野遊日記

役場の狩猟担当者から、「銃刀法の改正に伴うお知らせ」なるものが送付されてきました。

１２月４日から改正された銃刀法ついての説明文書です。

中身についてのは、ネットの中でも紹介されている内容と変わりません。

法律ですから地域毎に変わってもらっても困りますが（笑。

銃所持手続きの追加・変更点についての説明です。

１．許可申請の期間が短縮

　誕生日の２ヶ月～１５日前までの期間が２ヶ月～１ヶ月前までに。

２．医師の診断書

　指定された病院の診断書が必要となりました。

　＊我が市内では二カ所の病院だけみたいです。

３．７５歳以上の方に対する認知機能検査

　警察署内で認知検査をするそうです。

　検査内容は、年月日や曜日の記述、図形分類記憶等

４．破産者でないことの証明書の提出

　「破産手続きの開始の決定を受けて・・・・該当しない旨の市町村長の証明書」の提出。

　役場・振興事務所で「身分証明書」を交付してもらえばいいそうです。

５．誓約書の提出

　警察署の生活安全課にある誓約書の様式に記載提出

６．技能講習の受講

　教習射撃場で銃の種類毎に技能講習を受講して修了証明書を提出。

　＊岐阜県では教習射撃場は三カ所。内ライフルは二カ所です。

７．実包等の保管の努力義務

　銃と実包を同一建物内に保管しないように努める。

　＊実際保管に適した建物を幾つも所持された方は少ない。

　　計画的に購入・消費して保管は最小限に留めること。

８．銃保管庫の備え付け検査

　警察官による立ち入り検査の実施。

　＊既に銃所持者の何名かは検査を受けたそうです。

実包管理の帳簿の備え付けについては、こちらでは既に実施していますので今回は触れていませんでした。

こうして読むと提出書類が増え、技能講習や指定れた病院の診断書など必要となり、平日に会社を休む回数が増えましたね。

それに費用も・・・・。

サラリーマンとしては辛いところです。

ますます狩猟は、「お金と暇のある者」が行うものになっていくのでしょうか？。

欧州あたりじゃ貴族のスポーツかもしれませんけど・・・・・。