地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

中小事業者の減少、赤字申告法人の増加、国際化の進展、情報通信技術の進歩、税理士の高齢化も加わり５年後、10年後の税理士業界の将来は決して明るいものではありません。

TPPへの参加は、専門職業でも国際競争力が求められるようになりそうです。

一般社団法人資金調達支援センターを設立して、税理士会では直接活動できない分野の研修を提唱していますが、全国への浸透はなかなか難しいのが現実です。

中小企業向けしい会計基準「中小企業の会計に関する基本要領」(案)のパブコメが求められ今年中には公表の予定です。

税理士と税理士事務所職員が率先して内容を理解し、新会計基準の推進役として活躍することを期待して、通信教育講座の開講に向けて準備を進めています。

中小企業経営者が容易に理解して｢経営に役立つ会計｣を実行し、円滑な資金調達が可能になるよう側面的に万全の支援をする所存です。