ネット上で公開されている首相の記者会見や自民党大会の演説などの動画から、首相の音声をAIに学習させて、偽音声を用意した。首相のオンライン記者会見を伝えた日本テレビのニュース番組を利用し、自身の声を首相の偽音声に変換させる機能を使って、わいせつな発言を吹き込んだ。
そして、セリフに合うように、首相の口の動きを加工したり、テロップを作ったりして、1時間足らずで作り上げたという。
「混乱させる意図はなく、『笑ってほしい』という目的で作った。風刺のようなもの」とした。
海外では、著名な政治家の偽動画や偽画像が問題になるケースが相次いでいる。総務省は今年の情報通信白書でこういった海外事例を紹介し、「偽・誤情報の流通により社会の分断が生じ、民主主義の危機につながるおそれがある」と指摘している。
同省の調査によると、2021年、欧州の議員が、ロシアの議員の偽動画と気づかずにビデオ電話会議を実施。ロシアによるウクライナ侵略では、ゼレンスキー大統領が国民に投降を呼びかける偽動画が動画投稿サイトなどに投稿された。
米国では今年に入ってから、バイデン大統領が第3次世界大戦の開始を告げるAI偽動画が政治活動家によって作成され、拡散した。また、トランプ前大統領が逮捕されるAI偽画像がX(旧ツイッター)上で拡散された例もあった。
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