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2024.08.04

日銀利上げで急落した日本株、長期的見通しへの投資家の期待変わらず

カテゴリ：経済に関して

Yahooニュースより

日銀利上げで急落した日本株、長期的見通しへの投資家の期待変わらず（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

（ブルームバーグ）：日本銀行の利上げを受け、２日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落率は約８年ぶりの大きさになった。大幅安の混乱にもかかわらず、一部の投資家は依然として日本株の長期的見通しに期待を示している。

日銀が７月31日に政策金利を0.25％程度に引き上げると決定したことで、市場にはボラティリティー（変動率）の波が押し寄せた。ＴＯＰＩＸは同日に1.45％上昇したものの、８月１日と２日には急落した。

日銀の動きは、米金融当局が利下げを示唆したことも相まって、円相場を押し上げた。円安は日本の輸出企業の株価を支える大きな要因だった。しかし、恒生投資管理（ハンセン・インベストメント・マネジメント）やゴールドマン・サックス・グループ、ティー・ロウ・プライス・グループなどの投資家やアナリストによれば、長年のマイナス金利を経て日本の金融政策が正常化するのに伴い、企業の価格決定力と賃上げが経済成長を促進し、相場を下支えすることが見込まれるという。

恒生投資管理のディレクター兼最高投資責任者（ＣＩＯ）のウィルフレッド・シット氏は「長期の基調的なファンダメンタルズは依然として良好だ」とし、「来年に向けて、日本経済はさらに緩やかな回復の兆しを示す可能性がある」と指摘した。

金融株が最大の打撃を受けた。同セクターは７月31日の利上げ後に値上がりし、東証33業種の銀行業指数は4.7％高となったが、２日には11％安と急落した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、１日に発表した４－６月期（第１四半期）の純利益がアナリスト予想を上回ったにもかかわらず、２日に12％下落。同様に、みずほフィナンシャルグループも利益が市場予想を上回ったものの、11％下げた。利益が市場予想を下回った大和証券グループ本社の株価は19％下落した。

ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の伴英康アナリストは「持続的なコレクションにつながるかというと、そこまではまだ言えない」とし、「ファンダメンタルズの悪化に対する懸念が出てきたというよりは、マーケット全体のセンチメントの悪化に引っ張られたという要素が強いという感じがする」と分析した。

年初来では保険・銀行株はパフォーマンス上位となっており、同セクターの株価指数は市場全体のパフォーマンスを上回っている。

ティー・ロウ・プライスで新興国市場および日本株のポートフォリオ・スペシャリストを務めるダニエル・ハーリー氏は、銀行を中心に保険会社も含め「金融株にとって金利上昇は支援材料となる。われわれは金融株のポジションをオーバーウエートとしている」と述べた。

岡三証券の大下莉奈シニアストラテジストは、多くの企業の想定為替レートは現在の水準よりも円高に設定されているため、大きく業績が悪化する可能性は低いと指摘。「稼ぐ力を持つ企業に関しては、意外とここの下がったところが中長期で見ると買い場だったという見方にはなるかと思う」と述べた。

トヨタ自動車の株価は２日に約４％下落。前日は約８％下げていた。ホンダも3.4％値下がりした。国内有数の企業の株価が下落したことで、売りが海外から出ているとの観測が高まった。日本取引所グループのデータによると、かつて日本株上昇のけん引役だった海外投資家は、７月第４週（22－26日）に日本株市場で現物と先物を合わせて約１兆5600億円を売り越した。

一方、大手製造業とは対照的に、丸紅などの商社は日銀の利上げ決定について、景気改善を示唆しているため、国内事業にとってプラスとの考えを示している。

ゴールドマンの建部和礼ストラテジストは、国内経済の改善は日本株上昇のための重要な材料だと引き続き考えており、中期的には建設的な見方を維持していると指摘。一方で、日本株をグローバルな展開から切り離すことはできないため、投資家の米リセッション（景気後退）懸念の後退や円上昇の緩和が必要だと考えており、短期的には慎重な姿勢を維持しているとしている。

ーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーー

米国の失業率の悪化が株価暴落に起因している。

米雇用、7月11.4万人増で予想下回る　失業率上昇　大幅利下げ観測台頭

米雇用、7月11.4万人増で予想下回る　失業率上昇　大幅利下げ観測台頭 | ロイター (reuters.com)

米国経済の衰退予測で、株価が暴落し日本の株式市場もそれに引っ張られる形と、また日銀の政策金利上げが重なったことが大きいと思う。

私の予測としては、3月技決算における上場企業が最高益を記録しているから、日本経済停滞での株価下落ではないので、まずは落ち着いたとしか言いようがない。

0.25%の利上げは恐らく岸田内閣からの強い要望があったのだと思う。ただタイミングが悪かった、米国の雇用統計を判断してから行った方が良かったのではと思う。普通利上げしたら、銀行を含めた金融関係の株価は上がるのではあるが、この米国の失業率悪化がそれをも上回る結果となってしまった。

今年は以下の株価からスタートした

2023年の終値3万3464円　年間で7369円高

私の予測は昨年の終値33464円を下回ったら、危険信号だと思うが、まだ35000円台をキープしているので、一過性の株価下落だと思う。

昨年が7369円株価が上昇したわけで、今期の決算も過去一の利益額であることから、日本企業においてのマイナス材料はない。ただ政府が余計なことだけはするなである。

0.25%の政策金利の上げは思いの外株式市場に悪影響を与えてしまったことと、好調だった米国経済に暗雲が立ち込めたということだ。

株価のレッドラインは昨年の終値33464円を下回ったらヤバイよヤバイよである。

本質の一枚　泉じゅんちゃん!!

映画の友昭和52年7月増刊号泉じゅんグラフ大特集 / 古本 ...