マニフェストは　 「５つの約束」 　として、

１：無駄遣い根絶

２：子育て・教育

３：年金・医療

４：地域主権

５：雇用・経済

の ５分野 で重点政策をまとめてある　

主な政策としては、中学卒業まで１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」を

１１年度から支給（１０年度は半額支給）するほか、１０年度から高校授業料を実質無償化　

ガソリン税などの暫定税率を１０年度から廃止し、高速道路無料化は段階的に始め、

１２年度から完全実施する　　農業の戸別所得補償制度は１１年度から行う　

後期高齢者医療制度の廃止や月額７万円の最低保障年金の創設なども打ち出した　

財源は公共事業や補助金見直しなどの「無駄遣い根絶」で ９・１兆円 、財政投融資特別会計の

運用益など「埋蔵金」の活用や政府資産の売却で ５兆円 、租税特別措置などの見直しで

２・７兆円

外交では、日米地位協定は「改定を提起する」とした　

インド洋での海上自衛隊による給油活動中止には触れず、当面継続する姿勢を示した