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鳩山内閣からまたも 「公約裏切り」発言 が出ましたヽ(`д´)ノ!


5月7日12時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100507-00000545-san-bus_all


何が「消費税を値上げして法人税を値下げする」だヽ(`д´)ノ!
バブル経済崩壊後、幾度と無く歴代の恥民党こと自民党の内閣はこれを行ってきました。
現在の企業、中でも派遣切りを平気な顔で行ってきた 大企業の法人税はあのバブル経済最盛期より安い 税率です。
バブル経済の真っ盛りの頃は、平均株価が3万円台と言う頃でしたが、それより企業の法人税が安くなった今日、景気の指標でもある日経平均株価はいくらでしょうか?
1万円台の底の方で、4ケタ再没落も間近です。
法人税を値下げして、それで不足した税収を消費税の値上げで補うという理論はすでに破綻をしているのです。

理由は簡単。
法人税の値下げによって利益が上がった企業は、それを雇用や福利厚生に回すのではなく、「内部留保」、言い換えれば貯金に回すからです。
いや、内部留保ならまだ良いです。
株主配当と言う、利益がまったく労働者へ還元されないものも、実は史上最高だったりします。
内部留保は、一応「世界同時不況」なんて言う物が何かの拍子に発生し易い現代社会では、そういう時でも今いる(社長など取締役も含めた)従業員の雇用と賃金を維持するために必要なもの、そういう解釈も出来るからです。
しかし、それならば、 「史上最高」と言われるほどの内部留保 を溜め込む必要はあるのでしょうか。
先ほど派遣切りをチョコっと例に出しましたが、これの代名詞とも言うべき自動車産業。
中でもその最大手の トヨタ自動車などは、1円も収入が無くても、80年間全従業員の今の給与水準を維持できる とさえ言われています。
これほどまでの内部留保を溜め込む必要はあるのでしょうか。

今、政治がやるべきことは、この大企業の巨大な内部留保を雇用へ回させることではないでしょうか。
難しいことをやる必要はありません。
全従業員の今の給与を、残業手当無しで支払い、やむ終えない理由で残業が生じた場合は、残業手当を1分単位まできっちり支払う、それを行うだけです。
そんなことをしたら、仕事がこなせなくなる、そういうのなら、その分は新たに人を雇うことで賄えば良いのです。
給与があっても、使う暇が無いくらい忙しい、こういう労働者の環境を僅かに整える方が、前原大臣のすでに破綻した理論を実現するよりもよっぽど優れています。

やることもやらずに、国民に負担増など求めるな!






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Last updated  2010.05.08 08:33:40
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