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2007.11.03
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カテゴリ: カテゴリ未分類
「徴収と給付」
 徴収する、税金・年金・社会保険料などは
  自動的に決まり、年金から点引きされる。
 給付される、年金・失業保険・医療費・貧困補助??
  などは申請しないと貰えない。
 徴収は自動的で給付は申請制なのは何故か?
 徴収しているのだから、申請しなくても
  判る筈だと思うが手抜きか?
 申請を忘れたら給付されないのだ。

 所得税も確定申告をしないと自動的に課税される。
 何故税金だけ計算出来て、控除も考慮して計算できないのか?
  手抜き???

  例えば、
   収入:年金で判る
      営業利益は青色申告書で判る
   控除:生命保険料控除は保険会社が申告すれば判る
      国民健康保険控除も徴収しているのだから判る
      介護保険・後期高齢者健康保険などは年金から引かれる
      扶養者控除は住民票があるのだから自動的に判る
      医療費控除も病院の保険請求から判る筈
  等々、大凡は申告しなくても判るはずなので計算は可能だ
  老人・病人など申告できないような人もいる
  殆どがシステムさえ作れば、控除額も自動的に計算可能だ

話戻って、徴収は自動的で給付は申請制なのは何故か?

「年金保険料流用禁止法案」
 何故こんな法案を決めなければならないのか?
 決めなくても、当然してはならないことではないのか。
  将来性のない施設の建設・年金横領等々
 年金給付以外の事務費などは運用益で賄えると思う。
 年金は老後の為に蓄え、生活費として使うもの。
 他に流用するなど以ての外だ。
 こんな法案の為に討議に時間を掛けるのは如何なモノか?
 何か現状を守らなければならない理由があるの?
  天下り先確保とか、流用可能な資金確保とか

「政治資金規正法」
 此も上記と同じじゃない?
 各議員が持つ政治団体を1団体にして、
  会計報告を確定申告と同じ方式にすれば済むのでは?
 100以上の政治団体を持つ議員もいるとか・・?
 外部監査など税金を使う団体を作らなくても
  各議員が税理士などのチェックを受ければ良い。
 税理士の報酬も政治資金から払うのだから同じと言えば
  同じだが、外部団体を作れば又天下りの巣になりかねない。
 領収書は1円からとか1千円からとか5万円からとか、
  くだらない議論をしているのは、
  やはり何か抜け道を残そうとしているとしか
  思えない。
税金を納める方はシッカリチェックされて、
 使う方はザルなんてあり得るぅ?

「消費税」
 消費税を上げることが度々話題になっている。
 マスコミは何度となく取り上げているが、
  これは奨励しているようなものに見える。
 法案が出る前から報道し、国民を洗脳しているように思える。
 上げることを前提にしてマインドコントロールしているのかなぁ?
 マスコミは政府の片棒を担いでいるような感じがする。

 上げる時期は選挙の後とか言ってるということは
  上げなくても済むと言うことか??


  私だけーーーぇ!?
    こんな事考えてるのはぁーーーー?


丁度時間となりました この辺で 又次回に・・・。
 何の時間だぁ!?  
    ↑ドラマの時間だよ  この閑人メガァッ!
 お呼びでない?!   こりゃ又失礼しやした。

でも、真面目に考えている積もりでいるのだぁ・・・。





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Last updated  2007.11.04 01:11:56
コメント(5) | コメントを書く


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Re:疑問色々(11/03)  
Happy Candy  さん
私も同感ですヨ!
年金徴収時に給付手続きを済ませるシステムにして、自動的に時期が来たら給付して欲しいと思います。
消費税を上げる前に、
議員の免除されている様々な費用をすべて国民と同じ有料にする。
議員宿舎を廃止して民間に売却し、無駄に使った費用を返納する。
などの努力している姿を見せて欲しいです。
一人一人がもっと、もっと
「国の努力なしの消費税値上げ反対」の意志表示しないといけませんね。
苦しむのは いつも弱い立場の国民ですから。 (2007.11.04 02:46:05)

Re:疑問色々(11/03)  
machichi4765  さん
おはようございます。

本当に疑問の多いことが起こっていますね。
私たちが無駄と思っていることがある種の人たちの利益になっている・・・とても理不尽です。

ところで今度から年金受給者の現況届けが無くなるそうです。住基台帳の調査で済むことになったと、通知が来ました。住基ネ台帳もこの様に利用してもらえるようになったのですね。 (2007.11.04 08:30:42)

Re:疑問色々(11/03)  
みっこ^^  さん
同感!!
年金の事はずっと以前から思っていました。
マスコミに取り上げられなければそのままだったんでしょうね。
消費税の前に特別会計を見直して欲しいです。 (2007.11.04 12:42:52)

Re:疑問色々(11/03)  
偏西風178  さん
昨日の日経に高額医療費の還付についての計算式が載っていたんです。でも、複雑すぎて数学オンチの私には全然わからない!家族一人の場合だの、家族複数の場合だの、収入だの、条件が細かいんです。試しにやってみようと思ったけど無理でした。実際にやり方がわからなくて(知らなくて)還付をしてもらえない人がほとんどだそうです。取るほうばっかりで、還付はこの有様。絶対におかしいですよね。 (2007.11.05 11:11:59)

私は市役所勤務の公務員です。  
 給付の件ですが、これが不可能な原因は、『個人情報の保護』が壁となっています。

 たとえば、同じ市役所の中でも、別の部署の者がある個人の住所や生年月日、家族構成などを知りたいと思っても、教えてはもらえません。
 その人に住民税が掛かっているか、いくらの収入があるか、どんな収入か、などは本人の承諾なしには絶対に教えてもらえません。
 地方公務員法の守秘義務に反する行為なので、懲戒免職の対象となるからです。

 また、生命保険や損害保険などは民間会社ですから論外ですし、それら全ての情報を全ての機関が共有できないと、給付の対象者なのか、所得制限にかからないのかというような問題もあり、病院についても誰がいつどこの病院にかかったかということも、通院履歴や病名だけでなく個人の行動パターンが判ってしまいます。

 また、給付する際の金融機関の口座番号も必要であり、『国民総背番号制』の導入が必要になりますし、コンピューターの処理能力の問題や、ウィルスやハッカーなど、情報がいつ、どこにもれるかもしれない、とても危険なことだからだと思います。

 私たちも、「この情報を教えてもらえたら、この場でこの手続きも済ませてあげられるのに」なんて思うことがありますが、訊く側は良いのですが、教える側は責任問題になります。良かれと思ってしたことで訴えられるケースもあります。

 そもそも各種の手続きに来られる方が、本当に本人なのかの確認も、免許証やパスポートなどの公的機関の発行した写真入りのものでもない限り、分かりません。
 「住民サービスのため」といって押印を省略する方向に進んでいますが、「本人になりすました他人」かもしれないのです。

 そんな色んな事情があって、「やらない」のではなくて「できない」のですが、もっと言えば「してはならない」ことなのです。

 気を悪くしないでくださいね。 (2007.11.06 19:43:21)

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