派遣元事業主の構ずべき措置
いかに12項目がありますので参考にしてください。
１．派遣労働者等の福祉の増進
教育訓練、労働条件の向上、雇用の安定を図ること等を
行 ってください。
２．適正な派遣就業の確保
労基法に違反するこよのないように適正な就業は
確保されるようにしてください。
３．派遣労働者であることの明示等
派遣労働者として雇入れるときや、派遣労働をさせようとするときは
その旨を本人に明示するようにしてください。
４．派遣労働者に係る雇用制限の禁止
派遣期間終了後、派遣先で雇用されることを制限してはいけません。
５．就業条件等の明示
あらかじめ業務内容や派遣先の事業所名、住所、その他の条件を
明示しなければいけません。
６．派遣先への通知
派遣先に対して派遣労働者の氏名、雇用保険・社会保険の
加入状況等を通知しなければいけません。
７．派遣受入期間の制限の適切な運用
派遣労働者を派遣できる期間は定まっています。
その期間満了までに、その旨を派遣先に通知します。
８．派遣先及び派遣労働者に対する派遣停止の通知
前号での派遣期間満了の1ヶ月前から前日までに
労働者派遣をしない旨を通知します。
９．派遣元責任者の選任
事業所毎に専属の派遣元責任者を選任、
また100人に1人の派遣元責任者を選任しなければなりません。
10．派遣元管理台帳
派遣労働者ごとに就業条件等と記載して保管してください。
11．精・年齢による差別的な取扱の禁止
労働者派遣契約に性別を記載し、これに基づく
派遣をしてはいけませんし、性別や年齢を理由とする
差別的労働者派遣をしてはいけません。
12．派遣元事業主が講ずべき措置の関する指針の遵守
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