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ギリシャの混乱ぶり、それがイタリア・スペインにも、そしてフランスにも飛び火する勢いだ。ベルギーやオランダ国債の利回りアップ(価格下落)し欧州全体が危機に迫っている。資金不足に陥った欧州の銀行が新興国から資金引き揚げを始め出した。中国はじめ新興国頼みの世界経済だったが、脆くも瓦解しそうな様相を呈している。勿論、日本に更なる不景気がやって来るのは必至だ。10年度の税収が38兆円、11年度は更に減るし、不景気がやって来る来年度以降は35兆円を割り込むだろう。10年度の支出は92兆円、原発処理で更なる経費が掛かる。そんな財政危機にも拘わらず、官僚は自らの福利厚生を優先させている、公務員宿舎がいまどき必要か?民間の殆どは社宅や独身寮はすでに売却している。民間では住居費の40%位を自己負担しての借り上げ社宅が大半ではなかろうか?官僚の様に30万円の家賃に5万円の自己負担とは余りの便宜、庶民の税金で賄われてる意識が欠落しているし、この大借金の現状を何と心得てるのか?官僚主導で破滅寸前の赤字財政に陥った責任感もないのか?事業仕分けでの官僚の発言では省庁利益ばかり主張し破綻同然の国全体の財政赤字には無関心、こんな連中に行政を任せていては改善・改革など望めない、ただ破綻を待つのみか?悔しい。JALでも日産自動車でも急激に改善したのも徹底的なコストカットだ、人件費に着手しないでは何も改善できない。一旦は地獄に陥るが、その後は残された人たちが力を合わせて黒字に立ち向かうのだ。それからが飛躍の時期になり、雇用を拡大できるのだ。不景気や窮地の時に攻めるやり方(拡大路線、投資)は絶対と言っていいほど成功しない。国民に嫌われることをやれば、結局いい結果を生む、これは会社経営でも全く同じこと。好かれることをすれば結果は悪くなる。目先の善は将来の悪、目先の悪(嫌なこと)は将来の善、これは私の会社経営の体験からの教訓。