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トレンドマイクロ ニュース情報。
January 31, 2006
カテゴリ： カテゴリ未分類
開発者が語る“ポストWinny”。
★Winnyの次に来るP2Pファイル交換ソフトとは――Winny開発者の金子勇氏自ら語った。
P2Pファイル交換ソフト「Winny」開発者の金子勇氏を招いた公開研究会が、都内の国際大学GLOCOMでこのほど開かれた。金子氏は「匿名性と効率性の両立を目指した」とWinny開発の意図を語り、“ポストWinny”の姿も示唆。Winnyの倫理を論じるパネルディスカッションにも耳を傾けた。
「匿名性と効率性は、基本的にはバッティングすると思っていた」――金子氏がWinnyを開発したきっかけは、匿名性の高いファイル共有ソフト「Freenet」との出会いだ。Winnyは、Freenet的な匿名性を保ちつつ、多段中継やキャッシィングの仕組みなどを活用することで、Freenetよりも効率的なファイル共有システムを目指したという。
その目的はある程度達成され、Winnyは多くのユーザーの支持を得た。ただ「Winnyには、未解決の技術的テーマがある」金子氏は語る。放流されたファイルの管理と、システムのオープンソース化だ。
金子氏は、一度放流したファイルは消せないという管理不可能性は「Winnyの技術的欠陥」と自ら認める。これを解決するアイデアはいろいろあるというが、Winny開発をめぐって公判中の今の彼は、それを試せる立場にはない。
「ソースは公開してもいいと思っていた」と金子氏は明かす。公開できなかったのは“ただ乗り”を防ぐためだ。Winnyは、ユーザーのアップロードファイルが多いほどダウンロード効率が上がる仕組み。これによって流通ファイル量を増やし、システム全体の効率を高めていた。ソースを公開した場合に、ダウンロード専用Winnyが開発され、効率が下がることを恐れたという。
ただそれも、金子氏がWinny開発を続けていた2003年ごろの問題。その後、オープンソースで、かつ、効率性を重視したP2Pファイル交換ソフト「BitTorrent」なども登場し、オープンシステムで効率性を高められる可能性が開けてきた。金子氏は、次世代のP2Pファイル交換ソフトは、BitTorrentの発展系で、匿名性と効率性を備えたオープンソース型システムだろうと話し、それが実現する環境はすでに整っているとした。
★Winnyに見る、ソフト開発の倫理とは。
産業総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員の高木浩光氏は、Winnyの問題は、アーキテクチャそれ自身ではなく、ユーザー側が自覚のないまま著作物ファイルを中継し、著作権法に違反しえたことにあると指摘する。高木氏は「開発者側は、Winnyの利用が著作権違反につながる可能性があることを、ユーザーに分かりやすく告知すべきだった」と話す。
ただ、開発者個人の倫理だけに責任を問うのは無理があるという意見もある。GLOCOM主任研究員の山根信二氏は「われわれは、コントロールできない技術をすでに手に入れてしまった」と指摘する。たった1人の開発者がWinnyのようなソフトを作って世界に配布でき、それを喜んで使った人がたくさんいるという現状を、まずは受け入れるべきという意見だ。
山根氏は、趣味のソフト開発は「自由でアナーキーな方向に限りなく行こう、という流れがすでにある」と述べる。GLOCOMの濱野智文研究員も「『Winnyが良くなかった』という結論がたとえ出たとしても、『Share』（ポストWinnyをうたうP2Pファイル交換ソフト）のように、Freenetの匿名性を利用した“脱倫理的”な動きがどんどん出てくる」と指摘する。
こういった流れにはあらがえないと認識した上で、対処法を考えるのが今後の課題と山根氏は指摘する。例えば“開発者憲法”のようなものを作ったり、外部機関が監視するなどといった解決策を、「実現は困難だろうが」（山根氏）考えなくてはならないとする。
また、あるソフトが社会に対してどんな影響をもたらすかは、開発時には予見しにくい。「ファイルローグ」裁判の被告代理人を務めた弁護士の小倉秀夫氏は「開発者がソフトをリリースした時、それが社会的にどう受け入れられるかは分からない」と、ファイルローグの例をひいて話した。
解決策の1つとして小倉弁護士は、ソフト開発に“いつでも引き返せる仕組み”があればいいと話す。開発したソフトに有効期限を付けておき、社会にマイナス影響を与えると分かった時点で有効期限の更新をやめ、ソフトを使えなくする――といったアイデアだ。
Winnyがもたらした社会的悪影響は、著作物データの流出という経済的損失で、「人が死んだわけではないからそんなに目くじらたてなくても」という意見もある。これに対してGLOCOM客員研究員の鈴木健氏は「ソフトが物理レイヤーをコントロールできる社会が20～30年後には確実に来る」と反論する。例えば、ソフトウェアのハッキングで回転ドアの速度を早める――といったことが将来は確実に可能になり、ソフト開発が人を殺す力を持つという状況が必ず来るとし、倫理面を今から考えておくことは重要だと指摘した。
=====================================================================
ウイルス情報 by Winny Share
WinnyとShareを狙う“ドクロウイルス”、Kernel32.dllになりすまし活動。
シマンテックは30日、ファイル共有ソフト「Winny」や、ポストWinnyとも言われるファイル共有ソフト「Share」のユーザーを狙ったトロイの木馬型ウイルス「Backdoor.Doroku」を警告した。危険度は、5段階中で最も低い“1”と判定している。
これにより、Windowsの起動時にDorokuも起動し、WinnyとShareのファイル共有ネットワークプロセス上にバックドアを開くという。あわせて、WinnyとShareのファイル共有ウィンドウ上にドクロの画像を表示する。なお、シマンテックのウイルス情報によれば、感染したPCのデスクトップ画面をキャプチャして流出させるような活動は行なわないようだ。
Shareユーザーを狙い、感染すると共有ファイル名の先頭にドクロのアイコンを表示するウイルスについては、1月中旬ごろからインターネットの掲示板などで“ドクロウイルス”として話題になっていた。
なお、TrendMicroは1月19日時点で、ドクロウイルスと同じようなふるまいをするワーム型ウイルス「WORM_ANTINNY.AW」を報告している。Winnyの共有フォルダに自身の複製を投下することで拡散し、従来の亜種と同様、感染したPC内の情報をWinnyネットワーク上に流出させる被害をもたらす。
このANTINNY.AWも、Windowsのシステムフォルダ内にDLLファイルを作成し、スタートアップファイルに関連付けてこれを読み込ませる仕組みだ。TrendMicroによると、Kernel32.dllの機能は多くの実行ファイルで使用されているという。総合的な危険度は3段階中で最も低い“低”だが、ダメージ度は最も高い“高”と判定している。
==================================================================
日本IBMは30日、同社の顧客情報がP2Pソフト「LimeWire」のネットワーク上で閲覧・入手できる状態になっていたことを明らかにした。業務用PCでLimeWireを使用していた同社社員が、同ソフトの公開フォルダに顧客情報を誤ってアップロードしていたことが原因だ。
「顧客8社のデータがネット上で閲覧できる」という社外からの通報があり、2005年12月26日に発覚した。通報を受けて調査したところ、社員が秋ごろから業務用PCでLimeWireを使用していたことが判明。社員のPCには、契約書や報告書、提案書などを含む計19社の顧客情報が保存されていた。現時点では、通報者以外に顧客情報が閲覧・入手された事実はないという。
日本IBMでは、「Winny」などP2Pソフトによる情報漏洩が続出していることから、業務で使用するPCにP2Pソフトを導入することを禁止していた。今回の流出を受け、指定していないソフトの利用禁止を日本IBMグループ企業全体に再徹底するとしている。
=====================================================================
最悪ですね。
★Winnyの次に来るP2Pファイル交換ソフトとは――Winny開発者の金子勇氏自ら語った。
P2Pファイル交換ソフト「Winny」開発者の金子勇氏を招いた公開研究会が、都内の国際大学GLOCOMでこのほど開かれた。金子氏は「匿名性と効率性の両立を目指した」とWinny開発の意図を語り、“ポストWinny”の姿も示唆。Winnyの倫理を論じるパネルディスカッションにも耳を傾けた。
「匿名性と効率性は、基本的にはバッティングすると思っていた」――金子氏がWinnyを開発したきっかけは、匿名性の高いファイル共有ソフト「Freenet」との出会いだ。Winnyは、Freenet的な匿名性を保ちつつ、多段中継やキャッシィングの仕組みなどを活用することで、Freenetよりも効率的なファイル共有システムを目指したという。
その目的はある程度達成され、Winnyは多くのユーザーの支持を得た。ただ「Winnyには、未解決の技術的テーマがある」金子氏は語る。放流されたファイルの管理と、システムのオープンソース化だ。
金子氏は、一度放流したファイルは消せないという管理不可能性は「Winnyの技術的欠陥」と自ら認める。これを解決するアイデアはいろいろあるというが、Winny開発をめぐって公判中の今の彼は、それを試せる立場にはない。
「ソースは公開してもいいと思っていた」と金子氏は明かす。公開できなかったのは“ただ乗り”を防ぐためだ。Winnyは、ユーザーのアップロードファイルが多いほどダウンロード効率が上がる仕組み。これによって流通ファイル量を増やし、システム全体の効率を高めていた。ソースを公開した場合に、ダウンロード専用Winnyが開発され、効率が下がることを恐れたという。
ただそれも、金子氏がWinny開発を続けていた2003年ごろの問題。その後、オープンソースで、かつ、効率性を重視したP2Pファイル交換ソフト「BitTorrent」なども登場し、オープンシステムで効率性を高められる可能性が開けてきた。金子氏は、次世代のP2Pファイル交換ソフトは、BitTorrentの発展系で、匿名性と効率性を備えたオープンソース型システムだろうと話し、それが実現する環境はすでに整っているとした。
★Winnyに見る、ソフト開発の倫理とは。
産業総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員の高木浩光氏は、Winnyの問題は、アーキテクチャそれ自身ではなく、ユーザー側が自覚のないまま著作物ファイルを中継し、著作権法に違反しえたことにあると指摘する。高木氏は「開発者側は、Winnyの利用が著作権違反につながる可能性があることを、ユーザーに分かりやすく告知すべきだった」と話す。
ただ、開発者個人の倫理だけに責任を問うのは無理があるという意見もある。GLOCOM主任研究員の山根信二氏は「われわれは、コントロールできない技術をすでに手に入れてしまった」と指摘する。たった1人の開発者がWinnyのようなソフトを作って世界に配布でき、それを喜んで使った人がたくさんいるという現状を、まずは受け入れるべきという意見だ。
山根氏は、趣味のソフト開発は「自由でアナーキーな方向に限りなく行こう、という流れがすでにある」と述べる。GLOCOMの濱野智文研究員も「『Winnyが良くなかった』という結論がたとえ出たとしても、『Share』（ポストWinnyをうたうP2Pファイル交換ソフト）のように、Freenetの匿名性を利用した“脱倫理的”な動きがどんどん出てくる」と指摘する。
こういった流れにはあらがえないと認識した上で、対処法を考えるのが今後の課題と山根氏は指摘する。例えば“開発者憲法”のようなものを作ったり、外部機関が監視するなどといった解決策を、「実現は困難だろうが」（山根氏）考えなくてはならないとする。
また、あるソフトが社会に対してどんな影響をもたらすかは、開発時には予見しにくい。「ファイルローグ」裁判の被告代理人を務めた弁護士の小倉秀夫氏は「開発者がソフトをリリースした時、それが社会的にどう受け入れられるかは分からない」と、ファイルローグの例をひいて話した。
解決策の1つとして小倉弁護士は、ソフト開発に“いつでも引き返せる仕組み”があればいいと話す。開発したソフトに有効期限を付けておき、社会にマイナス影響を与えると分かった時点で有効期限の更新をやめ、ソフトを使えなくする――といったアイデアだ。
Winnyがもたらした社会的悪影響は、著作物データの流出という経済的損失で、「人が死んだわけではないからそんなに目くじらたてなくても」という意見もある。これに対してGLOCOM客員研究員の鈴木健氏は「ソフトが物理レイヤーをコントロールできる社会が20～30年後には確実に来る」と反論する。例えば、ソフトウェアのハッキングで回転ドアの速度を早める――といったことが将来は確実に可能になり、ソフト開発が人を殺す力を持つという状況が必ず来るとし、倫理面を今から考えておくことは重要だと指摘した。
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ウイルス情報 by Winny Share
WinnyとShareを狙う“ドクロウイルス”、Kernel32.dllになりすまし活動。
シマンテックは30日、ファイル共有ソフト「Winny」や、ポストWinnyとも言われるファイル共有ソフト「Share」のユーザーを狙ったトロイの木馬型ウイルス「Backdoor.Doroku」を警告した。危険度は、5段階中で最も低い“1”と判定している。
これにより、Windowsの起動時にDorokuも起動し、WinnyとShareのファイル共有ネットワークプロセス上にバックドアを開くという。あわせて、WinnyとShareのファイル共有ウィンドウ上にドクロの画像を表示する。なお、シマンテックのウイルス情報によれば、感染したPCのデスクトップ画面をキャプチャして流出させるような活動は行なわないようだ。
Shareユーザーを狙い、感染すると共有ファイル名の先頭にドクロのアイコンを表示するウイルスについては、1月中旬ごろからインターネットの掲示板などで“ドクロウイルス”として話題になっていた。
なお、TrendMicroは1月19日時点で、ドクロウイルスと同じようなふるまいをするワーム型ウイルス「WORM_ANTINNY.AW」を報告している。Winnyの共有フォルダに自身の複製を投下することで拡散し、従来の亜種と同様、感染したPC内の情報をWinnyネットワーク上に流出させる被害をもたらす。
このANTINNY.AWも、Windowsのシステムフォルダ内にDLLファイルを作成し、スタートアップファイルに関連付けてこれを読み込ませる仕組みだ。TrendMicroによると、Kernel32.dllの機能は多くの実行ファイルで使用されているという。総合的な危険度は3段階中で最も低い“低”だが、ダメージ度は最も高い“高”と判定している。
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日本IBMは30日、同社の顧客情報がP2Pソフト「LimeWire」のネットワーク上で閲覧・入手できる状態になっていたことを明らかにした。業務用PCでLimeWireを使用していた同社社員が、同ソフトの公開フォルダに顧客情報を誤ってアップロードしていたことが原因だ。
「顧客8社のデータがネット上で閲覧できる」という社外からの通報があり、2005年12月26日に発覚した。通報を受けて調査したところ、社員が秋ごろから業務用PCでLimeWireを使用していたことが判明。社員のPCには、契約書や報告書、提案書などを含む計19社の顧客情報が保存されていた。現時点では、通報者以外に顧客情報が閲覧・入手された事実はないという。
日本IBMでは、「Winny」などP2Pソフトによる情報漏洩が続出していることから、業務で使用するPCにP2Pソフトを導入することを禁止していた。今回の流出を受け、指定していないソフトの利用禁止を日本IBMグループ企業全体に再徹底するとしている。
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