郵政改悪
◆郵政改悪 借金大国日本を作ったメカニズムの復活を許すな◆郵政改革
「郵政改革の基本方針」を閣議決定
日本郵政次期社長に斉藤次郎氏
▼民営化どころか国営化。民主党は、時代を逆行させている
政府は２０日の閣議で、郵政民営化見直しを推進するための「郵政改革の基本方針」を決定しました。
郵便事業だけでなく貯金や簡易保険など金融サービスも全国一律の提供を義務付けるほか、郵便局ネットワークを地域の行政サービス拠点としても活用することなどが盛り込まれたものとなっています。
また、亀井静香郵政改革・金融相は21日の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の後任に、元大蔵事務次官の斎藤次郎東京金融取引所社長を起用すると発表しました。
斉藤次郎氏と小沢幹事長は「刎頸の友」としても有名ですから、これは小沢人事によるものだと思いますが、まず私はこの人事は筋が通っていないと思います。
なぜなら、かつて日銀総裁人事においては、民主党は元財務事務次官の武藤氏の就任を「天下り反対」の名目で反対していたからです。
民主党の言い分によると「斉藤氏は退官してから１４年経過しているから、天下りとは言えない」とのことですが、いつからこのような「新しい定義」になったのか聞いてみたいものです。
西川氏と斉藤氏を比べるような議論も盛んに行われているようですが、私はその点はあまり重要ではないと思っています。
それよりも、西川氏から斉藤氏への社長交代を経て、民主党が再び時代の歯車を逆回しにしている点が大きな問題です。
９０兆円規模の予算、巨額な国債発行など何かとお金の都合をつけたい民主党は、再び郵貯を「国債消化機関」として復活させようとしています。
実際、西川氏は曲がりなりにもゆうちょ・かんぽ資金の運用先の多様化を打ち出していましたが、今回の社長交代によって全ては白紙に戻されるようです。
おそらく郵貯は５０兆円～６０兆円ほどの国債を購入するのではないかと私は見ています。
というのは、藤井財務相は新規国債発行額として過去最高の５０兆円規模の国債発行を予定していると述べていますが、それさえも郵貯が国の自由になるのならば、今の政権の自由になるのならば、それだけで事足りるからです。
これでは「民営化」どころか「国営化」です。なぜ今さら時代を逆行させ、再び日本を混乱させようとするのでしょうか？民主党は今何をやっているのか自覚しているのでしょうか？
これだけ分かりやすい墓穴を掘ってくれるとは自民党にはチャンスだと言えるでしょうが、国民としては黙って許すわけにはいかない事態だと思います。
▼民主党政権は、最悪の国家を作り上げるシナリオを描いている
この問題の発端としては、「かんぽの宿」の一件が深く関係しているという報道もあるようですが、私はそうは思いません。
鳩山邦夫氏は不動産価値が大きく目減りしていた点を批判していましたが、あの批判は的外れです。今や１００億の価格をつけた不動産が５億円で売り出されていることさえある時代です。
不動産価値の評価方法に不正があったのなら問題ですが、正当に評価した結果ならば、不動産価格が下がったからといって文句を言う筋合いのことではありません。
私に言わせれば、「かんぽの宿」問題などは全体の流れの中で考えれば、ちょっとした失策に過ぎません。本質的な問題は、国家が運用する力も持たないのに国民から資金を集めて、それを使って国債を購入していることです。
すなわち、結果として「国の借金を国民に肩代わりさせている」ということです。
「国の保証があるから安心だ」などと言いながら、ゆうちょやかんぽで集めた国民のお金で国の借金を返すとは詐欺にも等しい行為だと思います。そして、こうした仕組みがあるから日本という国は節操なく赤字を垂れ流し、世界でも随一の借金大国となってしまったのです。
ゆうちょ銀行は昔から審査部も法人営業部もなく、資金を運用する力は全く持っていませんでした。
最近ではそれを改善する動きも見せていましたが、今回の社長交代でまた時計の針は１０年近く戻ってしまうでしょう。これは日本という国にとって由々しき問題だと思います。
さらには最近では郵貯のみならず、銀行までも正しく機能していません。一昔前は法人や個人への貸出を一生懸命行っていましたが、最近ではそのような動きは殆ど見られず、もっぱら国債を買っているだけです。
おそらく国の資本が入ってしまったことが影響しているのだと思います。銀行は産業の潤滑剤としての役割を果たすべきなどと言われますが、全くその役割を果たせていません。だから、日本という国は経済が流動しないのです。
国家や政府が主導して、このような国へと導く仕掛けを作っているのです。率直に言わせてもらえば、「何という国を作っているのか！」と一喝したい気持ちです。
今、民主党が見せている動きは、最悪の国を作り上げるシナリオです。
日本にとって大変シリアスな問題だということを国民も民主党も認識するべきでしょう。そして民主党には、一刻も早く正しい方向に舵を取ってもらいたいと願うばかりです。
（出典：大前研一ニュースの視点）
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