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2005/04/26

国家破産が起きた時に２番目に起こる事態が「大増税」である。

増税は国民の反発が大きいから、どうしてもなかなか踏み出せない（小泉首相も消費税をあげないと言っているし）が、国家破産という事態になれば、そんなことも言ってられない。容赦ない増税が行われるだろう。

この場合は、所得税よりも国民からとりやすい間接税、とりわけ消費税から増税はされるだろう。いくら緊急事態といっても、国民の大反発を覚悟して増税を断行するたくましい政治家がいるとは日本には思えない。俺なら躊躇せずにやるけど。

つまり、同じ増税するにしても、なるべく取りやすく、所得税よりは負担の軽い消費税からということになるだろう。

直接的な増税だけではなく、例えば年金の支給額をへらすということも、一種の増税である。年金の支給開始時期を現行より遅らせ、受給額を減らし、加入者への徴収額を増額せざるを得なくなるだろう。

そして、増税だけではなく、税に対する取り立ても厳しくするだろう。いくら、税をあげても徴収されなければ意味がない。そうなれば、政府はやっきになって取立てを厳しくし、強引にでも我々のタンスにねむ手いる預金をかっぱがしに来るだろう。

そうなればいくらおとなしい日本国民だって黙ってはいない。政府の散財と傲慢な政治にとって国家破産したというのに、そのツケを自分達で稼いだお金でチャラにしようなんて事は納得できない。

お金持ちから我さきにと、日本から抜け出すことになる。もちろん、優秀な企業も同様に日本から出て行くであろう。つまり、庶民だけが取り残されるという事態になる。

明日はいよいよ第３の波である「預金封鎖」について述べる。

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