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2009/04/01

こんにちは。しばらく更新していませんでしたが、これから再開します。新年度が始まりましたね。本日より、新社会人になられた方々もいらっしゃることと思います。社会経済生産性本部が、毎年新入社員タイプの命名を行っているのですが、今春の新入社員の特徴を「エコバッグ型」と命名したそうです。折り目正しく、才能を活かすためには十分な育成が必要だというのが理由のようです。環境問題(エコロジー)に関心が強く、節約志向(エコノミー)で無駄を嫌う傾向があり、折り目正しい。小さくたためて便利だが、使うときには大きく広げる(育成する)必要がある。酷使すると長持ちしない(早期離職)が、意外に耐久性に優れた面もあり、活用次第で有用となるだろうとのこと。今年の新入社員の方々は、売り手市場から一転、金融危機をきっかけに内定取消しが多発するという波瀾万丈の道を通ってきました。同本部でも「意外に耐久性に優れた面もある」と評価しているようです。新社会人の皆さん、これから大変なこともたくさんあるかと思いますが、応援しています！私も、新年度気持ちを新たに頑張ります！！

　企業から内定を辞退するよう示唆されたり、給与や勤務地の採用条件の変更を告げられたりした学生は1052人にのぼり、うち496人が内定を辞退していたことが26日、文部科学省のまとめで分かった。景気悪化を背景に、企業が暗に内定辞退を迫る実態が浮き彫りになった。
　調査は今月1日時点。大学、短大、高等専門学校1235校を調べ、96％から回答があった。内定を取り消された大学、短大、専門学校生の数は、2カ月前よりも約400人増えて1155人（うち大学生1113人）だった。
　取り消しではないが、「企業からの何らかの連絡を受けた」と答えた学生は1052人。内訳は、「内定辞退の示唆」は422人、採用条件の変更が368人、採用延期102人など。連絡を受けて内定を辞退した学生は496人で、214人は他の企業から内定を受けたが、144人は就職活動中だった。
　また、高校生の内定取り消しは314人。うち、「就職活動をして内定を受けた」が172人、「他の事業所を紹介されて内定した」が21人いる一方、「現在も就職活動中」も78人いた。（asahi.com）

『来春新卒採用、44社「減らす」　主要100社調査』
　10年春の新卒者採用計画について、朝日新聞社が主要100社を対象に実施した調査で、09年実績よりも採用を減らす予定の企業が44社にのぼることが分かった。「減らす」が「増やす」を上回ったのは7年ぶり。世界的な金融危機に伴う景気悪化と業績不振が直撃した形で、ここ数年続いた学生の「売り手市場」から一変し、厳しい就職戦線になりそうだ。
　調査は2月下旬から3月中旬にかけ、各業界の代表的な企業を対象に行った。10年春の採用予定数は「増やす」が6社（前年30社）、「前年並み」が37社（同48社）、「減らす」が44社（同7社）、「未定」が13社（同15社）だった。
　バブル崩壊後の採用抑制で人員構成のバランスが崩れた苦い経験から、企業には採用数を極端に減らすことへの抵抗感がある。ただ、経営環境の厳しさが増す中、人件費圧縮や雇用維持のためには多くの企業が新卒採用数も縮小せざるを得ない状況だ。

　同様に業績悪化が相次ぐ電機でも一部を除き採用数を絞り込む。前年比9割減となる100人のＮＥＣをはじめ、日立製作所（800人）と東芝（700人）はいずれも4割減。「景気減速に伴い、重点事業に絞って採用する」（シャープ）と、各社とも現実的な対応を迫られている。
　大手銀行では、三菱東京ＵＦＪが前年比6割減の650人に縮小。三井住友銀行はほぼ半減の1100人、みずほフィナンシャルグループも600人少ない1750人で、ここ数年続けてきた大量採用の反動が出ている。
　一方、積極採用を維持するのは、業績が景気動向に左右されにくい電力や鉄道などのインフラ産業だ。「サービス体制をさらに充実していくため」とする関西電力のほか、東京電力や東京ガスも採用を増やす。前年並みが多い鉄道では、ＪＲ東海が「リニア中央新幹線実現に向けた業務量増大などを勘案」して過去最多となる約1030人を採用する。流通や食品でも採用数を維持する企業が目立つ。
　各企業は昨年10月ごろから説明会開催などで採用活動を始めているが、8割の企業は採用活動の時期は前年と「変わらない」としている。3月下旬から4月上旬に面接を始め、4月中に内々定を出し始める企業がほとんどだ。終了時期については、4月下旬から9月までと企業によってばらつきがある。（asahi.com）

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