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ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介した情報流出問題で、個人情報保護法が施行された昨年4月以降に流出が明らかになった官公庁や警察など公的機関のうち、約8割が流出の事実をホームページ(HP)上で公表していないことが、毎日新聞の調べで分かった。民間企業・団体は、約8割が公表しており、「官に甘く民に厳しい個人情報保護法のあり方を裏付ける結果だ」と公的機関の対応を批判する声があがっている。
05年4月1日~06年3月31日の1年間に、ウィニーを介した情報流出が新聞(全国紙、地方紙)で報じられた計106件を毎日新聞が調査した。
◇昨年度106件、格差くっきり…本社調査。
官公庁、警察、公立学校・病院など公的機関から流出したケースは59件。このうち、約8割にあたる46団体が、流出の経緯や内容をHP上で公開していない。理由として、防衛庁は「流出拡大を防ぐため、HP上で事実を公開するのは好ましくないと判断した」とし、神奈川県警は「HPは県民の利便性を図るために開いている。事件事案のケースを掲載することは趣旨が違う」と説明。三重県名張市は「報道によって周知してもらうことが一番で、十分だと考えた」としている。
一方、民間企業・団体から流出したケースは44件あり、34社がHP上で謝罪や経緯、再発防止策などを公開していた。また国会議員後援会や県議、市議から流出したケースが3件あり、国会議員のHPには公表されておらず、県議、市議はHPを閉鎖している。
政府が04年4月に閣議決定した「個人情報の保護に関する基本方針」には、民間の個人情報取扱事業者に対して「(個人情報取扱)事業者において、個人情報の漏えい等の事案が発生した場合は、2次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表することが重要である」と定めているが、官公庁や地方自治体が漏えいを起こした場合の公表については、まったく触れられていない。
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官公庁、警察、公立学校・病院など公的機関はとんでもない所だね。
この人達もまだまだWinnyをやっているのでそのうち又
情報が出てくると思う。
バカの集団か?
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フジテレビ、「You Tube」的な動画投稿サイトに参入。
フジテレビジョンは5月1日、個人がネット上で動画を公開できる新サイトの試験運用を7月中旬に始めると発表した。米国の「You Tube」のように、個人が動画を無料で投稿・視聴でできるようにし、2007年度にユーザー数100万人を目指す。
新サイト「ワッチミー!TV」を7月中旬にβ公開し、10月に本サービスを始める計画。ビデオカメラや携帯電話などで撮影したムービーを、アップロードやライブストリーミングで公開でき、映像にはユーザーの評価やコメントなどを付けられるコミュニケーション機能も持つ。映像クリエイターなどを発掘する場としても活用していく。
新サービスは、フジテレビ初の社内ベンチャーとして今月中旬に設立予定の新会社「フジテレビラボLLC」が運営する。資本金は4億円で、フジテレビが2億4000万円、トランスコスモスとチームラボが共同設立したインキュベーション企業・チームラボディベロップメントが1億6000万円出資する。新会社は、5月1日施行の会社法で設立が認められた「合同会社」として設立する。
新会社は、民放キー局の社内ベンチャーとして「ロングテール」的ビジネスを展開する地上波テレビに代表されるマス的なアプローチではリーチが難しい、セグメント化された視聴者層を開拓するのがねらい。収入はバナー広告や検索・コンテンツ連動広告などで得るほか、将来は動画コンテンツ販売なども検討する。2010年度にはユーザー数280万人、広告売上高約11億円を見込む。
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Gyao
これからは無料の時代か?