ポジティブリストとアジア外交

「田園と環境・環境の見本・日本農業の発展」に掲載されました。

第24回ＪＡ全国大会が10月10日と11日に開催され、農業をめぐるさまざまな論議が交わされる。農家や各ＪＡなどの現場と自治体や農林水産省などの事務方の議論がどのように展開され、厳しい農畜産物価格の低迷を打開できるかどうかは、お互いが自らの権利や主張を述べ合った上で、正しく消費者の意見や健康指向が高まる中での農作物に対する考え方と輸入農作物に負けない品質と価格のすり合わせができるかどうかにかかっているだろう。

未だ、解決のついていないＷＴＯ問題を課題として残している状況で、国内産の農作物の妥当な価格設定が手についていないと感じられる。生産者であるから農家は1円でも高く売りたいだろうが、消費者は同じような食品であれば、スーパーに並んだ途端に1円でも安い方に手が伸びる。安全・安心な農作物を標榜しておりながら、農家が自家消費する作物と市場に出している作物は別物としていることは、多くの消費者がとくと承知している。ここに農薬の使用量一つとっても、農家に対する消費者の本当の信頼が伴っていないことを農家が知らないわけがないと思うが如何に答えるのか？知らぬ存ぜぬ権兵衛では話にならない。

農作物や水産物の地産地消で適量の生産と出荷が人の身体にも良いことや流通を主体とする経済活動にかかわるコストの低減に寄与することは誰でも直に理解できる。その簡単な原則が大量生産の工業製品や家電製品のごとく、農作物も同じ運命を辿っているから、コスト競争に巻きこまれるのは自明の理である。

昨今は、地方の特色あるブランド商品が脚光を浴びていることの意味をよくよく再考する時期ではないだろうか？特色があるということは、そんじょそこらに無い代物であるということだから、大量に生産する必然性はない。よって、生産から市場への提供まで自信をもって営農に取り組むことが可能な農家経営のスタイルであると考えられる。一村一品運動ではないが、一ＪＡ一ブランド農作物を、汗をかきかき努力と企画力で農家と組合専従者が本気で取り組むことが必要ではないだろうか？

現状の農薬漬けの、形だけをそろえ、ピカピカにワックスで光らせる見てくれの農作物を大量生産する愚から根本的に考え直すことではじめて、低迷する農作物価格の打開に繋がる。今まで消費者をなめてかかってきたのでだから、そのつけが回ってきたと猛省しなければ、日本農業の明るい明日はやってこないだろう。

まして日本の世の中はこれからますます少子高齢化が進展する。このことは、団塊や団塊ジュニアが親として、農作物などの食物を大量に消費する時代では無くなることを意味している。既に、個食化だカット野菜だなどと、少量消費の時代が到来し日常の光景となっている。そこに、大量消費で中央市場に汗水流した作物を投入しても空振りになる可能性がますます高くなる。

昨今の急激な牛乳や乳製品消費量の落ち込みが良い例である。某医学博士の著書の一冊で、北海道の牛乳が投棄されつづけているのはしのびがたいが、農家も乳業会社も如何にも無策ではないか。牛乳や乳製品が本当に人の身体にとって素晴らしい食物であると信じているなら、どうして正々堂々と証拠となる論文や資料をもって反論しないのか？反論のための反論や抗議ではなく、牛乳農家も全知全霊でもって、自らの製品の良さをアピールしなければならないと老婆心を覚える。向こうが130万部なら、農家の底力で150万部発行する気概が必要だろう。一部の大学関係者が小さな声を上げているが、一般消費者には届いていない。業界関係者が自らの問題として、何にも行動を起こさない（そのように見えるのだが？）ことは、某ドクターの説を暗黙で了解していることと同じだ。後ろめたさなどないと自嘲していないで、一介のドクターに叩かれたら倍返しで叩きのめしてやろうという農家魂はないのか？このままでは、雪印の二の舞だ。

さて、5月30日から、食品衛生法の改定により、ポジティブリスト制度が施行されている。中国やアジアからの食品の残留農薬を待ったなしで検査し、違反した食品は輸入ストップするという所期のねらいは実行できた。ただし、違反しているのは外国だけではないことが、次々に判明し、中国市場などから日本産食品の問題があることを指摘され出した。

ほんの一例だが、9月15日の農業新聞に興味深い記事が掲載されていた。中国の国家質量監督検験検疫総局は、日本製の魚肉加工品に中国の基準の17倍の保存料であるソルビン酸が含まれているのを発見したという。8月には、山東省と遼寧省で日本から輸入した冷凍サンマやタコから細菌を検出したと報告している。これは、日本のポジティブリスト制度の導入により、中国からの対日農作物輸出が減少していることの対抗策とされている。当然想定範囲のことであり、意外性など全くない。これなどは、事実としては日本に非がありそうだが、これからは農作物や水産物の輸出入の現場で、丁丁発止・どろどろの争いや取引が頻発しそうな兆候である。

お互いに公開された正しい検疫は大賛成だが、小泉政権で冷え込んだ対中国や韓国との外交問題に新たで深刻な火種を与える可能性があることを肝に銘じなければならないだろう。食い物の恨みは恐ろしいというから、一筋縄では解決できない問題が続々と発生する可能性が強まっている。いずれにしても、消費者や相手国をないがしろにしたビジネスは淘汰されてゆくだろう。我が国の多くの善良な農家には、少なくとも自家製程度に減農作物を生産していることを、ポジティブリスト制度以前の問題として認識を改め、トレサビリティとしても公開できる自慢の野菜や果物をどんどん提供して欲しいものだ。そろそろ黄金色に輝く米の収穫の時期。日本の田圃や畑には、小金でなく黄金を産する現場になって欲しいものである。

　　　　（　気象情報システム株式会社　高　津　敏　）

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