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あひるうさぎ偵察員

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Jan 20, 2007

海外で知的財産を取得しないのは権利放棄と同じ

カテゴリ：知的財産権について

日本企業はどうも日本以外の国の知的財産権を重視しません。そして日本の法整備が世界でも進んだ国であるために、同じような感覚で海外に展開しています。
日本以外の大多数の国は、陸地続きで隣国があり、あまり国境意識がないのです。
隣の県に買い物に行くように気軽に隣国に行くわけです。人種もさまざまな方々がいて、自分の国以外でも知的財産権は大切にしようとする意識があるんですね。
いくら日本で有名でも、それは60億人分の1億人の国で有名にすぎません。世界中の国でそれはあまりにも小さな有名です。それを海外で主張してもだれもわかりません。そのために世界各国はそれぞれ属地主義をとって特許や意匠や商標など知的財産権を独自に登録し、保護する政策を取っているのです。その知的財産権の取得に日本で有名だと主張してもそんな情報の精査などやっている暇はどこの国もありません。
つまり知的財産権はそれぞれの国で取得してあたりまえなのです。知的財産権を取得・登録をその国でしなければ、その国では知的財産権は放置したと言われても仕方のないことです。
海外の国はまさにブランド・パテント政策を一番重要視します。くらべて日本は知的財産部署は管理部署で予算も後回しの企業が圧倒的です。いくら優れた技術や人材がいても、その法的な権利を取得しなければ、そんなものはマネされ放題です。
現に世界のヒット商品のほとんどが中身を開けると日本製です。一番付加価値があって儲けが発生するブランドや付加価値はほとんど海外勢に持っていかれているのが現状です。
これは日本の世界での知的財産権戦略の弱さが原因です。それには国語が日本語であることや、世界の法制度と比べて極めて整いすぎている法制度など、世界全国との特殊性が根本にあります。生ぬるい日本の環境では、世界環境には絶対に順応できません。

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