃん!!恋人も濡れる街角 中村雅俊さん!! 昭和57年!!恋人も濡れる街角 (youtube.com)あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.03.22
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核ごみ概要調査候補地に寿都全域、神恵内南端一部 文献調査報告書案公表
北海道新聞の記事より原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、後志管内寿都町と神恵内村で全国初の文献調査を行っている原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１３日に開かれた経済産業省の地層処分技術作業部会で、両町村の文献調査報告書案を公表した。寿都町は全域、神恵内村は南端の一部を第２段階の概要調査候補地としており、専門家の審議を経て完成までに数カ月以上かかる見通し。経産相が概要調査実施を判断する際に意見聴取の対象となる鈴木直道知事は同日、「現時点では反対の意見を述べる考え」との談話を発表し、２町村で概要調査が行われる可能性は低いとみられる。 両町村での文献調査は２０２０年１１月に開始。地下３００メートル以深に核のごみを１０万年間埋める最終処分場を造る際に影響を及ぼす活断層や火山などの論文、データを収集・分析してきた。ＮＵＭＯは国の文献調査評価基準に基づき、ボーリング調査などを行う次の概要調査に向けて「明らかな不適地」を調べてきた。 寿都町の報告書案は参考文献含め７１５ページで、明らかな不適地はなく、町全域の９５平方キロと沖合１５キロまでの海底下を概要調査の候補地とした。神恵内村の報告書案は６４５ページで、隣接する積丹町にある火山・積丹岳の半径１５キロ圏内を不適地とした結果、村南端の約３平方キロと、沖合１５キロまでの海底下の一部が候補地になるとした。 ＮＵＭＯは、文献調査では十分な評価ができなかった一部の候補地について、概要調査以降に安全性を確認すると説明。寿都町では活断層・黒松内低地断層帯の一部など、神恵内村では２５８万年前以降に噴火した可能性がある熊追山（泊村）などが該当する。また、両町村の地層に広く存在し、もろくて処分場坑道に影響を及ぼすとされる水冷破砕岩も今後の確認対象とした。委員から、能登半島地震に関する知見をどう評価しているかを尋ねる質問も出た。報告書案の審議には少なくとも数カ月かかる見通しで、完成時期は未定。 神恵内村の高橋昌幸村長は１３日、村役場で記者会見し、概要調査に進むかどうかの判断について、「村民の意向を確認して進むか退くかを決める。住民投票も一つの方策だ」と述べた。寿都町の片岡春雄町長は同日、コメントを出さなかった。--------------------私の意見-------------------------この地域の泊原発から出て核廃棄物は泊原発の敷地内で既に保管されているわけで、見方によっては周辺自治体で分散して保管するという考えもできる。結局は原発稼働しているところは核廃棄物を敷地内で保管しているわけだ。そして少子化のため寿都・神恵内ともに30年もしたら人口が半減すると言われている。廃村という議論が北海道以外でもおきてくると私は思う。街がなくなるということだ。過疎とか限界集落を通り越して廃村となるわけだ。故郷がダムの底に沈むようにだ。少子化が改善されない限り人口減は避けて通れない。集落に一人でも住んでいれば、インフラ整備は勿論、雪が降れば除雪作業も出てくる。道路の整備も必要になる。それは人口減ということは税収が減るから住民への重い負担となる。そうなったら街から出ていくことになる。2050年には北海道の人口は現在の510万人から3割減382万人になると言われている。そして街は消滅することになる。まさに核とるか廃村をとるかの決断に迫られているのだ。住民投票に関して物申す、住民投票は60歳以下の人たちでやるべし、還暦過ぎた人たちは恐らく施設ができるころにはこの世にいない、むしろ建設で潤う人たちも出てくる。だから若い人たちの意見を私は優先すべきと思うのだ。寿都町の人口 2683人 2050年 1583人神恵内村の人口 754人 2050年 325人このような人口になります。本日はバレンタインデーだった。やはり国生さゆりちゃんのこの曲が昭和のおっさんには懐かしい。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.02.14
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猛暑、全作物に被害 コメ白く濁る／リンゴ日焼け 昨年の影響、道調査
北海道新聞より昨夏の記録的な猛暑による道内農畜産物への被害について、道が農業改良普及センターに聞き取り調査を行った結果、道内全域にわたり、ほぼ全ての作物に影響が出ていたことが分かった。中でも、砂糖の原料となるビートへの影響が大きく、高温障害の一つで葉に褐色の斑点ができる褐斑（かっぱん）病が多発し、生産量が大幅に落ち込んだ。道は「暑さによる被害がここまで広域で、あらゆる農作物へ及んだことは過去に例がない」としている。 道が昨年１０～１２月にかけて、道内１４カ所の農業改良普及センターに、猛暑による高温障害などの有無を聞き取った。対象は水稲、畑作物４種類、園芸作物９種類、デントコーンなど飼料作物、乳牛。道北地域のジャガイモと果樹以外は、全てで被害があるとの回答だった。 具体的には、畑作では小麦は赤さび病、豆類は実の大きさ不足や着色不良、ジャガイモは表面にかさぶたのような病斑が出る「そうか病」などが発生しているとの報告があった。 ビートも高温障害が確認され、北海道病害虫防除所（空知管内長沼町）の定点調査によると、ビート畑で褐斑病が発生した面積の割合は、昨年１１月２０日時点で９２・６％に上った。２０１８～２１年の平均は２０・８％で、昨年は道内の大半のビート畑で発生していたことが推測される。 褐斑病の発生などの影響で、２３年収穫分から取れる砂糖の量（産糖量）が、過去最低の４５万５８００トン（前年比１８・９％減）にとどまる見通しだ。水稲は全道で、米粒が白く濁る白未熟粒（しろみじゅくりゅう）などの高温障害が発生。出荷できない死米（粒の大部分が粉状の米）の割合は、品種別ではふっくりんこの割合が高く、同じく猛暑だった１６年産の０・４％を上回り１・９％となった。北海道農政事務所によると、２３年産道産米のうち約３％で高温障害が発生している。 園芸作物ではリンゴやトマトの日焼け症状や、イチゴの変形、メロンの糖度低下などがみられ、ブドウなど果樹への鳥獣被害もあった。 畜産物については乳牛が暑さで体調を崩した影響で、生乳生産量が低下した。熱射病や日射病が原因で死んだ乳用牛と肉用牛は計１０６頭、豚が２０頭、馬が３頭。鶏は採卵、肉用を合わせて４万６５６羽に及んだ。 道はこうした被害状況を踏まえ、研究機関と連携し、作物の栽培や収穫時期を見直すことも視野に猛暑時の営農技術を検討。来シーズン以降は気候の状況を見ながら、農家への発信を強化していく考えだ。中長期的には各作物の高温耐性のある新品種開発を目指す。 道農政部技術普及課は「農家は来年も猛暑が続くのか不安があり、冷害のリスクも消えたわけではない。新品種の開発には一定の時間がかかるため、当面は気候に応じたきめ細やかな情報発信が重要になる」としている。----------------------------------------------------------------------------------------[英国] 英原子力ロードマップ 2050年までに原子力2,400万kW英国政府は1月11日、2050年のCO2排出実質ゼロ（ネットゼロ）へ向けた原子力ロードマップを発表。2050年までに国内で合計2,400万kWの新規原子力発電所を稼働させ、国内電力需要の4分の1を原子力でまかなうことなどを盛り込んだ、野心的な原子力開発目標への具体策を示した。2,400万kWの原子力発電設備容量は現在の約3倍にあたり、政府が2022年4月に公表した「エネルギー供給保障戦略」の中で掲げられていた。エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）はロードマップについて、あるべき原子力開発の道筋を示し、「原子力産業界や投資家に、政府としての明確なシグナルを送る」ことが目的と説明。「原子力を活用しないかぎり、ネットゼロもエネルギー供給保障も覚束ない」と強調した。そのうえで、2050年までに2,400万kWの新規原子力発電設備を稼働させるべく、・建設中のヒンクリー・ポイントC原子力発電所（EPR、172万kW×2基）を2020年代に確実に完成させる・新しい資金調達方式であるRABモデル※を適用したサイズウェルC原子力発電所（EPR、167万kW×2基）建設プロジェクトへの、EDFエナジー社の最終投資判断（FID）を年内メドに促す・2030～2044年にかけて5年毎に300～700万kWの原子力発電設備の新設を促す・新規原子力発電所に関する既存の「国家政策声明書（NPS）」（2011年発行）は、100万kW級の大型炉のみを対象としているため、新たに小型モジュール炉（SMR）も対象としたNPSを策定する・原子力サイトとして認可された地点の多くで、今後プラントの廃炉を迎えるため、既存サイト以外にも新たな立地点を模索する──等を実施するとしている。また、新規建設にあたって最大の障壁となる資金調達に関しては、・投資家や事業者に対し、差金決済取引（CfD）やRABモデルの適用を検討する・原子力第三者賠償制度を強化するために、原子力損害の補完的な補償に関する条約（CSC）への加盟を目指す・準備を進めている英国のグリーンタクソノミーに、原子力が含まれるよう働きかける──等、原子力プロジェクトへの投資のインセンティブを高めていくという。英国原子力産業協会（NIA）のトム・グレイトレックスCEOは、ロードマップについて、SMRと並行して大型炉プロジェクトも検討するという政府方針を歓迎。「5年のインターバルで新規原子力プロジェクトを決定することで、将来の予測可能性が高まり、頑健なサプライチェーンが構築される」と指摘している。※個別の投資プロジェクトに対し、総括原価方式による料金設定を通じて建設工事の初期段階から、需要家（消費者）から費用（投資）を回収するスキーム。これにより投資家のリスクを軽減でき、資本コスト、ひいては総費用を抑制することが可能になる。【情報提供：原子力産業新聞】----------------------------私の意見------------------------最早地球沸騰化=食料の危機にもなるわけだ、日本も火力を速やかに廃炉にして、イギリスのように早急な原発計画を閣議決定すべきと私は思う。また小型モジュール式原発を日本の輸出主力産業として政府は力をいれるべきだ。新たなODA戦略として、小型モジュール原発の供給である。火力・化石燃料車を撤廃することで、地球沸騰化をまずは止めることだ。世界的な食糧不足となれば新たな紛争もおきるわけで、G7が率先して火力廃炉、原発へと舵をまずは切らないと人類の未来は暗澹たるものになる。アテンションプリーズ!!紀比呂子さん!!あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.01.30
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本州を回っての雑感
今日で本州でのミッションが終了した。15日に金沢に入り、福井県・兵庫県・大阪府・栃木県・千葉県・都内を回っての雑感ではあるが、まず外国人の多さにびっくりする。千歳空港・小松空港・神戸空港・羽田空港と日本人の方が少ないと思われるほどだ。中国語と韓国語はどこでも聞こえて来る。また金沢の兼六園は日本人ではなく外国人福井県のあわらグランドホテルに宿泊したが、お客様は日本人だが、フロントは外国人女性、また永平寺に行ってきたがここも外国人観光客ばかり、コンビニに入れば外国人労働者、レジ側にある募金箱は金沢駅前コンビニのようにどこも募金箱はお札が入っていた。飲食店や居酒屋も外国人労働者がいなければオペレーションできないのだろうと思った。またスーパーに入ると明らかに私より年上の人たちが接客や品出しを回ってのしている。もう日本経済は外国人労働者と高齢労働者がいないと回らないと強烈に認識した。福井県のパーキングで食事をしたが、大阪府の消防員でお店は満席だった。交代要員が来たので大阪に戻ると言っていた。復興に向けて着々と進むのだろうと思う。日本の国力は私はポテンシャルが他国に比べて優れていると思う。また今回の派閥キックバックには、右左問わず国民の怒りはマックスに来ているとと思う。岸田さんの支持率が下がり続けているのも頷くことができる。だからと行って野党に期待している人もいない。れいわ新選組や日本共産党が何行っても全く政治システムがチェンジすることはない。私の受けた印象は岸田さんの交代を望んでいると感じた。私は首相公選制にならない限り派閥はなくならないと思う。首相公選制にするには憲法改正するしかないわけで、改憲政党である自民党から首相公選制が提案されないのは何故なのと私は思う。また一院制して国会議員の能力レベルを上げることも必要だと思う。二院制は必要ですかと思う。国民が直接首相を選べる制度になれば派閥がなくなると思う。そして政治家に対する寄付金にも私は課税すべきと思う。政治資金寄付を集められる人が高額納税者になればいいのではと思う。今回のパーティーの不記載キックバック問題も、パーティー券や寄付金に課税すればいいわけだ。不記載なら脱税になるし、寄付金をより多く集められる政治家は高額納税者となる。私たち国民は買い物しようが、外食しようが問答無用で消費税をより多く取られ、賃金年金にも所得税が課税され、法人も利益が出たら法人税として課税されるわけだから、パー券・寄付金に課税することはわけないだろうと思う。岡田奈々ちゃんあいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.01.23
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能登地震で家財被害、所得控除を２０２３年分に前倒し適用…被災者支援へ特別立法検討
読売新聞のサイトより能登地震で家財被害、所得控除を２０２３年分に前倒し適用…被災者支援へ特別立法検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース政府・与党は、能登半島地震の被災者を税制面で支援する特別立法の検討に入った。自宅や家財の損害に応じて所得税や住民税を減額する「雑損控除」を、地震発生前の２０２３年分の所得で適用できるようにする。２３年分所得の確定申告が２月に始まるのを前に、２６日に開会する通常国会で早期成立を目指す。雑損控除は、災害などによる資産の損害に応じ、所得税や住民税の課税対象となる所得を減額する「所得控除」の一つで、政府が１月中にまとめる支援パッケージにも盛り込む方針だ。 今回の地震は１月１日に起きたため、雑損控除は本来、２４年分の所得で適用される。減税を受けるには２５年の確定申告後まで待つ必要があった。特別立法が成立すれば、自営業者は２月に始まる確定申告で減税を受けられる。給与所得者も、申告すれば２３年に源泉徴収された税金から減税分が還付される。損失が大きく２３年分で減税しきれない場合は、２４年分以降に繰り越せるようにする。災害減免法に基づく所得税の減免措置も、前倒しで適用する方向で調整する。減免措置は、雑損控除を受けない人が対象となる。与党の税制調査会が来週にも幹部会合を開き、新法を提出する方向で検討するとみられる。政府は阪神大震災や東日本大震災でも同様の措置を講じていた。ーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーー私の提案としては、被災者に対してまずは消費税分の給付を行うことだと思う。復興が落ち着くまで消費税分の還元措置が必要だと思う。また復興に向けてのロードマップについて、政府がイニシァティブをとって早急に作成すべきと思う。今回の能登半島地震の政府や自治体にクレームのような報道をとってしているところがあるが、今は批難ではなく、建設的な意見の提言ではないのか。復興に必要なのはまず人、物、金なのだから、官民一体とならなけばいけない。また売名行為も慎むべきだろう。指示命令系統は一本化すべきだ。船頭ばかり多くしても復興は進まない。また政局にしてもいけない、今は一刻も早く平穏な生活ができることに集中すべきなのだ。
2024.01.19
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馳浩石川県知事「元日から24時間知事室に滞在して適時適切に指示を決裁していた」発生から14日まで被災地訪れなかった理由語る
TBSのサイトより馳浩石川県知事「元日から24時間知事室に滞在して適時適切に指示を決裁していた」発生から14日まで被災地訪れなかった理由語る | TBS NEWS DIG (1ページ)石川県の馳浩知事は14日、能登半島地震の発生後、岸田総理とともに初めて被災地を視察しました。記者団からの「なぜ、これまで被災地に行かなかったのか?」という質問に対し、次のように答えました。石川県 馳浩知事「私自身は日々、現場の市町の職員、また県庁から派遣されている職員、またSNSなどで、まさしく孤立集落の方々からも、連日、何百何千とという情報とともに、警察、消防、自衛隊の皆さんの前線のデータが、私の部屋に全部集まってきておりますので、今日の視察はそれを改めて確認することもできた機会であったと思います。従って、（初めての視察までに14日かかったことは）全く遅いとは思っていません。同時に、これだけの大規模な災害で避難所や被災した市や町の役場を丁寧に回る必要があると思っています。また県庁に情報が集約されるので、適時適切に指示を決裁しなければいけません。なので、私も1月1日から24時間、知事室に滞在しております。そこは順調にいってると思っています。地震から2週間が経ち、岸田総理もお見えになり、財政的な安心感も出していただきました。今後とも、毎日、さまざまな情報が集まり、決済をしなければいけませんが、特に政府から来ていただいている、いわゆる霞が関チームの方々、自衛隊、消防、DMATなどの医療関係者と、県庁のいわゆる災害対応のチームですよね。ここが機能してきていますので…また私が視察に行っても、ログチャットで決裁できるんですよ。ログチャットで決裁することが可能な状況になりつつありますので、来週以降、順次、できる限り時間を見て、すべての市や町の視察に参りたいというふうに思っています。ただそれにしても、やはり最優先されるのは避難物資の支援、専門職の技術職の皆さんの支援、また自衛隊、消防、自治体の皆さん、この方々を最優先で能登に手配させてあげなければなりませんので、その邪魔にならないように。また登録いただいたボランティアの方にも片づけや避難所の運営とかでお世話なりたいと思っています。このバランスを明日からの1週間のうちに、いろんなことの次の判断をしたいというふうに思います」馳知事をめぐっては、1日の能登半島地震の発生以降、14日に岸田総理と同行して視察を行うまで一度も被災地を訪れておらず、一部から批判の声があがっていました。ーーーーーーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーーーー今金沢市にいます。駅前のアパホテルに宿泊してます。全国から消防関係者が多数宿泊してます。全く積雪がないのでびっくりしました。メディアの社長が災害が起こる度に前線に出て取材しているわけではありません。迷惑系国会議員が俺様の意見を聞けというような態度では逆に復興の妨げとなります。自衛隊・消防・警察というブロフェッショナルにお任せすべきです。金沢駅のセブンイレブンに行きましたら、レジのところに募金箱があり、通常なら硬貨なのですが、なんと札がぎっしりと詰まっていました。1万円札もありました。ごくごく少数の心無い日本人がいますが、日本人の他人の痛みを自分の痛みとして共有する精神に改めて敬服した次第です。そして機内でもCAさんが能登半島地震被災者に関してお見舞いの言葉をアナウンスしてました。がんばろう神戸ではありませんが、頑張ろう能登半島だと思います。石川県や政府に対してクレームばかり言うのではなく、募金させて頂けませんか、支援物資送らさせて頂けませんかではないでしょうか?ネットでは政府や自治体に対して殺伐とした批難ばかりの書込みが席巻されますが、リアルの日本人はまさしく義理と人情に溢れています。私は現地入りしてさらに確信しました。日本人で良かったと。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.01.16
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能登半島地震で知事や首相を批難する前に募金しろと言いたい
どうも左巻きメディアは能登半島地震を政局にしたいらしい。結局救助や復興よりも、自身の部数が売れることだけを考えている。さすがに地上波ではそんなことはないが。今知事や首相を叩いたところで事態が好転するわけでもなく、特に馳知事は馳日記というブログを書いてる。はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba (ameblo.jp)2023年12月30日を最後に更新されていない。それまでは頻繁にブログを書いていた。そりゃ当たり前だろう1月1日に地震が発生し、馳知事は自衛隊機で県庁に戻った。今日で12日間経過したがブログを書いてる暇がないほど多忙というのが伺うことができる。恐らく睡眠すら充分にとれていないだろうと推察する。馳浩県知事に「馳せ参じない馳」との批判集まる…地震後の初会見は10日、現地入りは13日で「遅すぎる」の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュースこの記事には悪意さえ感じる、200人以上の方がなくなって、まだ不明者がいるというのに馳知事がばたばた動くわけにはいかないだろう。何をするにも知事の決済待ちという案件が目白押しだ。他人の批判はやるが自分たちはどうなのと?私は言いたい。じゃ左巻きメディアの社長自ら取材しているのになる。取材は記者に任せているんじゃないの。馳知事もそうだ、自衛隊・消防・警察に救助を任せて、ご自身は復興への環境整備することをやっているんじゃないの。そして政府の対策本部と密に連絡しあっていたら、ブログなんて書いてる暇なんてとてもないよ。むしろこれでブログを書いていたら、何やってんだになるけどね。能登半島地震で甚大な被害が出ている時にこんな記事は誠に不適当、石川県民は我慢強いだなんて石川県を愚弄している記事だと思う。今は誰かを批難するのではなく、不明者の救出と復興に向けた手助けをすべきじゃないのかな。仮設住宅に転居して落ち着いたら総括すべきじゃないのかな。火災で燃え盛っている時に火災原因を追求するバカはいないでしょ、まずは救助と鎮火が優先事項でしょ。知事がいちいち被災地へ出向くよりも、指示・命令をしてたんたんと決済していく、また政府との報連相、恐らくそれだけでも多くの時間が取られると思う。職務に忙殺され不眠不休だと私は推察する。これを利用して政局を煽るなんてことは非国民のやることだし、日本人を理解していないし世間知らずも甚だしいし、こんな記事に煽られる人たちがいるとしたら情けないと思う。私のブログタイトルの走り書きに日本人が痛みを共有できる民族へと回復するために 普通の国家へと微力ながら取り戻す。と書いてます。かつての日本は痛みが共有出来てる日本人でした。戦後のあまりにも左にぶれたことで、苦しむ人を棒で叩く日本人が増えてしまいました。能登半島地震で被災した人たちを自分の痛みとして共有していくことが大切なのではと私は思います。批難するひまが有るのなら、コーヒー代を節約してでも募金して欲しいと思います。1月の寒さは心身ともに厳しいのです。改めて馳知事以下被災された皆さんに多くの日本人は寄り添う筈です。一部の心なき儲け至上主義の人たちに惑わされることなく、一刻の早く普通の暮らしができるよう願っています。更に上念さんのYou Tubeを添付します。くれぐれもフェイクの情報に注意を!!能登半島地震による各原子力発電所への影響について | 電気事業連合会 (fepc.or.jp)あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.01.13
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能登半島地震で被災し避難されている方へ私の防寒対策
寒くてなかなか寝られないと思います。北海道では当たり前の防寒対策以下に記します。股引 - Wikipediaタイツだと汗の吸収が劣っているので、股引がいいと思います。特にラクダの股引です。本州で売っていないので北海道から送った方がいいと思います。それと不織布の防護服防寒着の上から着ると温まります。プライスも1200円程度です。風を通さないので温かいです。ビニールハウスのようなとこで避難している人は寝巻きの上に着るといいです。つま先に使い捨てカイロを貼るとつま先が暖かくなり、身体全体が温まります。就寝する前に足湯が効果的です。川の水でも可です。足を温めて寝るとぐっすり寝れます。外から帰った時はインスタント味噌汁かスープを飲むといいです。身体が温まります。手袋は軍手ではなく、ゴム手袋がいいです。風を通さないので手が冷たくなりません。外出時は長靴にして下さい。できれば暖かくなるインソールを中敷きにひくとベターです。大変だと思います、参考になればと思います。あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)
2024.01.08
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BSプライムニュースより処理水放出について
自民党の細野さん・立憲民主党の大串さん・日本共産党の小池さんのディベートこの番組に対する上念司さんの解説You Tubeチャンネル、非常にわかりやすく解説されてます。細野さんが小池さんに観ていないでしょうと指摘したサイト廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト （METI/経済産業省）東京電力の処理水に対するサイト処理水ポータルサイト | 東京電力 (tepco.co.jp)環境省 ALPS処理水に係る海域モニタリング情報ALPS処理水に係る海域モニタリング情報｜環境省 (env.go.jp)水産庁 水産物の放射性物質調査の結果について 水産物の放射性物質調査の結果について：水産庁 (maff.go.jp)番組の最後で小池さんが原発0と主張されてましたが、戦前の日本の陸軍政権と同じ構図であります。一度決めたことは、国民の暮らしなんかくそくらえ、お前らは電気を使うなと言ってるに等しいです。原発再稼働と主張した瞬間にかつての大日本帝国と同じく、非国民め治安維持法でしょっぴくぞなんでしょう。既に原発再稼働しないと、地球温暖化も止められないし、経済発展すら無理です。そんなこと言ってる政党に国民は期待も何もしないでしょう。ほとんどの支持者が高齢者です。この政党は高齢者と共になくなっていくでしょう。いい加減風評加害者にならないで、数字元に判断していくべきです。大日本帝国は連合国との戦力差、経済力を無視して、ただただ精神論だけでした。作戦に少しでも異議を唱えれば、非国民との烙印を押しました。そして圧倒的に負けているのに、メディアに圧力をかけて連戦連勝と虚偽を書かせました。ミッドウェイ海戦で敗走し、サイパン島の戦いでは玉砕全滅しました。日本軍が作った飛行場が米軍のものとなり、制空権すら奪われました。結果東條首相が首相と兼務していた陸軍大臣を辞任しましたが、今度は本土決戦・神風特攻隊という作戦に切り替わりました。この作戦に陸軍内部からも相当な反対がありましたが、圧倒的に戦争支持の国民の声で立ち消えになりました。そりゃそうです。圧倒的に日本軍が優位と報道されていたのですから。そして沖縄での地上戦、東京・大阪大空襲・そして広島・長崎への原爆投下で、ようやく日本国民は負けたと知らされます。きちんと連合軍の規模や経済力を抑えておけば、あの無謀な戦争に突き進むことはなかったと私は思います。きちんと数字を押さえて分析する。いわゆる科学的に数字で証明する。このことをディスクロージャーされていれば何も心配はないわけです。それをかつての大日本帝国と同じく、偽情報を国民に知らしめる。既にネットいうツールで誰もがわかるのに、風評加害を流す、もっと数字や科学を信じてとしか言いようがないです。今福島の海産物が品薄になっているそうです。戦前と違い真実を見ることができる多くの日本人なのだということです。秋のからの朝ドラ 笠置シヅ子さん!!敗戦から立ち上がる日本人に勇気と希望を与えた歌です。昭和23年1948年
2023.09.18
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核ごみ調査受け入れ請願 長崎・対馬市議会、賛成多数で採択 市長、２７日までに判断
北海道新聞より原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査について、長崎県対馬市議会は１２日の定例会本会議で、調査受け入れを求める請願を賛成多数で採択した。最終的に応募の可否を決める比田勝（ひたかつ）尚喜市長は、定例会の会期末となる２７日までに態度を表明すると本会議で発言した。今後は市長の判断が焦点となる。 採択されたのは建設業団体の請願で、賛成１０人、反対８人。請願は「最終処分事業に協力すべきだ」とも記載されており、採決は処分場誘致の是非も踏まえて行った。あわせて文献調査に関する議論を求める市商工会の請願も同数の賛成多数で採択し、調査反対の請願６件は不採択とした。市議会は８月中旬、請願を審議する特別委員会（議長を除く全１８人）で調査受け入れなどを求める請願を採択。この日は本会議で正式に採択した。採択前の討論では推進派市議が「市の財政は厳しい。文献調査の交付金などを財源としたい」と主張、反対派市議は「地層処分の安全性は確立されていない。対馬の自然豊かな海を守りたい」と述べた。審議中は賛成、反対双方から不規則発言が飛び出し、議場は一時混乱した。 採択後、比田勝市長は報道陣に「重い議決だと受け止めている」、「市民の分断がこれ以上進むのは望んでいない」と述べた。また、何を重視して判断するか問われると「持続可能な島として、観光業や１次産業が永続的に継続していけるのか。お金に惑わされず、市民が望むことを選択したい」と強調した。 比田勝市長は２０年の市長選時、処分場は誘致しない旨の演説をし、文献調査については今年６月の会見で、交付金２０億円をもらうためだけに調査を受け入れる考えはないと説明するなど慎重姿勢をみせてきた。 国は海外の事例を参考に文献調査を１０カ所程度で行い、処分場の適地を絞り込みたい考えだが、現状で調査は後志管内寿都町と神恵内村の２カ所にとどまる。対馬市議会の採択を受け、経済産業省資源エネルギー庁は「対馬市の動きを通じて、地層処分の理解が全国的に進むことを期待している」とコメント。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）広報は「市議会で前向きにご検討いただきとてもありがたい」とした。（山田一輝）------------------------------私の意見-------------------------北海道の寿都町と神恵内村がこの核ごみ、私はごみという表現にクレームを入れたい、核廃棄物がテクノロジーによって再利用できるかも知れないからだ。繊維から石油という具合にだ。核を取るか過疎をとるかだ。今北海道は年間5万2千人も人口が減っている。過疎ではなく廃村なのだ。寿都町・神恵内村このままだと2050年には廃村になると言われている。核貯蔵施設を作って人口を維持したいという思惑なのだ。寿都町が発祥の「浜ちゃんぽん」という魚介類がたっぷり入って製法特許を意地取得したラーメンがある。浜チャンポン 三八飯店(手稲区/ちゃんぽん) - Rettyあんかけ焼きそばも名物なのだが、寿都町が本店だったのだが、人口減客数減で人口が多い札幌に移転せざる得なくなった。結局何もしなければ座して死を待つ状態になってしまう。昭和世代はノスタルジーに浸ることがでせきるが、平成・令和世代にとっては希望など持てる土地でなくなるということだ。今回の処理水放出で国民の7割は容認しているという。私は北海道・九州の対馬だけではなく、もっと全国から名乗りを挙げて欲しいと願う。まさに廃村を取るか核をとるかなのだ。日本国を発展させるためには、原子力発電は必要なのだ。日々の生活を守る為にもだ。未来の日本人はどうあるべきなのかだ。廃村というのは文字通り無になるのだ、ダムの底に沈む集落のようにだ。それでいいんですかなのだ。中村久美ちゃん!! 小林薫さんの前夫人!!
2023.09.16
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処理水海洋放出に関して
日本人で未だに処理水を汚◯水放出反対している日本人と思えないような人たちがいる。立憲民主党の議員にもいる、だから立憲民主党の支持率がベタ下がりになるのだ。福島原発事故発生したとき、民主党政権だったんだよ。事故処理方法の大枠は民主党政権下で決定したものだ。そもそも政権交代で鳩山政権はCO2 25%削減を打ち出した。のちに撤回したが「二酸化炭素25％削減」は取り下げるな、今こそ長期ビジョンを示せ | オリジナル | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)私はこの25%削減だけは民主党政権で評価できるものと思う。当時2030年までに14基の原発建設予定だった。もしかしたら火力発電を廃炉にできたと思う。先の大戦で日本は何故あの無謀な戦争を引き起こしたのかだ、ABCD包囲網 - WikipediaABCD包囲網をかけられ石油の輸入を止められたことが大きい、しかも広島・長崎に原爆を落とされ100年は人が住めないと言われたが広島・長崎は復興した。そして原油を輸入に頼っている日本は核の平和利用として原発を建設した。日本経済は原発で発電する電力によって支えられてきたわけだ。戦後日本はこれでもかというくらいに戦後賠償・補償を行ってきた。そして今回の処理水放出、科学的にもIAEAいわゆる国際基準を下回り更にそれを希釈して海に放出する、このファクトに対していちゃもんをつける日本人ってなんなのかである。福島の水産関係者が安心して仕事ができるよう応援するのが日本人ではないのかなと思う。このままでは熱帯地方は人類が住めない土地になると言われている。日本も40℃を超え熱中症で死する人が増加すると言われている。今でも電力逼迫と言われているのに、リスクマネージメントを追求すれば原発再稼働・新規原発建設しか選択肢はないのでと思う。民主党政権の不始末を自公政権が引き継ぎ海洋放出を決定した後の選挙で自民党が単独でも過半数を超えているわけだから処理水の放出は信任されたものと私は思う。バスケット男子五輪出場おめでとう!!
2023.09.03
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岸田さん継続は力なりだ首相でいる限り豪華に福島産海産物を食べ続けろ
読売新聞のサイトより岸田首相、福島産刺身を昼食に...「#STOP風評被害」書き込みに114万回閲覧 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)岸田首相、福島産刺身を昼食に...「#STOP風評被害」書き込みに114万回閲覧東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、中国が日本産水産物の輸入を停止する中、岸田首相は３０日、首相官邸での昼食会で、福島県沖でとれたヒラメやスズキ、タコの刺し身を食べた。安全性をアピールし、消費を促進する狙いがある。昼食会には首相や鈴木財務相、西村経済産業相、小倉少子化相が参加。福島県産のコメや野菜、果物も出された。西村氏によると、首相は刺し身について「歯ごたえがある。甘みもある」と話していたという。首相は、３１日には東京・豊洲市場を訪れて漁業関係者と意見交換し、福島県産の魚を試食する予定だ。処理水の安全性を巡っては、外務省も情報発信を強化している。Ｘ（旧ツイッター）などを活用して安全性を説明する動画や資料を公開しているほか、日本の取り組みを支持する米国や豪州など各国政府のコメントを和訳して伝えている。「＃ＳＴＯＰ風評被害」というハッシュタグをつけて偽情報に反論する投稿にも取り組んでおり、７月の第１弾の書き込みは約１１４万回の閲覧数を記録した。----------------------------私の意見------------------------首相なんだもの、福島の海産物向こう一年間は毎日食すれば、中韓での風評被害はなくなるよう。なんなら全ての閣僚に福島産海産物毎日食べろという指示を出してもいいと思う。こういった風評には食べ続けて払拭するべき、継続は力なりだ、処理水放出クレームもなくなるというか、バカバカしくなる。首相官邸で福島産海産物を使った料理コンテストなんかもいいと思うよ。風評に打ち勝つためには、食べて応援が一番。支持率も上がるよ!! 北海道のホタテも宜しくね!!首相官邸のHPでどんどん日本産海産物の応援を発信しなよ。首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)倍賞千恵子さん!!
2023.09.01
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涙が出るような嬉しい記事、日本人で良かった
毎日新聞の記事より北海道産ホタテ、ふるさと納税額1.7倍 中国禁輸で支援の動きか (msn.com)北海道産ホタテ、ふるさと納税額1.7倍 中国禁輸で支援の動きかふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」の運営会社「トラストバンク」（東京都）は24日以降、同サイトを利用し、返礼品でホタテを希望した人の寄付額が前年同期比1・7倍に増えたと明らかにした。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受け、中国政府は24日から日本産水産物を禁輸している。大量の北海道産ホタテが販路を失ったことが報じられたことを受けた支援の動きとみられる。 同サイトでは24～29日、返礼品にホタテを選んだ寄付が増え、総額は前年同期比176％だった。北海道白糠町のオホーツク産の刺身用ホタテを返礼品に選んだ寄付者は「ホタテを食べて応援します」などのコメントを寄せたという。同サイトの急上昇ランキングでも北海道の別海町、北見市、網走市のホタテが上位になった。福島のタコも急上昇 また、福島県いわき市の特選タコ詰め合わせセットも同ランキング4位（30日現在）に急上昇した。【尾崎修二】----------------------------私の意見-----------------------この記事を見て心から日本人として生まれて良かったと思う。補償金ではなく、食べて応援なのだ日曜日に娘夫婦が孫を連れて来る、夕食は是非寿司にしようと私が言った。食べて応援しようじゃないかだ。核実験を行ってきた中国に言われる筋合いなど全くない、日本人は福島原発事故ということから逃げないで真摯に復興に努めてきた。先の大戦では広島・長崎に原爆を投下され、放射能の恐ろしさを身をもって知ってる民族でもある。敗戦から立ち上がり奇跡の復興を遂げた日本人なのだ。核実験を何度も行い、核保有国となり現状変更を目論む中国政府にクレームを言われる筋合いなど何もない、内政干渉するなだ。海洋放出は被爆を言われる体験した我が国の基準をクリアーしたものである。今国内にも、まだ汚染水と言い張り、政府にクレームの日本人とは思えない人たちがいるがマイノリティーの存在でしかない、ほとんどの日本人が義理人情浪花節なのだ。中国が禁輸なら私達日本人が食べればいいのだ。北海道のふるさと納税返礼品一覧北海道のふるさと納税を自治体から探す【ふるさとチョイス】 (furusato-tax.jp)福島県のふるさと納税返礼品一覧福島県のふるさと納税を自治体から探す【ふるさとチョイス】 (furusato-tax.jp)中国政府よ日本人を舐めるな!!中国政府，不要低估日本人民。奈々ちゃん!!昭和55年私は23歳
2023.08.31
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2021年4月13日処理水放出に関してBBCはどう伝えていたか
今から約2年4ヶ月前の英国BBCのサイトより福島第一原発の処理水、海洋放出を政府が決定 - BBCニュース福島第一原発の処理水、海洋放出を政府が決定日本政府は13日、東日本大震災で破壊された東京電力福島第一原子力発電所から排出されている放射性物質を含む100万トン以上の処理済みの汚染水を、福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。この水は、同原発の核燃料を冷却するために使用されているもの。飲料水と同じ放射能レベルまで希釈してから放出する予定。放出は2年後に始まるという。数年にわたる議論の末に最終決定が下された。放出計画は完了までに数十年がかかるとみられている。しかし地元の漁業団体に加え、中国や韓国などがこの計画に反対している。放射性物質を含んだ水は現在、複雑なろ過プロセスで処理されている。ほとんどの放射性物質が取り除かれているものの、トリチウムなどが残存している。処理された水は東電の保有する巨大なタンクに保管されているが、2022年にはタンクが満杯になり、新たに設置する土地も底をついている。ロイター通信によると、現在、約130万トンの放射性物質を含む水が保管されている。これはオリンピック競技用のプール500杯分に相当するという。反対派の意見は環境保護団体グリーンピースなどは長年、この水の海洋放出に反対してきた。グリーンピースは、日本政府の計画は「福島の人々をまた裏切る行為だ」と批判している。国内の漁業従事者からも反対の声が上がっており、この海域での海産物が売れなくなると懸念している。また、近隣国からもこの決定に対する批判が出ている。韓国外相は12日、決定に先駆けて「遺憾の意」を示した。中国外交部の趙立堅報道官は、日本に「責任ある行動」を求めた。「国際的な公共利益と中国国民の健康と安全を守るため、中国は外交チャンネルを通じて日本に深い懸念を伝えた」一方でアメリカは、「日本は世界的に容認されている核の安全基準を適用している」とみられると述べ、日本の決定を支持する姿勢を見せている。水はどれくらい安全なのか日本政府は、処理水はほとんどの放射性物質が取り除かれ、大幅に希釈されるため、海に放出しても安全だと主張している。国際原子力機関（IAEA）は、各国のほかの原発で行われている排水放出に似ているとして、この計画を支持している。IAEAのラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は、「海洋放出はどこでもやっている。目新しいことではなく、スキャンダルでもない」と話した。科学者も、水に残留している放射性物質は、大量に接種しなければ人体に影響はないと説明。希釈した処理水には科学的に検知できるリスクはないとしている。東日本大震災から10年2011年3月11日に東日本を襲ったマグニチュード9の地震は、高さ15メートルの津波を引き起こした。福島第一原発では、原子炉のメルトダウンを防ぐシステムが揺れに耐えたものの、津波によって大きなダメージを受け、3機の原子炉がメルトダウンした。第一原発の冷却システムは数日にわたって止まり、大量の放射性物質が放出された。このメルトダウンは1986年のチェルノブイリ原発事故以来、最悪の原発事故だった。地震と津波によって約1万8500人が死亡・行方不明となり、16万人以上が避難生活を余儀なくされた。-----------------------------------------------------------------------------2023年7月29日ジェービープレスのサイトより福島原発処理水に猛反発の韓国、中国のトリチウム放出には沈黙のなぜ？ 急速に沈静化した抗議運動、不可解なメンタリティー(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)福島第1原子力発電所の処理水海洋放出に対する韓国の猛反発が、かつての勢いを急速に失っている。放出本番を前に勢いを失った理由は定かではないが、そもそも科学的根拠がない抗議だったために持続力はなかったのかもしれない。福島第1原発以上に放射性物質を放出している中国の原発には関心が薄く、「日本だから粗探しをしたくなる」という韓国特有のメンタリティーがありそうだ。（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 韓国は謎である。もう20年近くも住んでいるが、今でも時折、よくわからないことが起きる。福島第1原子力発電所の処理水放出に対する大騒ぎもその一つだ。 7月中旬、私は日本に2週間ほどの間一時帰国していた。その間に、すっかり様子が変わってしまったのだ。処理水の海洋放出に対してあれほど猛反発していたのに、嘘のように静かになった。 もちろん、そうした声が消えたわけではない。だが、ニュースで取り上げられる時間が圧倒的に少なくなっている。反発の声は7月上旬まで徐々に大きくなっていた。今年4月に札幌で開かれた先進7カ国（G7）環境相会議では福島での海洋放出についても議論され、それから1カ月後には韓国からの視察団が福島原発を訪問。そして7月初めには、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が韓国を訪問し、海洋放出に強く反対する野党議員と面会した。このとき野党議員らは強硬な姿勢を崩さなかった。革新系メディアのハンギョレ新聞によれば、「当初から中立性と客観性を失っている日本偏向的検証」といった批判が何度も連呼され、これにはグロッシ事務局長も苦笑いを禁じ得なかったと報じられている。 会場となった国会の周辺では海洋放出反対の集会が開かれた。だいたいこういう集会では、敵の顔写真をつかった戯画的な絵がプラカードに掲げられる。数カ月前まではソウルの中心部で岸田首相、韓国の尹大統領、米国のバイデン大統領が一緒に描かれ、顔に×印までつけられていた。日米韓の連携が気に入らないのだろう。まるで見世物だ。個人的には好きなやり方ではないが、経験上、これがコリアンスタイルである。 どうやらグロッシ事務局長も同じような扱いをされたらしい。韓国のネットニュースでは岸田首相と並んだ写真に手を加え、さらに「100万ユーロの賄賂」との文言が書かれたプラカードが確認できた。ちなみに100万ユーロは今のレートで、1億6000万円近くになる。急にしぼんだ処理水抗議の声 私が一時帰国で韓国を離れたのは、そうした一連の出来事で盛り上がっていた頃である。だからその時期に「福島汚染水」という言葉が連呼されるのは、当然の流れであるといえる。 海洋放出はこの夏に実施される見込みと報じられている。そうであるからには、これからさらに反対の声が高まるのだろうと考えていた。しかし、グロッシ事務局長と野党議員の面会以降、なぜか反発の声はしぼんでいく。 そもそも、科学的根拠に乏しかったから反対運動に持続力がなかったか、野党支持率が低下して処理水ばかりにかまけていられなくなったか、豪雨による災害でそれどころではなくなったか。明確な理由は定かではないが、野党議員やその支持者たちは信念もなく、尹政権を揺さぶるために政治利用しただけともいえる。 そんな中途半端で不可解な点は、中国に対する態度にも表れている。福島処理水の海洋放出に反対しているのに、中国の原発から放出されている放射性物質トリチウムには沈黙していることだ。中国の原発から放出されるトリチウムについては、5月に韓国メディアが「福島の1000倍も危険」と報じた。6月23日付の読売新聞によると、中国の原発によるトリチウムの年間排出量は、福島の処理水の海洋放出と比べて、2021年のデータでは最大で約6.5倍に及んでいたという。 その1つが大連市に位置する遼寧紅沿河原子力発電所で、ここでは福島の4倍を超えるトリチウムが黄海に放出された。19年のデータでもほぼ同じ排出量で、その98%が海洋放出である。だが、この報道は韓国で一部のネットメディアが引用して紹介するにとどまった。 黄海は東西北の三方が塞がっているため、放射性物質はそのまま南に向かい、朝鮮半島の東海岸沿岸を流れていく。その海域は韓国の大きな漁場のひとつであり、とりわけ盆や正月の祝いの席で食べられるイシモチの一大生産地である。 イシモチというと日本ではあまり重宝されないが、この沿岸のイシモチは味も良い。特に干物は味が濃厚で高値がつく。また、塩田が広く分布しており、天然塩が多く生産される。中国原発もトリチウムを放出 この中国原発によるトリチウム大量放出は、福島の処理水に大きな声を上げているのであれば、極めて由々しき問題になってしかるべきだろう。ところが李在明（イ・ジェミョン）代表をはじめとする野党の議員たちの声が上がった記憶はない。 しかも報じられたのは21年のデータであり、その前後でも放出されているだろう。そのトリチウムが流れ込んでいる黄海産のイシモチと天然塩を、私も含めて韓国に住む人は喜んで食べてきた。 この話を韓国人にしてみると「知らなかった」というのが大半である。それに知ったところで、「韓国をいつも敵視している中国のことだし、どうでもいい」という返答が多かった。ではどうして福島のことが気になるのかというと、「よく報道されているから」という答えが最も多い。「日本は中国よりも身近だ」とか、「日本に行く予定もあるし、日本のものを食べる機会がある」という回答も少なくなかった。 韓国で福島の海洋放出反対の声が高まったのは、日韓関係改善を劇的に進めている今の尹政権下である。ノージャパンからゴージャパンへ移行し、そのぶん余計に気になっているとも言える。日本の粗探しは関心が高さゆえ 6月の世論調査では、福島からの海洋放出について韓国人の80％ほどが反対した。ただし、目くじらを立てているのはごく一部にすぎない。周りの韓国人でも「海洋放出しか方法はないのか」と単純に疑問に思う程度の人がほとんどで、80％という数字はそうした人を含めてのことである。 環境省などでの説明を見るかぎり、私は海洋放出に拒否感はない。放射性物質はこの地球上から消し去ることはできないのだ。普段も食べ物などを通してそれなりに摂取もしている。 この件をめぐる韓国での盛り上がりには、科学という範疇を越えて、日本に対して何かと疑問を探し出してしまう韓国社会の複雑な感情が根底にある。それは、日本への関心の高さの裏返しだ。 そこから見えてくるのは、中国に対してはもはや諦めが先立ち何も言う気にならないが、日本に対しては関心が高いだけに苦言が真っ先に口をつくという韓国社会の風土である。韓国ではイシモチは食べても福島県産のものはしばらく輸入しないのだという。しかし私は、一時帰国の折には福島産の魚介類をこれまでのように積極的に食べるだろうし、日本へ行く韓国人にもトリチウムの説明をしながらお薦めしたいと思う。何らかのきっかけで処理水問題への関心が韓国国内で再び高まり、根拠のない批判が巻き起こらないことを願いながら。----------------------------私の意見------------------------------2021年4月のBBCの報道から現在まで2022年には参議院選挙そして今年は統一地方選挙が行われ、今処理水放出に中国政府や韓国の野党と手を携えて(笑)日本の左派勢力ははっきり言って国民の審判たる選挙において負けたということをもう忘れたのと言いたくなる。少なくとも有権者の判断は海洋放出を決定した与党、いわゆる自民党・公明党の政策を認めたということになる。またぞろプログ等で処理水放出を指弾している左の人たちをみかけるが、ほぼイチャモンレベルとしか言いようがない。選挙結果を真摯に受け止め、福島・茨城の漁協しいては日本の水産業を応援していくことではないかなと思う。訪日する中国人・韓国人にも日本の水産物は圧倒的に支持食されているとの報道もあり、中国人に対しては日本に来て食べてねの方が経済的効果は大きい。中国が輸入禁止した分を日本人は勿論訪日外国人にも食べてもらえばいいのだ。岸田さんも西村さんも毎日豪華な福島産の海産物食べ続けて健康をアッピールすることですよ。国会食堂でも福島産ずくしランチなんてどうですか?全て福島産食品をアッピール使用したランチ、デザートに桃なんていいと思いますよ。食べて応援です。いちゃんもんつけたい奴は毎日中国産食品食べていればいいんです。さぞ安全だろうから(爆笑)青い山脈でさわやかな朝を!!
2023.08.31
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処理水放出、結局騒いでいるのは、中国共産党政府・韓国の野党・左巻きの人たちとマスコミだけ
スポーツ日本のサイトより原発処理水の放出後も「そんなの気にしてない」訪日観光客に海産物人気 築地場外市場賑わう (msn.com)原発処理水の放出後も「そんなの気にしてない」訪日観光客に海産物人気 築地場外市場賑わう22日に東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が発表されて以降も、日本を訪れている中国人観光客らには日本の海産物は人気だ。 東京都中央区の築地場外市場は27日も多くの外国人観光客の姿があった。中国語を話す一行が笑顔で海鮮丼の店に入る姿も確認できた。鮮魚店の60代男性店主は「以前と変わらず中国の人は来ているし、海産物も普通に食べているよ」と説明。別の市場関係者は「海洋放出が始まってからも客足に変化は感じない」と語った。江東区の豊洲市場で仲卸業を営む60代男性は「場内の中国人従業員に海洋放出のことを聞いたら“そんなの気にしていない”と言っていた」と明かした。 一方、有名寿司店が多く集まる東京・銀座では、中国・福建省から来た女性が「結局日本産は安心なんですか」と漏らす声も。訪日客の間でも当面さまざまな意見が出そうだ。----------------------------私の意見-----------------------------中国人も訪日して福島産も含めた日本の海産物を食べてくれればいいのだ。処理水を騒いでいるのは左巻き連中が食べなければいいだけ(笑)科学的根拠もなく、ただただ騒いでいるだけだろう。食べるな、飲むなである。毎日中国産の食品でもたべていればいいんだ。日本人の愛国心を見くびったようだな。日本人は浪花節の民族なんだよ。食べて応援する民族なんだよ。ウクライナ問題では鈴木宗男さんの主張に1ミリも支持できないけど、北海道では牛乳で乾杯がスタンダードなんだよ。この流れをつくったのは鈴木宗男さんだ。牛乳の破棄が問題になっていた時、鈴木さんがある農協に行ったところ、お茶を出されたそう、牛乳がピンチになっているのと、早速農協の人に牛乳を出したらどうだと提案。そこからこの牛乳で乾杯が全道に広がったわけだ。元々ソフトクリームが大好きだった私、ソフトクリームの素ソフトミックスも乳製品だ、ソフトクリームを食べることで酪農家に貢献できるのならと、家内と美味しいソフトクリームを求めて食すということになったのだ。まずは福島の知事が海産物を食べて応援ではないだろうか。国想う心があれば、食べて応援ではないのか。クレームばかりでは全く進歩がない。食べて応援ではないのかなと私は思う。岸田さんも少しは北海道の鈴木知事・鈴木宗男さんのマネをしろだ。救済と言うのは金を配ることだけではない。購入して食べ続けることが救済なのではないのかなと思う。今日もクソ暑くなりそうだ、奈々ちゃんで涼んで今週も頑張りましょう!!
2023.08.28
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原発処理水の海洋放出開始 初回、17日間で7800トン
日本経済新聞より東京電力ホールディングス（HD）は24日、午後1時ごろから福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水の海洋放出を始めた。海水で薄めた処理水に含まれるトリチウム濃度が安全基準内に収まった。初回は17日間かけて7800トンを流す。廃炉に向けて大きく前進し、今後は風評被害への対応も本格化させる。同日朝までに1トンの処理水を1200トンの海水で希釈し、1リットル当たりのトリチウムの濃度は43〜63ベクレルだった。国が定めた安全基準の40分の1に当たる同1500ベクレル未満が条件になっており、連続で流しても安全に放出できると判断した。記者会見した松本純一執行役員は「一段と緊張感を持って対処したい。科学的根拠に基づいて迅速な情報発信をする」と語った。午後1時ごろに原発敷地内のポンプなどを起動し、処理水と海水が海沿いにある貯留槽へ向かった。処理水は放水トンネル内を毎秒1メートルと人が歩くほどの速さで流れ、原発の約1キロメートル沖合から放出された。24日は200トン程度を流す予定で、順調に進むと9月中旬までに初回の放出が終わる。23年度は計4回の放出を予定する。流される処理水の総量は保管量の2.3%に当たる3万1200トンになる。問題がなければ1日あたりの放出量を最大500トンまで引き上げ、放出のペースを速くする。処理水の放出を巡っては約10年にわたって国で議論してきており、廃炉に向けた大きなステップを踏み出した。岸田文雄首相は22日の関係閣僚会議で「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策を講じることを確認した」と語り、「処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいく」と強調した。周辺の海域では、環境省と原子力規制委員会、福島県と東電が個別に海水や魚類などをモニタリングし、トリチウムなどの濃度が基準内に収まっているかを確かめる。東電では放出から約1カ月間は、放出口近くでの監視を通常の週1回から毎日に増やす。同社は25日夕方から放出後のデータの公表を始める予定だ。放出途中で放射線量や放出量が基準を超えると、自動で遮断弁が作動する。海洋で基準を超えるトリチウムなどが検出された場合もすぐに放出をやめる。東電はホームページ上で今の放出状況や様々な測定の結果を公開し、国内外に発信していく。香港やマカオでは24日から福島や東京など10都県の水産物の輸入を禁じた。中国政府も放出に反発しており、対抗措置の発動を示唆する。漁業関係者ら事業者への影響を抑えるための支援が欠かせない。政府は21年度の補正予算で300億円を計上し、処理水の放出に関連して海産物の売り上げや需要が減った場合に支援する基金を設けている。22年度には漁場の開拓などを支える500億円の別基金も追加した。東電も放出後に生じた風評被害を賠償する制度を設ける。漁業や農業だけでなく、卸売業や観光業も想定し、他の業種に被害が及んだ場合も対応する。諸外国の禁輸措置で影響が出た場合も賠償の対象とする。放出前に生じた被害は個別に対応する。東電が国や市場の統計データや個別の聞き取りで被害の有無を確かめ、事前に定めた算定式に基づき損害額を割り出す。10月2日から被害の申告を受け付ける。東電では専任の担当者を400人規模まで増やして対応する。----------------------------------------------------------------------------------------2021年4月14日の東京新聞の記事汚染水を浄化しても残るトリチウムとは？ 世界中の原子力施設で海洋放出、環境への蓄積で内部被ばくの懸念も：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)汚染水を浄化しても残るトリチウムとは？ 世界中の原子力施設で海洋放出、環境への蓄積で内部被ばくの懸念も福島第一原発の1000基以上のタンクで保管が続く処理水には、放射性物質トリチウムが多く残る。汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS＝アルプス）ではセシウムなど62種類の放射性物質を除去できるが、トリチウムは取り除けない。【関連記事】「トリチウム」がゆるキャラに？ 復興庁「親しみやすいように」原発汚染処理水の安全PR トリチウムは三重水素と呼ばれ、自然界にも存在する。放射能を帯びた水素で酸素と結合してトリチウム水になり、普通の水と分離するのは技術的に難しい。放射線（ベータ線）は比較的弱く、人体に入っても大部分は排出され、影響は小さいとされる。放射能は約12年で半減する。トリチウムは、原発や使用済み核燃料の再処理施設でも発生し、排出基準は各国で異なるものの海に流している。ただ、環境への蓄積により水産物を食べることで内部被ばくにつながるのではという見方もある。経済産業省によると、福島第一原発の処理水約125万トンに含まれるトリチウムは約860兆ベクレル。事故前は年間約2.2兆ベクレルを海に放出していた。福島第一と発電方式が異なる加圧水型の関西電力高浜原発（福井県）などからは、年間18兆～83兆ベクレルを放出している。韓国の古里原発では、2016年に約45兆ベクレルを海に放出した。 再処理施設では、桁違いに増える。フランスのラ・アーグ再処理施設では1年間の排水に含まれるトリチウムは1京（1兆の1万倍）ベクレル以上。日本でも青森県六ケ所村の再処理工場（建設中）は試運転をした3年間で2150兆ベクレルのトリチウムを海に流した。 福島第一の処理水の処分で、政府と東電は国の排出基準（1リットル当たり6万ベクレル）を大幅に下回る1リットル当たり1500ベクレル未満に海水で薄めて放出するとしている。これは福島第一で汚染されていない地下水を海に処分する際と同じレベル。放出前には第三者機関が濃度を確認するとしているが、誰もが知ることができる情報公開の透明性がなければ、不安は払拭できない。（小川慎一）-----------------------------------------------------------------------------------2023年8月8日の東京新聞中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、７割の地点で：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)【北京共同】中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式資料で分かった。福島第１の処理水の最大１０倍相当を排出した原発もあった。 福島第１の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。７月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。 原子力専門書「中国核能年鑑」が１３原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計１７カ所の観測データを記載。浙江省の秦山原発は２１年の１年に２１８兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「２２兆ベクレル」の約１０倍に当たるトリチウムを放出していた。----------------------------私の意見----------------------------中国が日本からの輸入を制限したがどうぞどうぞ、PM25を日本に撒き散らし、武漢肺炎の初動のまずさから世界中にパンデミックにしたのは中国じゃないか。もうどうぞご勝手にだ。ただあきれるばかり。日本は世界2位の内需国、日本市場を舐めるなだ。鈴木京香ちゃんで暑さ吹っ飛ばせ!! ナイスバディ!!
2023.08.24
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テレ朝モーニングショー、石原良純氏と玉川徹氏の“再エネ論争”がネットで話題
SAKISIRUのサイトよりテレ朝モーニングショー、石原良純氏と玉川徹氏の“再エネ論争”がネットで話題 – SAKISIRU（サキシル）月曜朝の名物となりつつある、テレビ朝日系「モーニングショー」における、タレントの石原良純氏と同局コメンテーターの玉川徹氏のバトル。月曜レギュラーの石原氏が出演した5日も両者による一触即発のバトルが繰り広げられ、ネット上でも大きな話題となった。玉川氏「日経新聞に蓄電技術が載っている」今回、両者が激論を繰り広げたのは、再生可能エネルギー。パキスタンでの洪水やヨーロッパ、中国での干ばつの原因を温暖化による異常気象だとして、玉川氏は電力を再生可能エネルギーで賄うことを主張。これに石原氏は「再生可能エネルギーで日本のエネルギーを賄えるわけがない」と反論。石原氏の反論に対して玉川氏は「原発のことを言いたいんだろうが、自然エネルギーは問題ない」と再反論すると、「自然エネルギーは頼りにならない」と石原氏は反発した。さらに、石原氏は「蓄電技術がなければ再生可能エネルギーの有効利用はムリ」と、蓄電技術がなければ再生可能エネルギーだけでは、この冬の電力需給のひっ迫を乗り切れない」と主張した。これに対して玉川氏は「日経新聞を読めば、いろんな蓄電技術は載っている！」などと反論していた。玉川氏がよりどころにした日本経済新聞では、確かにさまざまな蓄電技術が紹介されている。しかし、1日の「電力需要はピークの1割減、発電能力は増加 なぜ逼迫？」という記事では、蓄電池について「蓄電池があれば昼間の太陽光で発電した電気をためておけるが、現状ではコストが高く、普及が進まない」と、その課題を指摘していた。日経新聞を愛読しているとみられる玉川氏だが、この記事は目に留まらなかったようだ。蓄電池が普及しない理由は価格なぜ、蓄電池の普及が進まないのか。日経新聞が指摘するように第一の理由は、コストの高さだ。電力会社の送電網とつなぐことができるタイプの場合、家庭用で1台百万円から数百万円かかる。産業用となると、規模によっては数千万円かかってしまうものもある。コストが高いために蓄電池の普及が進まないことは、政府も認識しており、昨年1月に公表された経済産業省資源エネルギー庁の「定置用蓄電システムの普及拡大に関する取組」では、家庭用蓄電池の価格を7万円/kWh以下まで下げる目標を掲げている。しかし、現状は約20～23万円/kWhで、政府目標との乖離は大きい。容量が4kWhほどの小さな蓄電池でも、工事費込みで90万円から100万円ほどするが、これをポンと買える人は多くない。蓄電池が十分普及しているならともかく、現状では蓄電池は普及していない。そうした現実にある今、「蓄電技術がなければ再生可能エネルギーの有効利用はムリ」という石原氏の発言の方に分があるように思える。そもそも、石原氏が心配していたのは、この冬の電力需給のひっ迫だ。玉川氏は、この冬までの数か月間で蓄電池がこの価格のまま、急速に普及すると考えているのだろうか。ネットでも、「どうみても石原氏が正論」「良純氏は真っ当」「良純が正しい」といった意見が多くを占めていた。-----------------------------私の意見---------------------------------これは石原さんが正しい、玉川氏の主張には国民の生活視点が欠けている、仮に100年後全ての電力が再生可能エネで賄えたとしても今を生きる私達はという問題がある。原発再稼働を推進した、九州電力・関西電力は電気料金を値上げしていない。もう既に答えは出ていると思う。このまま再生可能のバックアップとして火力を地球規模で稼働すれば、石原さんの言うように日本でも40℃を超え、熱帯地方は50℃を超え人間が住めない土地となる。放射能事故リスクより、地球温暖化の方が圧倒的に高リスクとなっている。また脱原発を掲げたドイツの電気料金高騰している。私は家庭規模での再エネの普及における蓄電池の普及をすべきと思うが、これが大量の電力を消費する工場や病院となったら蓄電池を普及させたとしても、じゃ再生可能の発電力が低下、いわゆる曇天の日や風が吹かない日が続いたらどうするのという問題が生じる。地熱発電にしても今回の北海道蘭越町のヒ素を含んだ水蒸気問題となり、地熱発電においては恐らく相当のブレーキがかかったと思う。そして再エネ開発における贈収賄事件、化石燃料価格の世界的な値上がりによる電気代の高騰による物価上昇と、企業損益の悪化となれば、必然的に原発再稼働しか選択肢はない。既にあるものを活用することが企業経営として当たり前のことだ。ましてや減価償却が済んでいないから、簿価残は電力使用者の負担となる。再エネの発電力よりも、建設費が欲しいのではないかと私は思う。受注さえすれば後はどうでもいいということではないかなと思う。メガソーラーが出来たから火力発電所を廃炉にしたという話すら聞かない。一家庭当たり再エネ賦課金としてだいたい1ヶ月当たり700円徴収されている。既に10年以上経過して、国土のあちこちに太陽光パネルが設置され、風力発電の風車が出来ているのに、何故電気代が値上がりし続けているのかだ、普通は5年間経過すれば答えがでるのに、10年以上賦課金を徴収して結果が出なければ、普通それは失敗の政策というのではないだろうか。石の上にも3年という言葉があるが、再エネ賦課金は10年以上続いているのだ。消費者は怒るべきと私は思う。今も火力発電所を24時間365日フル稼働してCO2を出し続けているわけだ。まさに地球温暖化に逆行している日本の電力事情ということを認識した上での議論じゃないかなと私は思う。元祖癒し系女優 飯島直子ちゃん!! 今日の北海道は全道的に猛暑もう暑いよ!!
2023.08.23
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小池都知事「節水にご協力を」東京の水不足懸念、利根川水系９ダム貯水率が平年下回る66％
日刊スポーツのサイトより小池都知事「節水にご協力を」東京の水不足懸念、利根川水系９ダム貯水率が平年下回る66％ - 社会 : 日刊スポーツ (nikkansports.com)東京都の小池百合子知事は18日の定例会見で、東京の水不足への懸念に警鐘を鳴らし、都民に節水への協力を呼びかけた。東京の大きな水源である利根川水系の上流にある9つのダムの貯水率が、18日時点で約66％となり、平年を下回っていると指摘。「水が足りないことが課題。貯水率が厳しいところが出てきている」とした上で「今後の気象状況によっては、さらに貯水率が低下する可能性がある。節水へのご協力をお願いしたい」と訴えた。歯磨きやシャワーを浴びる際に、水を流しっぱなしにしないように理解を求め「おひとりおひとりのご協力が大きな効果につながる」と訴えた。一方で暑さ対策での水分補給は大切だと強調。「日本は亜熱帯に入ったのかなという会話があちこちで飛び交っていると思うが、暑さはまだまだ続くという予報もある。水を大切に使いながらも水分補給はしっかり行ってほしい。メリハリをつけて無理なくご協力をお願いしたい」と述べた。東京都水道局のホームページによると、東京都の水源は約8割が利根川系および荒川水系、約2割が多摩川水系。利根川水系の9つのダムの1つ、矢木沢ダムの貯水率は35・1％（8月17日時点）となっている。-----------------------------私の意見--------------------------------地球温暖化による異常気象は豪雨でだけでなく、こういった干ばつもある。NHKのサイトより新潟県 農業用水供給のダム2か所 貯水率0％に 影響懸念 | NHK | 新潟県水資源機構のサイトより全水系の確定値（10日毎更新）：水資源機構 (water.go.jp)水資源：全国のダム貯水情報 - 国土交通省 (mlit.go.jp)飲料水はなんとかなっても、農業用水や生活用水不足になると深刻な影響が出てくる。方や豪雨で道路陥没や土砂崩れ、洪水による被害となり、他方では渇水と。地球温暖化ストップはG20が率先垂範してストップというか歯止めをしなければ地球の熱帯地方の人類が居住できない土地になってしまう。節電・節水となったら経済が停滞することになる。政府は水資源に対しても全国的なインフラが必要になると思う。田坂都さん、俺は男だ!!・飛び出せ青春!!俺たちの旅10年後では今は亡き森川正太さんわかめの妻役で出演していた。田坂都 - Wikipedia10年前にお亡くなりになっていた 合掌!!田坂都さん出演・奈々ちゃんも 俺たちの旅10年後1985年それから10年後俺たちの旅20年目の選択。1995年 なんとわかめが不倫して田坂さんと離婚神田うのさんと再婚している。俺たちの旅「二十年目の選択」1995年 - YouTube俺たちの旅のキャストの現在【出演者は今どうしてる？】 - YouTube私の希望は2025年に俺たちの旅50年後をやって欲しいなぁと思っている。
2023.08.19
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温室効果ガスの排出がこのまま続けば50年以内に人類の3分の1が 「住めないほどの」灼熱にさらされる
総合地球環境学研究所のサイトより温室効果ガスの排出がこのまま続けば50年以内に人類の3分の1が「住めないほどの」灼熱にさらされる | リリース | 成果発信 | 総合地球環境学研究所 (chikyu.ac.jp)温室効果ガスの排出が減らなければ、50年以内に全人類の3分の1が住む場所が、サハラ砂漠の最も高温なところと同じくらい暑くなる、という研究結果を、中国・米国・欧州の研究者からなるチームが、米国科学アカデミー紀要の今週号に発表しました。急速な温暖化は、35億人もの人々が、過去6千年にわたって人類が生存してきた気候適地の外に住むことになることを意味します。何十億人もの人々がコロナ危機によるロックダウンを被る中で発表されるこの研究成果は、二酸化炭素の排出がこのまま続けば、世界をもはや予測できない危機に陥れるリスクが高いことを単刀直入に警告するものであると、考古学・生態学・気候学の研究者からなるこの国際共同研究チームは結論づけています。人類の居住域は狭い気候帯に集中しています。大部分は年平均気温がおよそ摂氏11度から15度の場所に住んでおり、年平均気温が約20度から25度のところに住む人口は比較的多くありません。研究チームは、人類のほとんどが、イノベーションや移住のいかんによらず、過去数千年間にわたってこのような条件の場所に居住していたことを明らかにしました。「この驚くほど一定した気候適地は、人類の生存基盤となる制約条件を示しています」と、ワーニンゲン大学のマルテン・シェーファー教授は述べています。シェーファー教授は南京大学の徐馳（シュウ・チィ）博士とともに今回の研究プロジェクトを主宰しました。温暖化が進行しつづけた場合に起きること人類が温室効果ガスを排出し続けた結果、気温は急速に上昇すると予測されます。排出量が増え続けるシナリオに基づくと、2070年までに多くの人が経験する気温の上昇幅は7.5度にもなります。この上昇幅は、全球の平均気温が3度少々上昇するという予測よりも大きい値です。その理由は、人類が居住する陸地は海洋よりもずっと速く温暖化が進むのに加え、すでに暑い場所に偏って人口増加が進むことにあります。この急激な気温上昇を、全球的な人口変動予測と組み合わせると、もし温室効果ガスの排出量が増え続けるならば、世界の予測人口の約30%が、50年以内に平均気温が29度を超える場所に住むことになります。このような気候条件は、現在は陸地全体の0.8%にすぎず、そのほとんどはサハラの最も暑い地域です。しかし、2070年までに、この条件の場所は陸地の19%に拡がります。「このため、35億人がほぼ住めない状況下に置かれます」と、本論文の共著者の一人であるオーフス大学のイェンスクリスチアン・ズヴェニング教授は語っています。コロナウイルスとは比較にならない「新型コロナウイルスは世界を数か月前には想像すらできなかった姿に変えました。私たちの研究結果は、気候変動も同様に世界を変えてしまうかもしれないということを示しています。気候変動に伴う変化は比較的ゆっくり進行するかもしれませんが、感染症の世界的な大流行とは異なり、逃れることが決してできないものです。地球の大部分が生存できないほどの灼熱となり、温度が下がることはありません。直接的な効果として破滅的であるばかりでなく、新たな感染症の大流行のような将来的な危機に社会が対処できなくなります。このようなことが起きるのを止めるには、二酸化炭素の排出をすぐに止めるほかありません」と、シェーファー教授は続けています。1度下がれば10億人が救われるもし温室効果ガスの排出を今すぐ減らせば、このような灼熱の条件にさらされる人の数を半分に減らすことができます。「朗報なのは、このようなインパクトは人類が地球温暖化に歯止めをかけることができれば大きく減じることができるということです」と、共著者の一人でエクセター大学の気候学者であるティム・レントン教授は語っています。「私たちの計算によれば、現在の水準から1度の温暖化が進むごとに約10億人が気候適地からはみ出ます。ここで重要なのは、温室効果ガスの排出に歯止めをかけることによって得られる利益を、金銭面だけでなく、人道的な視点からも主張するべきだということです」。大規模移住というリスク気候変動がこのまま進行すれば極端な高温にさらされることになる35億人のうち、少なからぬ数の人が移住を志すかもしれない、と研究チームは指摘していますが、移住には気候以外の多くの要因が影響を及ぼす一方で、移動を強いる圧力の一部は気候への適応を通して解決可能である、とも強調しています。「気候変動が実際にどの程度の移住につながるかを予測するのはまだ困難です」と、シェーファー教授は続けます。「人々は移住しなくてすむなら移住しません。また、限界内に収まる地域では局地的な適応という選択肢もあり得ますが、グローバル・サウスでは開発を加速する必要があります」。さらに同教授はこう付け加えています。「私たちの研究は、気候変動に対処するためには、気候変動というインパクトへの適応や、社会課題への対処、ガバナンスの構築、開発に向けたエンパワーメントだけでなく、住む場所によって影響を受ける人々に十分配慮した法的支援などを含む、包括的なアプローチが、すべての人が尊厳をもって生きることのできる世界を確かなものにするために決定的に重要である、ということを強調するものです」。結果を検証する「最初に実験結果を目にしたときはびっくりしました」と、分析を担当した徐博士は語っています。「結果がとても衝撃的だったので、1年かけて全ての前提条件と計算方法を慎重に点検しました。また、透明性を担保し、他の研究者による発展研究をうながすために、全てのデータと計算コードを公表します。結果は中国にとっても重要です。この研究が予測する変化が引き起こす可能性のある甚大な社会的負荷から子どもたちを護るためには、地球規模の取組が必要となるのは明らかです」。「新しい研究手法と、世界的な協働が結びついて、人類の過去を復元する研究が加速しました」と、ワシントン州立大学プルマン・キャンパスの考古学者であるティム・コーラー教授は述べています。「この研究は人類が気候の影響を実に強く受けてきたことと、人類の生存に適した気候が驚くほど一定していたことを理解する助けになります。なお、考古学の知見によれば気候変動が移住の要因となった事例は数多くあります」。-----------------------私の意見-----------------------------もう手遅れなのかも知れない、この北海道でも連日30℃超えが続いた。ある学者が日本は夏と冬しかなくなると警告していたが、夏が10月まで続くのだろうか?居住地を求めて新たな戦争が起こるかも知れないし、一気に食料危機になる可能性すらある。世界的に火力発電とガソリン車を全廃しない限り地球温暖化を食い止めることはできないと私は思う。1900年代に生まれて良かったと思うしかないのか、子どもや孫の世代はこんなはずじゃなかったと、1900年代生まれを恨むと思う。ドラマ北の国からも、温暖化の富良野からになるのかも知れない。明らかにシバレル日が少なくなったのだ。温暖化は洪水だけではない、干ばつに悩まされる地域もあるのだ。シベリア地方が適温になったとしても、水がなければ作物は育たないのだ。今自然の脅威が人類に襲いかかろうとしている。『北の国から』 | BSフジ (bsfuji.tv)北の国からではスナックのママ役 こごみさん 児島美ゆきさん!!田中邦衛の“恋人”児島美ゆきが語る「高倉健さんとの縁結び」｜NEWSポストセブン (news-postseven.com)(2ページ目)児島美ゆきさん「北の国から」田中邦衛さんとの時間は財産｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
2023.08.08
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再生可能エネルギーは新たな利権になっているのではないだろうか
読売新聞より風力発電会社から３０００万円受領か、青森の事業巡り国会で質問…自民・秋本衆院議員自民党の秋本真利（まさとし）・衆院議員（４７）（比例南関東）側が「洋上風力発電」を手がける風力発電会社「日本風力開発」（東京）から多額の資金提供を受けていた疑惑で、東京地検特捜部は４日、東京・永田町の衆院第１議員会館にある秋本議員の事務所などを収賄容疑で捜索した。提供された資金は計約３０００万円だったことも判明。特捜部は、同社が青森県内での事業に絡み、秋本議員に賄賂を提供していた可能性があるとみて捜査している。 政府は脱炭素に向け、２０４０年までに原発４０基分程度の洋上風力導入を目指している。１８年１１月に成立した洋上風力発電利用促進法に基づき、政府は洋上風力発電事業を展開する海域を「準備区域」「有望区域」「促進区域」に分けて指定。促進区域に指定されると事業者が公募される。 関係者によると、日本風力開発は「準備区域」に入っている青森県の「陸奥湾」での事業を目指しているという。一方で、同社側からは、２１年から今年にかけて複数回にわたり、秋本議員側に計約３０００万円が提供されていたという。秋本議員は国会質問で洋上風力をたびたび取り上げており、１９年２月の衆院予算委員会では、「国防に支障のない範囲であれば青森県でもしっかりと洋上風力が展開されるべきだ」と発言。秋田県沖や千葉県沖の計３海域で大手商社を中核とする企業連合が事業者に選ばれた後の２２年２月にも「今後の入札では、評価の仕方を見直していただきたい」などと質問していた。 特捜部は、秋本議員が日本風力開発が目指す事業の実現を後押しするような質問を国会で行っていた点を重視。資金提供は秋本議員の国会議員としての職務に関連する可能性もあるとみて、同社の塚脇正幸社長から任意で事情を聞いた。 ４日に報道陣の取材に応じた塚脇社長の弁護人によると、競走馬の馬主仲間である秋本議員と塚脇社長は組合を作り、馬の購入代金などをそれぞれ負担。特捜部は、社長が負担した約３０００万円分が秋本議員側への資金提供にあたるとみているが、弁護人は「資金は秋本氏ではなく組合に渡したもので、賄賂ではない」と主張した。 秋本議員は１２年１２月の衆院選で千葉９区から出馬して初当選し、現在４期目。国土交通政務官や自民党副幹事長などを歴任し、昨年８月から外務政務官を務めている。１７年１１月には自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」事務局長に就いた。 エネルギー業界を所管する西村経済産業相は４日、報道陣に「秋本議員が事務局長を務めている再生可能エネルギーの議員連盟から提言をもらったり、与党議員と意見交換をしたりしているが、（業者を公募で選ぶ制度の）見直しについては、外部有識者を含む審議会で議論しパブリックコメントを経て決定した」と述べた。-----------------------私の意見-----------------------------私は太陽光・風力という再生エネは新たな利権になると警告してきた。福島第一原発の事故から12年経過し、政官財一体となって再生エルルギー発電を推し進めてきた。電気料金に再生エネ賦課金を上乗せしてだ。そして太陽光事業を行っている企業の倒産も出てきている。12年間再生可能エネで、全国に太陽光パネル、風車が建設されたが、電気代が下がらないどころかウクライナ戦争もあって化石燃料が高騰し電気代は値上げし続けている。もう再生可能エネ自体が経営的に破綻していると言わざる得ない。岸田政権で原発に再稼働に舵を切ったが、再生エネ政策はそのままというのは、あきらかにおかしいと言わざる得ない。再生可能エネが、政官財癒着の温床になっているのではないかと私は思う。与党も含めて原発再稼働については慎重論しか出て来ない、私から言わせると政官の本音として、原発再稼働をしたくないと思う。政においては票が逃げ、官においては責任問題へとなる。官が再生可能エネ建設における助成金制度を設けそれに財が群がり、最終的に政が許認可を持つことで癒着が完成する。競走馬の購入って(笑)金に色はついていないんだよ。競走馬購入する余裕があるのなら、その分電気料金下げろやバカチンがである。再エネ賦課金なんてもうやめろだ。原発再稼働して電気料金を下げることではないのかなと私は思う。秋本議員は議員辞職すべきだろう。秋本議員を外交政務官に抜擢したのは岸田さんなのだから、岸田さんは任命責任として減給処分を自ら課すべきと私は思う。「安倍首相が給与30％返納」ネットで称賛も、新型コロナと無関係。2012年から実施していた。 | ハフポスト 政治 (huffingtonpost.jp)裕木奈江ちゃん!! 北の国から
2023.08.05
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文献調査基準案を了承 経産省ＷＧ 核ごみ処分場巡り
北海道新聞より原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、経済産業省の放射性廃棄物ワーキンググループ（ＷＧ、委員長＝高橋滋・法政大教授）は２２日、国の評価基準案を大筋で了承した。活断層や火山活動など、処分場の不適地の基準をまとめた。同省は近くパブリックコメントを実施し、正式決定したい考え。 ＷＧが了承したのは「文献調査段階の評価の考え方」の案。大きく技術的観点と経済社会的観点の二つに分かれ、技術的観点は「断層等」「火山活動」「浸食」など５項目ごとに基準を列挙した。例えば断層は、約１２万～１３万年前以降の活動が否定できない活断層を避けることなどを定めている。経済社会的観点では、土地利用の法規制についても確認するとした。 基準案は後志管内寿都町と神恵内村で文献調査を行っている原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の案に沿った内容となった。ＮＵＭＯは寿都・神恵内に、文献調査の次の段階の概要調査に進む候補地があるとみており、基準案を受けて文献調査の報告書の策定作業を本格化させる。 ＮＵＭＯは今後、文献調査の報告書と、ボーリングなどを行う概要調査の実施計画を国に提出することになる。最終的には経産相が知事と寿都・神恵内の町村長の意見を聴き、概要調査に進むかどうかを判断する。知事か町村長が反対した場合、概要調査は行われず、経産省は「選定プロセスから外れる」としている。 同日のＷＧではこのほか、核ごみを巡る経産省の当面の取り組み方針も了承された。文献調査に応募する自治体を増やすため、国の「科学的特性マップ」で適地とされた地域を中心に１００以上の自治体を回る。近く訪問活動を始める。 方針には、寿都・神恵内で行われている住民とＮＵＭＯの「対話の場」について、総括を行う方針も明記された。経産省は反対派の住民らの意見も聴くなど、客観的な報告書を作成した上で、他地域で開く参考としたい考えを示している。（堀田昭一、山田一輝）---------------------------------私の意見---------------------------------核廃棄物貯蔵施設の指針が示されたことは大きい、今長崎県対馬市も寿都町や神恵内村のように文献調査に向けて意見を集約しているが、この避けるべき場所の指針が示されたことで、私は深刻な過疎に悩む市町村において検討するところも出てくると思う。改めて寿都町の片岡町長に敬意を示したい。核廃棄物彫像施設は複数あってもいいと私は思う。核のごみという言い方は適切ではないと思う。現在のテクノロジーでは廃棄物かもしれないが、技術開発において再利用できる可能性もある。そして廃棄物を減少できるかも知れないのだ。日本がこういった技術を開発すれば輸出の目玉として国益どころか地球益にも寄与する。脱炭素社会実現に原子力が必要な理由 – NPO法人 国際環境経済研究所｜International Environment and Economy Institute (ieei.or.jp)地球温暖化防止いわゆる脱炭素社会を実現するにも原発は必要ということなのだ、EV車を普及させるのも、水素発電するのにも、大量の電力が必要になる。再生可能エネでは賄うことができないのだ、それで原発は避けて通れないことになる。令和の時代に脱炭素社会を実現させないといけない。昭和世代の務めでもあると私は思う。薬師丸ひろ子ちゃんで良い週末を!!
2023.06.23
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トヨタ、27年にも全固体電池EV投入 充電10分1200キロ
日経新聞よりトヨタ自動車は2027年にも次世代電池の本命とされる「全固体電池」を搭載した電気自動車（EV）を投入する。10分以下の充電で約1200キロメートルを走行でき、航続距離は現在のEVの2.4倍に伸びる。弱点だった電池の寿命を伸ばし、今後は量産化に向けた技術開発を急ぐ。実用化すれば、EV市場の勢力図を塗り替える可能性がある。トヨタがこのほど静岡県の研究拠点で開いた技術説明会で方針を明らかにした。全固体電池の耐久性の課題を克服したとし、具体的な実用化の時期として27〜28年をあげ、EVへの搭載を目指すとした。CTO（最高技術責任者）を務める中嶋裕樹副社長は「いい材料が見つかった。世の中に後れを取らず、必ず実用化する」と述べた。一般に全固体電池はEVで主流の液体リチウムイオン電池に対し、電解質が固体になり、充電時間が短く航続距離を伸ばせるのが特徴だ。固体の電解質と固体の電極を密着させ、離れないようにする必要がある。充放電によって電極が膨張と縮小を繰り返すと電解質と電極が離れてしまい使えなくなる。これまでは一般的に充放電が数十回〜数百回しかできず、実用化に必要な数千回以上が達成できていなかった。トヨタは全固体電池の研究開発で先行し、1000以上の関連特許を持っている。20年夏には世界で初めて全固体電池を搭載した車両でナンバーを取得し、試験走行した。20年代前半のハイブリッド車（HV）での搭載を目指していた。トヨタは開発をさらに進め、将来は同じ10分以下の充電時間で航続距離を約1500キロまで伸ばすことも視野に入れている。EVの性能は電池に大きく左右される。現状は充電の長さや1度の充電で走れる距離でガソリン車やHVに見劣りする。トヨタの現行のEV「bZ4X」向けリチウムイオン電池の充電時間は約30分で、航続距離は約600キロだ。日産自動車の「アリア」は約45分の充電で380キロ、テスラの「モデルY」は約15分で最大260キロだ。全固体電池の普及にあたっては今後、量産工法の開発がカギとなる。製造コストを下げる技術開発が欠かせない。科学技術振興機構の試算では、全固体電池（硫化物系）の製造コストは1キロワット時当たり6万〜35万円で、既存のリチウムイオン電池（同1万4000円）に比べて4〜25倍高い。電池技術に詳しい産業技術総合研究所の小林弘典総括研究主幹は、自動車メーカーが実用化にこぎつけた初期段階では「高級車など一部の車種に限定した形で搭載する可能性が高い」との考えを示す。全固体電池はリチウムイオン電池の「次」として注目され、各社が研究開発を進めている。調査会社の富士経済（東京・中央）は、全固体電池の市場規模は40年には3兆8605億円にまで拡大するとみる。日産自動車は、28年度までに自社開発の全固体電池を搭載したEVを市場投入する計画を掲げる。24年度までに横浜工場（横浜市）に試作品の生産ラインを設け、材料や設計、製造プロセスについて検証する。独BMWは25年までに全固体電池を積んだ実証車両を公開し、30年までに量産する計画だ。電動車シフトは世界的に鮮明になっており、トヨタは全固体電池の実用化でEVの加速に弾みをつける。EV拡充を打ち出しており、22年の世界販売は約2万台にとどまるが、「26年までに年間150万台、30年までには350万台」を掲げる。トヨタは全固体電池とは別に既存の液化リチウムイオン電池の性能も高めていく。26年にも次世代品を投入する計画で、20分間の充電で現行のEV「bZ4X」の2倍に当たる約1000キロを走行できるようにする。27〜28年に全固体電池搭載のEVを投入できれば、30年までには様々な電池を搭載した車種を幅広く取りそろえられることになる。------------------------------私の意見---------------------------このトヨタの全固体電池の性能でEV車の勢力図は一変すると思う。私の推測ではあるが、岸田内閣で原発再稼働・新規小型モジュールの建設プランを掲げたことが大きいと思う。EV車を普及させるには、まずは電力の安定供給が必要なわけで、政府が節電を呼びかける状態ではEV車は普及しにくくなる。だから言って火力発電の増強となると、国際的な避難の的となる。10分の充電で1200キロとは凄い、東京大阪間を往復できるわけだ。火力発電やガソリン車に頼らない社会を構築していくことが必須である。節電より発電を構築していかないと、日本経済の発展はない。EV車は電力がないとただの箱だけになってしまうのだ。倉田まりこさん!!今日も頑張って!!
2023.06.14
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泊原発の「基準地震動」了承 原子力規制委 再稼働へ主要論点の一つ決着
北海道新聞より原子力規制委員会は９日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働に向けた審査会合を開き、原発の耐震設計の目安となる揺れの大きさ「基準地震動」の最大加速度について、３号機は６９３ガル（ガルは揺れの強さを表す加速度の単位）とする北電の検討結果を了承した。北電の説明不足もあり、審査が始まってから約１０年で審査合格に向けた主要論点の一つが決着した。 北電はこの日の会合で、敷地周辺の活断層が地震を引き起こした場合など合わせて１９種類の基準地震動を提示した。規制委からの指摘を踏まえ、前回提示した２２種類から整理した。 全国で過去に発生した地震に基づく計算モデル「標準応答スペクトル」を考慮した場合、最大加速度が６９３ガルになるとし、２００４年の留萌南部地震と同程度の地震を想定した６２０ガルから引き上げた。地震の審査を担当する規制委の石渡明委員は「おおむね妥当な検討がなされたものと評価する」と了承した。 今後は主要な審査項目として津波対策や火山活動の評価などがあり、北電はこれらの説明を来年１月下旬までに終えるとしている。その後は、審査合格にあたる原子炉設置変更許可を受ける必要があるほか、工事計画の審査も控え、現地での安全対策工事や地元同意も必要となる。こうした手続きや工事を経て、北電は２６年１２月に泊原発３号機を再稼働させたい考えだ。 北電は１３年７月、新規制基準の施行と同時に再稼働に向けた審査を規制委に申請。１５年に基準地震動の最大値を審査申請時の５５０ガルから６２０ガルに引き上げ、規制委からいったん了承を得た。その後、原発敷地内の断層が活断層ではないとする根拠を示すのに時間がかかるなどしたため、審査が長期化していた。---------------------------私の意見----------------------------来年の1月で全ての審査が終わり次第、再稼働をすべきだ。そして火力発電所の停止に向けたロードマップを示すべきと思う。そして再稼働に向けた料金プランを北電はアナウンスすべきだろう。節電より発電しないと経済発展はないのだ。乃木坂時代の斎藤ちはるアナ
2023.06.11
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原発６０年超運転可能に 改正法成立 政府、福島事故後の制限緩和
北海道新聞より原子力基本法など、五つの法改正を一本化した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が３１日、参院本会議で可決、成立した。エネルギーの安定供給と脱炭素化を理由に、東京電力福島第１原発事故後に導入した「原則４０年、最長６０年」の運転期間の制限規定は緩和され、原発の６０年超の運転が可能となる。 原発依存度の低減を掲げてきた政府方針を大転換する内容で、野党は日本維新の会と国民民主党が賛成、立憲民主党と共産党は反対した。成立後、西村康稔経済産業相は報道陣に「原子力は安全確保を大前提として、地域の理解を得ながら再稼働を進める」と述べた。 改正法により、原子力規制委員会の原発再稼働の審査で停止した期間などは運転期間から除外し、６０年を超す運転が可能となる。経産相が認可する。北海道電力は２０１３年７月に泊原発（後志管内泊村）の審査を申請。北電は２６年１２月に泊原発３号機の再稼働を想定しており、その場合、審査で停止した１３年程度分、運転期間が延びる可能性がある。 規制委は、運転開始３０年後から最長１０年ごとに施設の劣化状況を確認する。６０年を超える時点の審査では、現行制度で４０年を迎える際に義務付けている「特別点検」と同じ項目の点検を電力会社に求める方針で、詳細な基準は検討を続けている。 原子力基本法の改正では、原発活用による電力安定供給などの実現を「国の責務」と明記。国は、原発事業者が安定的に投資や事業を行える環境整備のための施策を講じるとした。今後、本格化する廃炉に向けては、認可法人「使用済燃料再処理機構」に国内の廃炉の業務を統括させ、原子力事業者は廃炉資金を拠出する。再生可能エネルギー活用に向けた送電網整備の支援強化も盛り込んだ。島根原発に核燃料を搬入へ 再稼働時に使用 島根県が発表 搬入は１２年ぶり ７～９月の間に陸路で 島根県松江市日本海テレビのサイトより中国電力が再稼働を目指している島根原発２号機で使用する新しい核燃料が、７月から９月の間に陸路で搬入されることになった。中国電力から連絡を受けた島根県が発表。新燃料の搬入は２０１１年７月以来となる。島根原発に運び込まれるのは、２号機が再稼働した際に使用する核燃料９０体。半年分の燃料に相当する。１体当たりの長さは約５メートル。島根県によると、核燃料は２０２３年７月から９月の間に、振動に対応した専用の２重の容器に入れられ、茨城県にある原子燃料工業から陸路で運び込まれまれる。具体的な日程や経路は非公開。島根原発への新燃料の搬入は２０１１年７月以来１２年ぶりとなる。島根県は中国電力に対し、安全の徹底や事前の道路確認などを要請する方針。----------------------------私の意見--------------------------------今日から電気料金大幅な値上げとなりました。この政府の方針いわゆる規制緩和の理由は至極簡単である。結局60年稼働とないと元が取れないのと、地球規模で最早火力の推進ができないからだ。再エネ普及に1世帯当たり年額12000円の再生エネ賦課金によって、全国に太陽バネル、風車が建設されて稼働しているが、絶望的なくらい発電量がないという事だ。水素・アンモニアの技術開発までにはまだ相当な時間がかかる、そうなると原発を再稼働する以外に方法はない。恐らく小型モジュールの原子炉となっても、今ある原発立地内での建設になると思う。火力発電所が小型モジュールとしても原発に置き換えるのは困難であるし、もしそのような火力から原発に建て替えるなんて政策を打ち出した時点でまずもって当選しないと思う。問題は核処理後の処理物の貯蔵問題である。今のところ北海道の寿都町と神恵内村だけではあるが、私は今後手を上げる自治体が出てくるだろうと思う。まさに核をとるか廃村をとるかである。今回島根原発再稼働した、中国電力も今月より値上げしたが、私は島根原発再稼働で値下げを検討すべきと思う。原発再稼働して電力料金が値下げできないとなると、地域住民のコンセンサスは得られないと思う。---------------------------------------------------------------------------------ＦNNニュースより経済産業省は今年の夏の電力需給について、依然として厳しい状況にあるとの見通しを示し、無理のない範囲での節電を呼びかける方針だ。7月から9月の電力需給は、東京エリアで最も厳しく、7月が3.1％、8月が4.8％、9月が5.3％で、安定供給に最低限必要な予備率3.0％は確保できるものの、引き続き厳しい状況にあるとの見通しを示した。また、全国的に見ても予備率3.0％は確保できる見通しだが、電力の需要が高くなる夏に向けて補修などをしていた発電機の停止期間の延長が相次いでいて、3月時点と比較して、予備率は全国的に低下している。こうした状況を踏まえ、経済産業省は、去年に引き続き無理のない範囲での節電を呼びかけていく方針だ。-----------------------------------------------------------------------------------今現在も火力をマックスで動かしているわけで、化石燃料の輸入が輸入超過の元凶となっている。まさに悪循環、火力をマックスで動かすと、地球温暖化に拍車がかかり更に発電力を上げない限り温暖化に対応できなくなる。そして異常気象による自然災害による甚大な被害という図式である。奈々ちゃんも電気料金の値上げに怒っています。奈々ちゃんファンサイトより拝借 m(_ _)m
2023.06.01
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核ごみ文献調査 長崎・対馬市商工会、市議会に請願提出検討へ
北海道新聞より原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、長崎県対馬市商工会の山本博己会長は１９日、選定手続きの第１段階に当たる文献調査受け入れを検討するよう市に求める請願を市議会へ提出したい考えを明らかにした。取材に対し、「２４日の理事会で議論する」と答えた。市議会が請願を採択し、市長が受け入れれば、後志管内寿都町と神恵内村に続き、全国で３カ所目の調査地になる。市議会は２００７年に誘致反対を決議しているが、地域情勢の変化で請願が採択される可能性もある。 山本会長は「島のためだ。人口はどんどん減っていく。産業振興のためになるなら」と説明。通常、請願の提出は理事会で決定するが、「今回は理事会でいいのか、その後に総代会にかけるのか。あるいはもう１年待つのか、（理事会で）決める」と慎重に手続きを進める考えを示した。 山本会長は１９日開かれた、処分場選定の事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担当者を招いた会員や市民向け説明会でも請願について言及した。ＮＵＭＯ側は候補地選定の手続きなどを解説。参加者からは市議会への請願について「会員同士の議論が足りていない」「拙速に決めないでほしい」との意見が上がったという。 神恵内村では２０年１０月、文献調査応募の検討を村に求める村商工会の請願を村議会が採択したことを受け、高橋昌幸村長が国の調査申し入れを受諾した。これに先だち、寿都町も片岡春雄町長が調査に応募。両町村で同年１１月から全国初の調査が始まった。 対馬市では過去に処分場誘致に向けた動きが表面化し、０７年に市議会が誘致反対を決議している。比田勝尚喜市長は今年３月の市議会一般質問で「処分場の誘致に向けた動きは何ら行っていない」と答弁している。 寿都町と神恵内村の文献調査は終盤を迎えており、ＮＵＭＯが調査報告書作成に向けた作業を進めている。政府は近く閣議決定する処分場選定の基本方針改定案に自治体との「協議の場」を設けることを盛り込み、候補地を増やすため、全国１００以上の自治体を回り、協力を呼び掛けるとしている。-------------------------私の意見-------------------------------正に核を取るか廃村を取るかの選択に迫られているわけで、北海道もそうだが離島にとっては死活問題でもある。私は対馬市商工会の決断を強く支持するものだ。人口減によって座して廃村を選択するのか、発展させていくのかだと思う。故郷がなくなってしまうのだ。やはり未来を見据えた決断をして欲しいと願う。「そして誰もいなくなった」ではシャレにはならないのだ。石川ひとみちゃんで活力を
2023.04.20
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札幌・Ｇ７環境相会合、共同声明採択し閉幕 化石燃料使用廃止、対象に天然ガスも
北海道新聞の記事より札幌市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合は１６日、合同会合で共同声明を採択し、閉幕した。温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定の「気温上昇１・５度目標」の達成に向け、温室効果ガスの排出削減策が取られていない化石燃料の使用廃止を「加速させる」とし、対象に天然ガスを加えた。焦点となっていた石炭などの火力発電の廃止年限は盛り込まれなかった。 西村明宏環境相は記者会見で「Ｇ７が率先して世界全体の行動をリードする成果が得られた」と強調。西村康稔経済産業相は「多様な道筋で共通のゴールを目指すことで合意できた」と述べた。会合は環境、経産両相が共同議長を務めた。 国連の政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１・５度目標の達成には、２０３５年の温室効果ガス排出量を１９年比で６０％減らす必要があるとしている。共同声明では１・５度目標に適合した長期戦略の策定や、２５年までに世界各国で排出量を減少に転じさせることを求めた。 火力発電の廃止を巡っては、一部の国が「３０年まで」と年限を明示するよう求めたが、日本が難色を示し、見送られた。自動車から出る二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に向けては、販売された車を含めて「３５年までに００年比で半減」とした。東京電力福島第１原発の廃炉作業に関し「着実な進展を歓迎する」と記した。 一方、共同声明は世界がロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機や気候変動、生物多様性の損失、海洋プラスチックなどの汚染に直面していると指摘。その上で、クリーンエネルギーへの移行を加速する方針を確認した。生物多様性の損失を止め、回復させる「ネイチャーポジティブ」を推進する「経済連盟」の設立や、資源を徹底して再活用する「循環経済」の指針を示した。 海洋プラスチックごみによる新たな汚染を４０年までにゼロとする目標も明記。各国に脱炭素を推進する地方自治体への支援を促した。-----------------------------私の意見--------------------------------天然ガスを含めた化石燃料使用廃止の声明は評価できる。現状のテクノロジーでは再生可能エネか原発しかないということになる。水素・アンモニア発電の技術開発も急がれる。その中でどう経済発展させていくかである。バイオマスプラスチックへの変換も必要と思う。コスト面でクリアーしなければいけないことがあるが、植物由来に変更していくべきと思う。地球温暖化阻止が至上命題なのだから、G7において脱炭素社会の実現が温暖化阻止に繋がるわけだ。日本政府としても、原発に変わる新たなクリーンエネルギーの確立が必要なのだから、研究機関に税金を使って投資していくべきと思う。広瀬アリスちゃんで今週も頑張ろう!!
2023.04.17
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核ごみ調査の神恵内でウナギ養殖へ ＮＵＭＯが調査自治体へ初支援
北海道新聞より【神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が行われている後志管内神恵内村で、村が原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の協力を得て、ウナギの陸上養殖を始めることが１４日、明らかになった。調査を受け入れた自治体へのＮＵＭＯによる地域経済の活性化支援は初めて。 基幹産業の漁業振興に力を入れる村と、関連会社が岐阜県でウナギ養殖を手掛ける建設会社「ケンショウ」（大阪市）が１７日に村役場で協定を結ぶ。協定は、ＮＵＭＯが同社を村に紹介するなどして実現した。 計画によると、同社が数億円で村有地に養殖施設を建設し、本年度中にも出荷する。将来的には加工場を設け、製品をふるさと納税の返礼品にすることも検討している。高橋昌幸村長は北海道新聞の取材に「安定的な水産業の振興を目指してきた。今回の新事業がその先べんになれば」と期待を語った。 核のごみを巡り、国は処分地選定に向けた文献調査を行った自治体に最大２０億円の交付金を支給するほか、自治体の地域振興支援を充実させるとしている。 調査を担うＮＵＭＯは神恵内村の経済振興の後押しをきっかけにして、全国で同村と、同じ後志管内寿都町の２町村にとどまっている調査の受け入れ自治体を増やす考えがあるとみられる。-----------------------------私の意見-----------------------------2023年2月28日時点での神恵内村の人口は782人である、後20年もすれば恐らく廃村になると思われる。この新たな産業の誘致こそが村の存亡をかけたものと私は評価できる。もっと言うのなら文化庁が京都に移転したように、原発行政を司る経済産業省の内局である、資源エネルギー庁を同じく文献調査に応じている寿都・神恵内村に本庁を移転することも遡上にあげてはと思う。正に核をとるか廃村をとるかの選択なのである。現状日本で人口が増えているのは東京だけである、首都集中ではなく、省庁の移転も含めて国会で議論すべきと私は思う。奇跡の50代イ・ヨンエさん
2023.04.16
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｢石油を掘らなくても車は走る｣ゴミ資源を半永久的に循環させる､世界が注目する日本の"すごい技術"
PRESIDENT のサイトより｢石油を掘らなくても車は走る｣ゴミ資源を半永久的に循環させる､世界が注目する日本の"すごい技術" ｢地上資源｣のリサイクル徹底で､地下資源を採掘しなくてもいい日が来る | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）16年前、120万円の資本金でスタートしたベンチャー企業JEPLANが今、注目されている。使用済みペットボトルを分子レベルまで分解、不純物を除去して再結合し、石油由来の新しい製品とほぼ同品質のリサイクル樹脂へと再生する同社の独自技術に対し、世界各国から問い合わせが続いているのだ。岩元美智彦会長は「“地上資源”を活用し、世界に先駆けて循環型社会のモデルを見せることができる国は、日本をおいてほかにありません」という──。地球環境問題待ったなし「地球温暖化が進まないようにしましょう」「海洋プラスティックゴミを無くしましょう」「より良い地球を子どもたちや孫たちに残しましょう」ここ10年くらい、多くの人々から、このような言葉を頻繁に聞くようになりました。また社会全体としても「ESG経営」に取り組む企業が増えました。SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が掲げる17のゴールの中には、地球環境問題への取り組みがあり、ESG経営の「E」は、Environment（環境）を意味しています。環境に対する私たちの関心は、かつてないほど高まっているといえるでしょう。それは、とても良いことだと思います。環境汚染に伴う地球温暖化現象がこのまま深刻化すれば、地球上の生態系に悪影響が及び、私たち人類ばかりではなく、あらゆる生物の命を脅かします。地球上の生命が未来永劫えいごう、生きていくためにも、地球環境に対する配慮は、もはや待ったなしの状況になってきたといえます。ペットボトルの「ボトル to ボトル」を実現私が会長を務めるJEPLANは、循環型社会を実現するために今から16年前、たった120万円の資本金でスタートしたベンチャー企業です。現在は北九州市にポリエステル繊維のリサイクル工場を持ち、グループ会社が川崎市にペットボトルのリサイクル工場を構えています。これらの工場で行っているリサイクルは「水平リサイクル」です。水平リサイクルとは、ビンからビンをつくる、アルミ缶からアルミ缶をつくるというように、ある製品を再び同じ製品にリサイクルすることです。同じリサイクルでも、元の品質には戻らず、品質の低下を伴うリサイクルのことを「カスケード・リサイクル」といいます。現状ペットボトルのリサイクルは、このカスケード・リサイクルが多い状況です。でも、私たちは、独自のケミカルリサイクル技術を用いて、品質を落とすことなくペットボトルとポリエステル繊維の水平リサイクルを実現しています。半永久的な「水平リサイクル」を達成できるワケ現在主流のペットボトルのリサイクル手法は、使用済みペットボトルを集めて砕き、「フレーク」と呼ばれる原材料にしたうえで洗浄し、それを溶かして再生品をつくります。この手法では不純物を取り切ることができず、次第に品質が劣化していくため、リサイクルできる回数には限度があるとされています。一方、私たちは、使用済みペットボトルを分子レベルまで分解して不純物を除去し、再結合することによって、石油由来のものとほぼ同じ品質の樹脂へと再生しています。これにより、これまで不可能といわれてきた、ペットボトルの半永久的リサイクルを実現したのです。このケミカルリサイクル技術を用いた工場の商用稼働を行っているのは、把握している限り、世界でも当社グループだけのようです。でも、技術開発が成功したとしても、それだけでリサイクル社会は実現しません。大事なのは、「みんな参加型」のリサイクルインフラをつくることなのです。石油を採掘しなくても、自動車を走らせられるそのことを実感したのは、2007年に起業し、1年間にわたる実験を繰り返した末に、綿素材の古着からバイオ燃料の製造に成功したときのことでした。国内での繊維製品の廃棄量は年間100万トンにも達します。この大量の繊維廃棄物をリサイクルしてバイオ燃料にできれば、地下資源である石油を採掘しなくても、自動車を走らせたり、飛行機を飛ばしたりできます。世界中で起こっている戦争の悲劇は、地下資源の争奪で引き起こされるものが大半ですが、繊維廃棄物からバイオ燃料を製造できれば、そのぶんの地下資源を採掘せずに済みます。廃棄物という名の「地上資源」今、「廃棄物」と申しましたが、私はこの地球上に廃棄物は存在していないと考えています。廃棄物ではなく「地上資源」です。古着でも、飲み終えた後のペットボトルでも、あるいは廃棄された携帯電話でも、それらをリサイクルすることによって再び製品としてよみがえらせることができれば、それは立派な資源です。この地上資源を活用することで地下資源を採掘せずに済む世の中にすれば、地球環境を守るのと同時に、戦争のない世界を実現できるのです。リサイクル素材を集め続ける「仕組み」が重要しかし、このリサイクルを世の中に広めるためには、バイオ燃料の原料となる大量の古着を集め続けなければなりません。それには、消費者の行動変容がなによりも大事になってきます。一人ひとりの消費者が、リサイクルを自分事として捉えてくれない限り、古着の回収は困難です。回収できなければせっかくの技術も宝の持ち腐れになってしまいます。そこで消費者に「どこでリサイクルをしたいか」というアンケートを行ったところ、自分が製品を購入したお店にリサイクル品を持っていきたい、という声が非常に多いことがわかりました。決して役所などではなかったのです。そこで、さまざまな小売店に声をかけて、不要になった衣類等の回収ボックスを設置してもらえるように協力を仰ぎました。これまで数百社と連携して回収ボックスを設置し、とくに古着については「BRING」という名称で、全国で回収を続けています。大手ファストフード店との取り組みリサイクルで大事なのは、回収の仕組みを構築するのと同時に、消費者にリサイクルする習慣を身に付けてもらい、それを文化にまで昇華させることです。とくに習慣化は、子どもの頃からの経験が重要です。子ども時代からリサイクルを体験し続けることによって、リサイクルを自分事として捉えられるようになるからです。そこで、世界的な大手ファストフード店で購入すると付いてくるおもちゃを回収して、リサイクルするしくみをつくりました。遊び終えたおもちゃを、店頭に設置したリサイクルボックスに入れてもらい、それを店舗で使用するトレイやリサイクルボックスに生まれ変わらせるというものです。これは2018年から全国展開が始まりました。古着からつくったバイオジェット燃料で飛行機を飛ばすさらに、「10万着で飛ばそう！JALバイオジェット燃料フライト」と銘打ち、全国の子どもたちから古着を集めて、それをバイオジェット燃料にして飛行機を飛ばすというイベントも行いました。国内初の国産バイオジェット燃料は、2021年2月4日の羽田発福岡行きの便に搭載されました。10万着の古着を集める予定でしたが、実際に集まったのはなんと25万着でした。おもちゃのリサイクルにしても、古着を集めて飛行機を飛ばすにしても、子どもの頃からリサイクルを身近なものにしておけば、やがて大人になって消費活動の中心的な存在になったとき、自然のうちに消費とリサイクルをセットで認識できる、リサイクルを自分事として捉えられる大人になるはずです。循環型社会をつくるための3つのキーワード循環型社会をつくるにあたっては、3つのキーワードがあります。キーワード①：技術まず「技術」。JEPLANを起業して16年が経ち、この間にさまざまなリサイクル技術を確立してきました。すでに説明したように、古着からバイオエタノール燃料を製造する技術、ペットボトルの「ボトル to ボトル」を実現するリサイクル技術のほか、ポリエステル繊維からポリエステル繊維をつくる技術などを実現しました。キーワード②：「みんな参加型」のリサイクルインフラ次に「みんな参加型」のリサイクルインフラです。これもさまざまな小売業者の協力を得て、消費者が参加できるように店頭に古着等の回収ボックスを設置してもらいました。さらに、前述したおもちゃリサイクル、JALバイオジェット燃料フライトなどのイベントを通じて、子どもたちも含めてリサイクルに対する関心を高めてきました。正しいこと」が実現しないワケキーワード③：正しいを楽しいにこれらはすでに説明した通りですが、加えてもうひとつのキーワードがあります。それは「正しいを楽しいに」です。リサイクルは正しいことですし、これからの社会にとって必要なことですが、リサイクルをテーマにしたイベントを開催しても、実はなかなか人は集まりません。だからこそ前述したような、リサイクルに楽しく参加できるようなイベント、企画を実現していきました。ゴミを燃料に走るタイムマシン「デロリアン」「正しいを楽しい」企画を行うため、米国の有名ハリウッド映画に登場する車型タイムマシン「デロリアン」を使用したイベントを企画したことがあります。この映画は、私がリサイクルに関心を持つきっかけを与えてくれた映画なのです。大学生だったときに観たのですが、このデロリアンは劇中でゴミを燃料にするタイムマシンとして描かれていました。1989年に公開されたシリーズ2作目は、映画の設定年である1985年から30年後の2015年10月21日にタイムスリップするという物語でした。そこで私は、2007年にJEPLANを創業したとき、この映画で主人公たちが訪れた2015年の日時に、デロリアンをリサイクル燃料で走らせると決めたのです。ユニバーサルスタジオ本社と直接交渉私たちは米ユニバーサルスタジオ本社に、デロリアンのイベントを、公式なものとして行わせてほしいと交渉しました。プレゼンテーションの場で、「循環型社会を確立して地上資源をグルグルと回すことができるようになったら、地下資源の争奪戦をせずに済む。地球上から戦争をなくし、子どもたちに明るい未来をもたらすことができる」と伝えました。このメッセージが、彼らに響いたのかもしれません。結果的に、ユニバーサルスタジオ本社公式イベントとして認めてもらえることになり、劇中の設定の日時に古着から作ったバイオエタノールでデロリアンを走らせるというイベントを実現しました。イベントは大盛況で、「正しいを楽しいに」を実現した瞬間となりました。今でも「デロリアンに乗って、一緒に写真を撮りましょう」と、環境やリサイクルに関連したイベント会場にデロリアンを展示すると、あっという間に長蛇の列ができます。集まってくれた人たちは楽しい体験をしながら、このデロリアンを通じて会場で環境やリサイクルに関する知識に触れることができます。「地上資源の経済圏」をつくる世界的な企業も、私たちの活動に関心を持ってくれるようになりました。世界的なアウトドア用品等のメーカー「パタゴニア」との取り組みもそのひとつです。また、フランスに本部を置くエネルギー、輸送、環境分野における研究・研修機関であるIFP Energies nouvellesと、IFPのグループ会社であるAxensとも連携し、ライセンス事業の展開に向けた取り組みも進めています。回収拠点を経由して集められた不要品をリサイクルして地上資源に戻し、それを用いてメーカーが製品をつくる。小売店を通じてその製品を販売し、使い終わった製品が小売店の回収拠点を通じて再び集められてリサイクルして、地上資源に戻される──。これが永遠に繰り返される、「地上資源の経済圏」をつくることが私の目標です。「三方よし」で日本が環境先進国になる日この地上資源の経済圏では、みんなが地上資源を使用した製品を買えば買うほど経済が回る（経済によし）、CO2が削減される（環境によし）、そして、戦争やテロを無くす（平和によし）という「三方よし」の世界を築くことができるはずです。現状、世界に目を向けると、私たちが実現した技術を商用稼働させている国はほかにありませんし、私たちが築いたようなリサイクルの仕組みも存在していません。でも、日本にはそれがあります。世界に循環型社会のモデルを見せられる国は、日本をおいてほかにありません。どの国よりも早く、完成度の高い地上資源の経済圏を構築し、地球に平和をもたらす。これこそが平和憲法を持っている国、日本だからこそできる世界平和への貢献の形だという想いを日々強くしています。----------------------私の意見-------------------------このテクノロジーは凄い、問題は損益分岐点と、最終価格がどうなるかだ、現行のガソリンと比べるということになるなと思う。この事業は完全に官民一体でなければ実現できない事業だけど、チャレンジする価値を充分にある。特に資源小国の我が国にとって地上資源というのはキィワードになる。
2023.03.12
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電気料金低下に貢献する原発、再稼働のメリットはデメリットを上回る 運転期間は個別判断すべき 次世代炉でエネルギーの地産地消が可能に
ZAKZAKのサイトより【日本の解き方】電気料金低下に貢献する原発、再稼働のメリットはデメリットを上回る 運転期間は個別判断すべき 次世代炉でエネルギーの地産地消が可能に（2/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト東京電力など電力大手５社は、４月からの電気料金を値上げすると発表した。一方、原子力規制委員会は、原発の事実上の「６０年超運転」容認に向けた原子炉等規制法の改正法案を了承した。原発を稼働すべきかと環境・エネルギーの専門家に問うと、文系はひとたび事故が起これば取り返しがつかないので反対、理系は福島第１原発事故の教訓から安全対策がなされたので重大事故の起こる確率は低くなっているので賛成と答える傾向があるという。筆者は、原発のデメリットについて、重大事故の場合に発生するコストに確率を乗じて考えている。文系専門家の言うように重大事故の場合に発生するコストが巨額でも、低い確率を乗じるので、原発デメリットはかなり小さくなっていると考えている。他方、原発のメリットは、電力の安定供給とともに、現下のようなエネルギー価格上昇時に電力料金を低下させるというものがある。西日本では原発を稼働しているので、原発を稼働していない東日本より総じて電気料金が安い。料金体系が複雑なので単純比較は難しいが、ざっくりいって旧電力で一番高い北海道電力と低い北陸電力では３～４割の価格差がある。原発のメリットとデメリットを比較考慮すると、再稼働によるメリットがデメリットを上回ると思う。それにしても、日本の原発の稼働率は低い。１９９０年代後半こそ、世界と同レベルの８０％程度であったが、２０００年代には６０～７０％と世界より低く、福島事故でほぼゼロとなり、世界で一番厳しい安全基準の中、２１年でようやく２５％まで戻した。原発は、数少ない準国産エネルギーなので、再稼働し活用しない手はない。原発の稼働の長期化について、米国では８０年まで運転延長が認められたケースがある。経年劣化や金属の腐食、割れなどがないかを個別原発でみて、運転許可を２０年ずつ更新するからだ。一律的な規制ではなく、個別原発ごとにみる必要があるだろう。既存原発の再稼働や稼働の長期化は、当面の策として電気料金の引き下げに貢献するだろう。というのは、償却がかなり済んだ資産を活用するからだ。より長期的に電気料金を安定的に低位にするために、次世代原子炉の建設の検討も岸田文雄政権で踏み込んだ。筆者としては当然だと考える。次世代原子炉のうち、小型モジュール炉は自然冷却が可能なので有望だ。今の原発の危険性は巨大な冷却システムを要することに由来する。そうしたシステムを要しないのであれば、危険確率はさらに低下する。小型モジュール炉で既存の巨大炉をリプレイスできれば、エネルギーの地産地消の安全な発電が可能になるだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授）-------------------------私の意見------------------------さすがの高橋先生、説得力がある。原発再稼働、賛成51% 震災後初めて賛否が逆転 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル (asahi.com)安倍さんの国葬で世論調査なるものがいかに信用できないものか分かったが、国民の半数が原発容認になったことは、岸田さんへの追い風になるとは思う。問題はいつ再稼働し、小型モジュール炉を建設するのかだ、少なくともタイムスケジュールを示す必要がある。いわゆる言うだけ番長じゃ困る。まだ簿価残がある原発を動かさないことの方が経営的には異常なのだ。稼働することによって回収すること、これ当たり前の原理なのだ。そして火力発電は地球温暖化リスクの最大原因ともされている。化石燃料はほぼ輸入に頼っているわけで、石油・石炭・天然ガスの供給がなくなったら、日本経済は崩壊する。だからこそ原発が必要なのだ。原発はCO2を出さないのだ。
2023.02.22
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出光、苫小牧で「合成燃料」実用化へ 原油に代わる次世代エネルギー ３０年までに供給網構築目指す
北海道新聞より原油に代わる次世代エネルギーとして注目される「合成燃料」。石油元売り大手の出光興産（東京）は本年度、北海道製油所を置く苫小牧で、実用化を見据えた事業を展開している。新千歳空港や大規模工業地帯など、需要と供給が見込める施設が立地する好条件を生かし、２０３０年までに製造や流通の供給網を構築したい考えだ。 合成燃料は、水素と二酸化炭素（ＣＯ２）から生産された石油製品（ガソリンやジェット燃料など）の総称。二つの物質を反応させてできた燃料は「人工的な原油」と呼ばれ、これを精製した石油製品は既存の自動車や航空機などに使用できる。 同社は合成燃料の原料として、再生可能エネルギーによる電力で水を分解してつくる「グリーン水素」と、市内工場などから排出されるＣＯ２を想定。昨年１２月には、北海道製油所の敷地内に風況観測塔を設置。風力発電を利用したグリーン水素製造を視野に、風速や風向のデータを取り始めた。１月には北海道電力や石油資源開発（東京）などと共に、周辺の工場などから出るＣＯ２を地下に封じ込めて資源として再利用する技術（ＣＣＵＳ）の共同事業を、苫小牧で実施する検討に入った。ＣＯ２は合成燃料の原料などとして使用する計画だ。山岸孝司所長は「再エネ由来の合成燃料のガソリンや灯油をつくり、皆さんの生活を支える。２０３０年までに、小規模でもモデルを確立したい」と話す。 同社が合成燃料に本腰を入れる背景には、世界的な脱炭素化がある。地球温暖化を防ぐため、原因となるＣＯ２の排出量を実質ゼロにしようという流れの中、化石燃料を扱う石油業界への風当たりは強い。合成燃料はＣＯ２が原料であるなど脱炭素化を踏まえていることに加え、製油所のプラントやガソリンスタンドなど既存の施設を活用でき、専門職の人材も生かせる利点がある。実用化への課題は費用面だ。経済産業省の試算では、合成燃料１リットル当たりの製造コストは３００～７００円程度。安価な水素の製造技術が確立すれば、将来的には２００円程度まで下がると見込む。現状ではまだ、化石燃料からつくるガソリンなどの販売価格より割高になる。都留文科大の高橋洋教授（エネルギー政策）は「苫小牧は航空機向け燃料の需要があり、先進的に合成燃料の製造に取り組む意義は大きい。物流機能が整った苫小牧港は、次世代の燃料を供給する拠点にもなり得る」と話す。--------------------------------------------------------------------------------合成燃料を巡っては出光興産のほか、石油元売り最大手ＥＮＥＯＳ（エネオス、東京）も実用化を目指し、本年度から国の基金を使って効率的な製造技術の開発を進めている。石油元売りが参加する官民協議会も設立され、導入促進に向けた動きが本格化している。 エネオスは２０２５年度までに合成燃料を１日１バレル（１バレルは約１５９リットル）製造するため、同社中央技術研究所（横浜）に専用プラントを新設する。２８年度までに別の大規模プラントも国内の製油所内に新設し、年間３００バレルの製造を目指す。事業規模は５５８億円。 脱炭素化の研究開発などを支援する国の「グリーンイノベーション基金事業」に本年度採択され、基金で５４６億円をまかなう。同社は合成燃料製造の各工程を効率化し、原料から合成燃料を生産する割合を８０％以上にすることを目指す。 経済産業省は昨年９月、合成燃料の導入促進に向け、石油連盟のほか、自動車や航空機などの業界団体が参加する官民協議会を設立した。１２月には商用化に向けワーキンググループ会合を開き、国内外の技術動向を共有。今後は将来的な需給量の予測やＣＯ２の削減効果を評価する仕組みなどについて議論を進める。-----------------------------------------------------------------------------------合成燃料、国(経産省)の取り組み第1回 合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会（METI/経済産業省）----------------------------私の意見-------------------------------このプロジェクト是非成功して欲しい。問題は単価だけど、増産できれば現在の化石燃料よりは安価にでるし、今後日本国の輸出の柱にして欲しいものだ。発電まではまだ長い時間が必要と思うが。また自民党では再エネ議連が発足し、小泉進次郎議員が会長代行に就任した。先週再エネ議連に参加しました│活動報告│小泉進次郎 Official Site (shinjiro.info)まずは高騰してる化石由来製品の価格と電気代を下げてくれなのだ。費用対効果を充分検討して欲しい。テクノロジーとして、少量の電力でも稼働できる機器の開発も同時進行でやらねばならない。少量の電力で稼働するモーターや家電、またEV車も必要私はそれらをミックスしたシステムこそが未来の日本製品の大きな武器となると思う。だからこそ少子化にストップをかけて、世界経済発展に寄与できる日本を目指して欲しいのだ。、
2023.02.20
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「核のごみ」文献調査２年 課題や展望は
北海道新聞より【寿都、神恵内】後志管内寿都町と神恵内村で原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた全国初の文献調査が始まってから１７日で２年となった。核のごみを地中深くに埋めて最終処分する「地層処分」に対しては学術界でも賛否が分かれている上、両町村に続く調査地も現れておらず、国民的な関心事になっていない。寿都町の片岡春雄町長、神恵内村の高橋昌幸村長、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の近藤駿介理事長に今後の展望などを聞いた。■住民投票 全国見て判断 寿都町長 片岡春雄氏 文献調査に応募したのは、核のごみの問題に一石を投じ、国民的な議論をしてほしかったからです。原発の恩恵を受けながら核のごみはいらないと考えたり、解決を先送りする姿勢は無責任です。子どもたち以降の世代にこの問題を背負わせて良いのでしょうか。調査が寿都町と神恵内村だけにとどまっている状況には正直不満があります。他に手を挙げる地域が出なければ、問題の解決がさらに遠のくのではと危惧しています。町民の心情を考えれば、新たな応募地域をいつまでも待つのは難しく、議論を呼び掛ける意味で挙げた手を下げざるを得なくなりかねません。 寿都と神恵内に議論が集中している状況では、住民も勉強会などに参加しにくい雰囲気があります。全国１０カ所くらいで調査に手が挙がるようになれば、住民も気兼ねなく参加できるようになるでしょう。 住民投票は２０２３年度中にと思っていましたが、現状では時期を明言できません。あくまで全国的な動きがどうなるかによって判断します。国とＮＵＭＯには、原子力政策に理解がある原発立地地域を中心に調査に協力するようお願いする努力を重ねてほしいです。 風力発電事業やふるさと納税の収益があり、町はすぐに財政難になる状況ではありませんが、将来にわたって安心とは言えません。文献調査の交付金は産業振興につながる事業に使っていくつもりです。（川浪伸介）■急いで結論出さないで 神恵内村長 高橋昌幸氏 文献調査の期間は２年間が目安とされていますが、急いで結論を出さず、しっかり調査して結果を出してもらうことに尽きます。２年たったからといって、村を取り巻く環境が何か変わったわけではありません。村民は対話の場で地層処分事業について学び、疑問点を聞いたり、村の将来について考えたりしていると思います。次の概要調査に進むかは、議会の意見を聞きながら、村民の意向を集約する段取りを考えていきます。住民投票は一つの手段ですが、文献調査の結果、村内に適地がないと判断されたり、鈴木直道知事が反対を表明したりすれば、次には進めません。 行き場のない高レベル放射性廃棄物を長期にわたって安全に保管する場所は必要で、国民が原子力発電の恩恵を受けている以上、核のごみの最終処分は避けて通れない問題です。調査に協力することは悪いことだとは思っていません。国とＮＵＭＯには引き続き、調査に協力する自治体が増えるような努力を続けてほしいです。 文献調査は交付金ほしさで受け入れたわけではありません。ただ、地方が人口減や経済の疲弊といった苦境に立たされているのは事実です。さまざまな補助金や交付金を活用して行政運営せざるを得ないのが現状です。限られた財源をやりくりし、調査に伴う交付金も、村民の幸せのために１円も無駄なく活用していく考えです。（川浪伸介）■事業説明の手法を反省 ＮＵＭＯ理事長 近藤駿介氏 「文献調査を全国１０カ所ぐらいで行いたい」と、２年前の取材で発言しました。しかし、今も寿都町と神恵内村以外に手を挙げる自治体は現れていません。目測を誤りました。調査の段階からいきなり「最終処分場を受け入れるか否か」と腹をくくる必要はないのに、そういう議論になってしまい、調査に応募するハードルが高いと誤解されたからだと思います。 文献調査は地域の将来像を考えるスタートラインにすぎません。将来漁業で頑張ろうか、観光でやっていこうかと模索する中で「最終処分場受け入れの可能性も選択肢の一つとして考えてみようか」というぐらいの気持ちで、冷静な議論をしてほしい。 ＮＵＭＯが処分事業について住民に説明する「対話型全国説明会」にも問題があったと反省しています。オブラートに包んだ言い方で真意が伝わっていないことがあったのに、確認を怠ってきました。今後は「選択肢の一つで、難しい話ではない」とストレートに発信することが必要です。法に定められているので、知事と地元町村長の意に反してわれわれが概要調査に進むことはありません。いつでも手を挙げ、いつでもさようならと言えるようになっていると説明し、調査に手を挙げてもらえる自治体を増やすよう努力していきます。（佐々木馨斗）---------------------------------私の意見-----------------------------現在の地球環境を改善しながら経済発展するには最早現在のテクノロジーでは原発しかないわけで、EV車を普及させるにも発電所が絶対に必要になる。最早再生可能エネはベース電源すりゃならないことが日本では実証されたわけだから、両首長が言うみたいに、全国の自治体で真剣に考えて欲しいと私は思う。この問題の次世代への先送りは、やってはならないことだと私は思う。昭和世代で道筋をつけて、平成・令和世代に引き継ぐことだと思う。私は現在2閣僚が辞任し更に総務大臣を更迭となり、支持率が下がるのであれば、岸田さんには原発再稼働と新規原発建設を公約として、衆議院解散すべきと進言する。原発再稼働・新規原発建設におすみつきをつけて、岸田さん独断で組閣すべきと私は思う。今岸田さんに必要なのは聞く力ではなく、突破する行動力と人事力なのだ。派閥順送り人事なんて止めて欲しいものだ。
2022.11.20
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日本に化石賞 化石燃料投資「1.6兆円で世界最多」 COP27
朝日新聞より国連の気候変動会議（COP27）で、温暖化対策に後ろ向きな国に贈られる「化石賞」に9日、日本が選ばれた。環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」（CAN）が選んだ。化石燃料への公的資金の投資額が世界最多となったことなどを理由にした。 受賞の根拠となったのは、米NGO「オイル・チェンジ・インターナショナル」が8日に公表した調査結果。国際協力銀行や日本政策投資銀行などによる石炭や石油、天然ガス事業への投資額が、2019～21年の年平均で約106億ドル（約1・6兆円）になり世界最多だったという。投資額の多い国はカナダ、韓国、中国、米国と続く。さらに、日本政府が、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを石炭に混ぜて発電する方式を海外に輸出しようとしていることは「偽りの対策」で、「石炭発電を延命させるものだ」と批判。途上国の「損失と被害」の支援ではなく、破壊の元となる化石燃料に公的資金を使っているとしている。 化石賞はCOPの期間中ほぼ毎日発表されるが、COP27ではこの日が初めて。日本はこれまでも毎年のように受賞している。-----------------------------------私の意見---------------------------もう全く岸田内閣に喝だ!!こんな不名誉なことはない、即原発再稼働すべきだろう。円安でしかも化石燃料の価格が上昇で、地球温暖化の元凶と言われているのに、国益を守れだ、アンモニア発電に関してもまずCO2が削減できるという裏付けある数字を示さなければいけない。化石燃料で発電して、成長と分配を主張することは、天につばを履いてるのと同じだ、原発再稼働ができないのなら、衆議院解散してでも信を問えよ、首相が覚悟もたないと国民は納得しないんだよ。原発再稼働と新規原発の建設しないと、ランニングコストが上がって、企業の損益と家計が圧迫されて、日本経済沈没するし地球温暖化が進むんだよ。与党で過半数以上の議席あるんだよ。聞く力があるのなら、温暖化で困ってる国の話も聞けよといいたい。そしてできないのなら首相の職を自ら降りれよと。化石賞なんて恥ずかしいかぎりだ、日本の常識世界の非常識だってことに気づけよ。
2022.11.10
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