産経新聞より。。。

刑事裁判に国民が参加し、被告の有罪・無罪、量刑まで決める裁判員制度。

この制度はどのようにして導入が決まったのか　

規制緩和や国際競争の激化を背景に、経済団体が平成６年ごろから法曹人口の増加や

民事訴訟の迅速化など、利用しやすい司法制度を要求。

一方、日本弁護士連合会も、２年ごろから「陪審や参審制度の導入検討」を提案していた。

そして１１年、自民党の司法制度特別調査会が求めた「司法制度改革審議会」が設置されて

各界有識者１３人の委員で改革が動き出した。

同制度では毎年１１月ごろ地裁・支部ごとに有権者名簿から無作為抽出で

翌年の裁判員候補者が選ばれ、その後、事件ごとにくじなどで６人（補充裁判員２人）が

選ばれる。最高裁が平成２０年の対象事件数（約２３００）から計算した、 裁判員・補充裁判員に

選ばれる確率は有権者の　５５９３人に１人。

閉廷後は別室で評議し、有罪か無罪か、有罪なら量刑はどうするかなどを話し合う。

法律知識は必要なく、日常的な判断が求められている。判決言い渡しにも裁判員は参加する。

裁判員裁判では、事前に検察、弁護側が争点を絞り込む公判前整理手続きを行ううえ、

原則連日開廷で審理が迅速化する。 ７割の裁判は３日以内に終わる 見込みだという。